高レベル廃棄物 受け入れ皆無※小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え※使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府 ※セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など※嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人

@hosinoojisan

高レベル廃棄物 受け入れ皆無

小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など

嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人



政府が、「使用済み核燃料」問題で、全都道府県に参加を要請しているが、現状では、全都道府県が「受け入れ拒否」を表明している。

これは当然と言え、これまで、おいしい食べ物を食べ尽くし、わが世の春を謳歌してきた「原発立地自治体」が、負うべきであり、いずれその方向に収れんすると思われるが、「原発立地自治体」が、われ関せずの態度をとっていることは、大問題と言えよう。

結論的に言えば、「使用済み核燃料」の問題については、原発立地地域で処理するのが当然と言えよう。（最終処分場の設置が嫌なら、原発立地を受け入れるべきではなかろう）

勿論、活断層があるところは外すべきだが、現在の原発立地地域に限定すべきと言っておきたい。

さて、第三極問題、本日の滋賀県知事の嘉田知事が提唱した「日本未来の党」が、結成され、「国民生活が第一」、「減税日本」、「緑の風」等も合流することが明らかになり、一大勢力化してきたと言えよう。

これで、石原や橋下の維新の会、みんなの党との合流失敗で、結局は、「立ち上がれ日本」と同じように孤立を深めることとなろう。石原や橋下の「野望」は、国民的抵抗にあい、挫折の方向へ、転がり始めたと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆　　事実であれば、大歓迎！

セシウム吸着布を大量生産＝除染加速へ商品化－東大など

（2012/11/27-20:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112700917
東京大生産技術研究所と小津産業が量産化に成功した放射性セシウムを吸着する除染布＝２７日午後、東京都目黒区の同研究所 　浸すだけで水に溶けた放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に、東京大生産技術研究所と不織布メーカー小津産業（東京都中央区）が成功したと２７日、発表した。１平方メートル当たり１０００円程度と従来製品の約５分の１で、東京電力福島第１原発事故で汚染された地域の除染に取り組む自治体などに販売する。
　同研究所の石井和之准教授らは今年５月、水の中のセシウムを吸着しやすいプルシアンブルーと呼ばれる物質を染みこませた除染布を開発。その後、原発で汚染水の拭き取りなどに使われる不織布を作る小津産業と研究を進め、安価で大量生産する方法を開発した。
　試作段階では、１リットル当たり２０ベクレルの水に浸すと、検出限界未満の２、３ベクレル程度まで吸着。量産品も同程度の吸着力があるという。

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敦賀原発断層は安全側の判断を

11月27日 20時58分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013795641000.html

国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを、来月、現地で調査する福井県の敦賀原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家から「敷地に活断層があることを証拠が出るまで認めなかった過去を反省し、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」といった意見が出ました。 原子力規制委員会は敦賀原発で来月１日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層などの学会から推薦された専門家３人が参加しました。
事業者の日本原子力発電は、敷地の断層およそ１６０本のうち、２号機の真下などの６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行い、▽活断層かどうかや、▽「浦底断層」という活断層と連動する可能性があるかを調べています。
会合では、専門家から「敷地にある『浦底断層』が活断層であることを、動かしがたい証拠が出るまで２０年以上も認めなかった過去を反省し、今後の調査では、いつも以上に『安全側』の判断をすべきだ」、「敷地にとどまらず、周辺の地形も考慮したうえで、浦底断層やその影響を評価すべきだ」といった意見が出ました。
国の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、規制委員会は、現地調査後の来月１０日に敦賀原発の評価会合を開き、活断層かどうかを検証することにしています。

断層は再調査中

福井県の敦賀原発の敷地を走る断層を巡っては、事業者の日本原子力発電が「問題はない」と主張してきたのに対し、新たに活断層が確認されたほか、専門家が活断層につながる断層が動く可能性があると指摘したことから再調査が行われています。
敦賀原発では、昭和４５年に１号機が運転を始めた段階で、日本原子力発電が、「敷地に活断層はない」と評価し、国もその評価を認めていました。
ところが、専門家の指摘を受けて調べた結果、平成２０年に１号機や２号機から北東に２５０メートルほど離れた敷地を走る浦底断層が活断層であることが新たに確認されました。
また、巨大地震後のことし４月、当時の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をした結果、▽「Ｄ－１４」という断層が活断層の可能性や、▽浦底断層とつながる「Ｄ－１」という断層が連動して動く可能性が指摘され、保安院は、日本原子力発電に再調査を指示しました。
日本原子力発電は、「Ｄ－１」、「Ｄ－１４」など６本について、地層の断面を調べる「トレンチ調査」などを行って調べていますが、調査は予定より２か月遅れ、来年１月までかかる見通しです。
規制委員会の調査の結果、断層が活断層だった場合、止まっている原発は運転ができなくなる可能性があります。

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使用済み核燃料問題で協議会＝全都道府県に参加要請－政府

（2012/11/27-22:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112700956
　政府は２７日、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分について都道府県と話し合うため「使用済み核燃料対策協議会」を設置することを明らかにした。全４７都道府県に対し、２６日付で参加を呼び掛ける要請文を送付した。設置時期は未定。
　使用済み燃料は今年３月末時点で、１７カ所の原発敷地内に計１万４２９０トン（容量２万６３０トン）、青森県六ケ所村の再処理工場に２９１９トン（同３０００トン）保管され、容量の上限が迫っている。燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない。
　政府は新設する協議会で、使用済み核燃料問題の現状について、電力消費地と、原発や核燃料サイクル関連施設の立地自治体との相互理解の促進を図りたいとしている。

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高レベル廃棄物 受け入れ皆無

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790021000.html

K10037900211_1211271936_1211271957.mp4 原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分地を探す国の調査について、ＮＨＫで全国４７の都道府県を対象にアンケート調査をしたところ、「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。 原発で使ったあとの「高レベル放射性廃棄物」は、法律で、地下３００メートルより深くに埋めて処分することになっていますが、その場所は、原発の稼働開始から半世紀近くたった今もまだ決まっていません。
この処分地を決定する前提になるのが、国による調査で、過去の地震や地盤の状況などを調べることになっていますが、対象となった自治体の反発などもあって、これまで一度も実施されたことはありません。
この高レベル放射性廃棄物の処分について、ＮＨＫは、先月、全国４７の都道府県を対象にアンケート調査を行い、「地元市町村に国から調査の申し入れがあった場合の対応」を尋ねました。
その結果、▽「受け入れを検討する」と回答したところは１つもありませんでした。
また、▽「受け入れは検討できない」と回答したのが１７の道県で、▽３０の都府県が「無回答」でした。
「受け入れは検討できない」と回答した理由については、「処分方法の安全性が将来にわたって確保されているとは考えられない（山梨）」とか「地震が相次ぐなか、県民の理解を得るのは難しい（秋田）」などと安全性への不安や地元の理解を得ることの難しさを挙げるところが目立ちます。
また「無回答」の３０の都府県のうち３割近くに当たる８つの都府県からは「処分地の選定を自治体に委ねるのではなく国の責任で方向性を決めるべきだ」とか「国はもう少し説明責任を果たすべきだ」などと、国の姿勢を問う意見が出されていました。

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原子力委員会“核のゴミ 処分計画再構築を”

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013789601000.html

K10037896011_1211271942_1211271957.mp4 原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する地層処分の計画について、原子力委員会は、原則、地層処分を維持したうえで、新たな第三者の組織が取り組みを検証する仕組みを設けるなど、再構築すべきだとする見解の案をまとめました。 高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、日本学術会議が、ことし９月に、地下深くに数万年以上埋めて最終処分する地層処分の計画が行き詰まっているとして、数十年から数百年の間、暫定的に保管するなど白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする報告書を原子力委員会に提出しました。
これを受けて原子力委員会は、今後の処分の在り方について見解の案をまとめ、２７日、公表しました。
それによりますと、最終処分については、原則、地層処分の方法を維持し、最新の知見を踏まえて実現可能性について研究を進め、国民と情報を共有すべきだとしています。
そのうえで、国民の合意を得るための努力が不十分だったと反省し、処分場の候補地選びなどについては、現在の法制度を見直して再構築すべきだとしています。
具体的には、▽将来、発生する廃棄物の量や処分場の規模などについて選択肢を示して国民に丁寧に説明することや、▽処分地の選定に当たっては、全国知事会にも協力を要請し自治体が深く関与する仕組みを導入すべきだとしています。
さらに、長期に及ぶ取り組みを継続的に監視するため、新たな第三者の組織が検証する仕組みを取り入れるよう求めています。
一方で、学術会議が提言した暫定的な保管については、「重く受け止める」としましたが、「必要性や意義を十分に評価していくべきだ」とする表現にとどめ、明確な方針は示しませんでした。
原子力委員会の近藤駿介委員長は「過去の国民の合意が現在の国民の合意と合致するわけではなく、時代時代による合意形成を図っていくことが重要だ」と述べました。
原子力委員会は、国民から意見を聞いたうえで、年内に見解をまとめ、政府に提出するとしています。

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嘉田新党の「びわこ宣言」の賛同者に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏ら５人

2012.11.27 19:15 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112719160019-n1.htm 支持する政党の街頭演説に駆けつけた俳優の菅原文太さん 橋下さんに失望し新党…から続く 　衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成すると発表した滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、党の理念を「びわこ宣言」として掲げることを明らかにし、「経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と語った。 菅原文太、茂木健一郎、鳥越俊太郎…「この指止まれ」 　代表代行には脱原発を訴える大阪府市特別顧問で環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が就任することも発表。びわこ宣言の賛同者としては、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏の５人が名前を連ねた。 　嘉田氏は会見で「『いまのままでは選ぶ政党がない』との国民の声に応えるためにつくる。原発から卒業できる道を示さないといけない」と決意。生活や脱原発などとの連携については「賛同してもらえればありうる」とし、「手を上げていただく方と協議する『この指止まれ方式』」として自身の新党を軸にしたい考えを示した。 　ただ立候補者擁立には「どこの選挙区にたてるかなど具体的には考えていない。立ちたいという人がいれば、何日かの間に手をあげていただく」と話した。

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「未来の政策、私どもとほぼ共通」生活・小沢氏

2012年11月28日0時22分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY201211270965.html

■小沢一郎・国民の生活が第一代表（当方：小沢一郎「国民生活が第一代表」とすべき・・・朝日の汚い意図垣間見れる・・・・未来の会第一代表との誤認を狙ったもの） 　あのう、すでに、我々の党のことについては幹事長から話があったと思うが、いま、「脱原発」（減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党）の山田（正彦）共同代表とも話をして、脱原発の方も同じように未来の党の呼びかけに応じ、その政策・主張も、私どもとお互いにほぼ共通した、ほとんど共通した政策・主張だった。その意味で、私どもも合流して一緒に選挙戦を戦うことを決めたが、いま山田さんの方からも同じように、政策・主張が一緒であるし、ともに合流して選挙戦を戦おう、ということになった。（「日本未来の党」への合流について、記者団に）

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生活 “嘉田新党”に合流へ

11月27日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013790831000.html

国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。 滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。

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小沢・嘉田連合　脱原発で１００人超え

2012年11月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139829

野合の維新を上回る

　正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
　政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」と見る。
　前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

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橋下君稚拙だね～

　この言い分では、「統治機構の変更、絶対　実行できません」と同意語になるのだが・・・

「脱原発グループ、実行はできません」　維新・橋下氏

2012年11月27日21時11分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270084.html?ref=reca

■橋下徹・日本維新の会代表代行 　脱原発グループは新しくできます、今日できました。明日から活動できるでしょう。しかし、彼らはいくら言っても、実行はできません。どれだけ高い目標を掲げようが、どれだけのスローガンを掲げようが、それは絶対できない。なぜなら実行した経験がないから。嘉田（由紀子・滋賀県）知事も知事としての経験はあるかも分からないけど、国会議員や、政治グループを束ねた経験はありません。（山形県酒田市でのタウンミーティングで）

☆☆☆渡辺氏、「おのぼせ橋下」に、一撃！

みんなと維新、合流断念　渡辺氏「我々と立場が違う」

2012年11月27日23時57分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211270928.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201211270928

　みんなの党と日本維新の会の合流が見送られることになった。みんなの渡辺喜美代表は２７日夜、記者団に「（維新に合流した）旧たちあがれ日本の方々は、全然我々と立場が違う」と合流断念を表明。総選挙に向けて合流を探った両党の決別は、決定的となった。 　「原発はゼロにするという人と原発は残すという人が一緒になってうまくいくわけがない」 　２７日午前、地元・栃木県那須塩原市で後援会の会合に出席した渡辺氏の声は、怒気をはらんでいた。 　渡辺氏と日本維新の会の橋下徹代表代行は政策的に近く、昨年１１月の大阪市長選では、渡辺氏が橋下氏の応援に何度も入った。政策ブレーンの多くもみんな側が維新に紹介した。渡辺氏は「維新でもみんなの考え方に最も近い人」と橋下氏への評価を惜しまなかった。今年８月に会談して合流を目指したが、「みんなも維新も党名を残すことにこだわった」（渡辺氏）ため折り合わなかった。 　両党の関係を一変させたのは、維新と太陽の党との合流だ。太陽の党の母体となった「たちあがれ日本」は、原発維持や消費増税賛成などみんなと政策が相いれない。みんなと維新が共通公約で合意した２日後、旧維新と太陽の党が結んだ合意書では脱原発の文字が消滅。渡辺氏は「改革という言葉がゼロになっていた。これでは一緒になれない」と憤った。 　そうこうするうちに、選挙区でみんなと維新の候補が争う競合区の数が拡大。当初は競合する選挙区を３までに抑えていたものの、維新と太陽が合流してからは競合区が増える一方に。２７日現在で、２７選挙区で競合している。 　維新との合流へのみんな側の熱が冷めていったが、逆に橋下氏はみんなへのラブコールを強める。橋下氏は２３日のテレビ番組で「一つのグループになれば調整は意地でもやる。最後は（候補者を）ジャンケンで決めてもいい」と合流を呼びかけ、２６日には「合流に合意したら、石原さんや旧たちあがれを説得します」という内容のメールをみんな側に送った。だが、渡辺氏は「よっぽど切羽詰まっているということ」と冷ややかに突き放した。 　総選挙の公示日が１２月４日に迫る。渡辺氏は２７日夜、記者団にさばさばした表情でこう語った。「選挙後にまた分裂騒ぎで政治不信を招くくらいなら、最初から一緒にならないほうがいい」

☆☆☆これで、橋下と嘉田女史の関係（維新）は逆転したと言って良いだろう。

嘉田新党結党：揺らぐ戦術、維新警戒強める

毎日新聞　2012年11月27日　22時45分（最終更新　11月28日　00時06分） http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000m010086000c.html 日本維新の会の橋下徹代表代行（左）、嘉田由紀子滋賀県知事 拡大写真 　「嘉田知事を中心とするグループはいきなり脱原発と言うが、いつまでにできるのか、誰もプランを持っていない」。２７日、遊説先の山形県酒田市で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、日本未来の党を強く批判した。さらに「どれだけ高い目標やスローガンを掲げても絶対に実行できない。嘉田知事は政治グループを束ねた経験がない」とボルテージを上げた。 　橋下氏が警戒を強めるのは、「民主、自民、維新の三つどもえの構図を演出し、存在感を際立たせる」という維新の衆院選の戦術が揺らぎかねないからだ。２７日の仙台市の遊説で「自民、民主、維新が並んでいる。同じ土俵に上がった」と訴えるなど、橋下氏は「２大政党対維新」の対決を再三強調してきた。 　しかし、未来が存在感を発揮し始めれば、第三極勢力内での維新の優位もおぼつかなくなる。さらに、未来に合流する生活と脱原発の両党に対し、維新は本拠地・大阪の５選挙区で競合、関東でも激突する。合流を断念したみんなとの選挙区のすみ分けも進まず、第三極間のつぶし合いはさらに激化する。 　政策面でも、未来が前面に据える原発政策は維新のアキレスけんだ。「可及的速やかな原発廃止」「２０３０年代原発ゼロ」などと訴えていた橋下氏だが、旧太陽の党との合流時の合意には「脱原発」の文言さえ外し、ブレーンからも批判が出ていた。未来の代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長も、橋下氏のブレーンの一人。維新の松井一郎幹事長は２７日夜、飯田氏の代表代行就任について報道陣に問われ、「全然知らなかった。それならあまり（原発政策に）違いが出ないことになるかも……」と困惑を隠せなかった。 　「絶対に党首を受けるべきだ。原発問題を徹底して論戦しましょう」と２６日に嘉田氏にメールで呼びかけ、２７日朝には民放の報道番組で「脱原発の方向は大賛成」と歩調を合わせてみせたものの、夜には徹底批判に転じた橋下氏。対応に苦慮がにじむが、２９日の維新の公約発表に向け、再び脱原発にかじを切るか決断を迫られている。

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　安倍も「のぼせ」始めたようだ。

安倍氏、経団連会長に「勉強してもらいたい」

（2012年11月28日01時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/atmoney/20121127-OYT1T01614.htm?from=main3
　自民党の安倍総裁は２７日、東京都内での講演で、日本銀行による建設国債買い入れなどの自らの主張を、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「禁じ手」などと批判したことについて、「毎月、日銀は国債を１兆８０００億円買っている。そのことを米倉さんには勉強をしてもらいたい」と反論した。

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日本の13年成長率、0.7％に下方修正　ＯＥＣＤ見通し

2012/11/27 20:39 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703Z_X21C12A1EE8000/?dg=1

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は27日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表した。世界経済の減速を背景に日米欧すべての2013年の成長率の予測を下方修正。日本は1.5％から0.7％に引き下げた。 　日本の成長率は５月の前回予測で12年に2.0％とみていたが、1.6％に下げた。海外経済の減速で年後半の輸出や生産が落ち込んでいるため。13年は持ち直し傾向になるものの、復興需要の縮小などで前回予測には届かないとみている。 　今回初めて出した14年の予測は0.8％のプラス成長。同年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率5.0％減少すると予測した。消費者物価指数は13年に前年比0.5％低下する一方、14年は1.3％上昇するとみている。 　米国の13年の成長率は2.0％と予測。前回予測から0.6ポイント下げた。労働市場の回復が鈍く、失業率は7.8％と高止まりが続くとみている。 ユーロ圏の13年の成長率はマイナス0.1％となり、２年連続でマイナス成長になると予測した。 　今後２年間の世界経済は「勢いに乏しく、不均等な回復になる」と分析。ＯＥＣＤ加盟国の成長が緩やかになる一方、中国など新興国は「景気刺激策の余地が大きい」として比較的早期の回復を予測した。中国の成長率は12年は7.5％と過去10年で最低を見込むが、13年には8.5％まで回復するとみている。

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エジプト、数万人が反大統領デモ　強権に反発

2012/11/27 23:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701001890.html
　２７日、エジプト・カイロのタハリール広場に集まったデモ参加者ら（ロイター＝共同） 　【カイロ共同】エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で２７日、モルシ大統領が超法規的な強権を得る改正憲法令を出したことに抗議する大規模デモが呼び掛けられ、国営テレビによると数万人が参加した。大統領が６月末に就任して以来、最大規模の反政権デモとなった。 　モルシ氏は２６日夜、改正憲法令をめぐり司法機関を監督する最高司法評議会の代表と会談し、一定の譲歩姿勢を示したが、改正憲法令の撤回は拒否。反モルシ陣営は撤回まで抗議行動を続ける方針で、混乱収束の見通しは立っていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 27 Bright Jupiter in Taurus

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

パルスは、少し下がっていたが、腫れの状況は変化なし。

気分はよさそうだった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・