東北電主張に疑問相次ぐ＝東通原発、断層問題で事前会合－原子力規制委※大飯原発断層 ５か所追加調査へ※金融緩和は本当に正しいのか※安倍の「インフレ目標３％」に専門家から批判続々※野田首相：ＴＰＰ参加表明 選挙中は見送り

@hosinoojisan

東北電主張に疑問相次ぐ＝東通原発、断層問題で事前会合－原子力規制委

大飯原発断層 ５か所追加調査へ

金融緩和は本当に正しいのか

安倍の「インフレ目標３％」に専門家から批判続々

野田首相：ＴＰＰ参加表明　選挙中は見送り



総選挙に突入してこの間、どうも、政府世論分析、や各党独自分析結果で、「脱原発」が、国民の総意であることが、明白になるにつれ、「詐欺的・犯罪的」な、「脱原発」政党がまで、誕生しているようである。

マスメディア各社の世論調査とは、違う、結果が出ているようであり、「ＴＰＰ推進」の野田まで、ＴＰＰ問題を封印しているようである。

今回の総選挙、基本的に、「脱原発」「反ＴＰＰ」「増税反対」の三つが、基本的争点であることを、国民は見抜いているようである。

「エセ脱原発」「エセ反ＴＰＰ］「エセ増税反対」勢力に、国民が騙されないことを祈る次第である。

以上、雑感。

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東通原発の断層調査 異論相次ぐ

11月22日 21時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013702501000.html

K10037025011_1211230204_1211230206.mp4 国の原子力規制委員会は、敷地内の断層が活断層かどうかを現地で調査する青森県にある東通原子力発電所について、事前の会合を開き、専門家からは「東北電力の『断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない』という説明は矛盾が多い」といった意見が相次ぎました。 原子力規制委員会は、東通原発で、来月１３日から２日間、断層の現地調査を行うのを前に会合を開き、地震学が専門の島崎邦彦委員と、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人が集まりました。
東北電力は、東通原発で原子炉建屋の南側を中心に断層４本について地層を掘った溝の断面などを確認し、「断層は地下の水を吸って膨張し動いていて、活断層ではない」と説明しています。
これに対し、２２日に開かれた現地調査の事前の会合では、専門家から「東北電力が説明する内容は似たようなケースがほかになく、矛盾が多い」「データが不足しているので、溝の断面のスケッチや年代が分かる資料が必要だ」といった意見が相次ぎました。
規制委員会は、全国６か所の原発で現地調査を行う計画で、今月上旬の福井県の大飯原発に次いで、来月、東通原発と福井県の敦賀原発で実施の予定です。
規制委員会は、東北電力が今月中にまとめる予定の調査結果や、みずからの現地調査も踏まえて、来月２０日に評価会合を開き、活断層かどうかを判断することにしています。

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東北電主張に疑問相次ぐ＝東通原発、断層問題で事前会合－原子力規制委

（2012/11/22-21:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112201003 　東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内で岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査を来月行う原子力規制委員会の専門家チームが２２日、事前会合を開いた。メンバーからは、活断層ではないとする同社の主張を疑問視する意見が相次いだ。

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大飯原発断層 ５か所追加調査へ

11月22日 20時20分　ＮＨＫ

tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121122/k10013701701000.html

断層が活断層かどうかが注目されている福井県の大飯原子力発電所について、国から追加調査を指示された関西電力は、来年２月までに、新たに５か所で掘削する計画を公表しました。
しかし、追加調査の一部は２月以降に始まる見通しで、調査が長引くと批判も予想されます。 大飯原発を巡って原子力規制委員会は、敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、専門家が現地調査を行いましたが、見解が分かれ結論は出ず、関西電力に追加調査を指示しました。
これを受けて関西電力は、追加調査の計画をまとめ、２２日夕方、規制委員会に提出しました。
それによりますと、▽敷地の北側では、「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれたズレなどについて、新たに４か所でまわりを掘削したり地下を円筒状に掘る「ボーリング調査」などを実施したりする、▽３号機の南側では断層の存在を確認するため、ボーリング調査を行うことにしています。
関西電力は、これらの調査を来年２月中旬までに終える計画ですが、国から指示された３号機の南側で断層を確認するトレンチ調査は、２月以降に始まる見通しです。
規制委員会によりますと、関西電力の計画について、断層を検証している島崎委員や４人の専門家は、確認しているということです。
関西電力は記者会見で、「トレンチ調査は早く始めたいが、いつまでに終わるかは全く分からない」と話しています。
専門家の１人は、断層の評価会議で、「大飯原発は運転中で、スピード感を持って判断することが使命」と指摘していて、調査が長引くと批判も予想されます。

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金融緩和は本当に正しいのか

2012年11月21日 11:31　ＢＬＯＧＯＳ http://blogos.com/article/50769/
　中原圭介
解散総選挙が決まり、自民党、民主党、みんなの党、日本維新の会など主要な政党は、デフレ脱却のために、日銀に対して大規模な金融緩和を求めています。日銀も物価上昇率が１％になるまで、金融緩和を進めていく方針を示しています。しかしながら、日本経済が長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策が本当に正しいと言えるのでしょうか。
何よりも重要なのは、デフレの本質的な原因を見誤ってはならないということです。本質を見誤ってしまうと、間違った対処方法を行い、デフレは解消されたとしても、国民生活をいっそう苦しくしてしまいかねないからです。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていることです。デフレを克服するためには、間違った対応策を取らないように、この本質を多くの国民が認識する必要があるのです。
経済が上昇に向かう正しい道筋は、「所得の増加→消費の拡大→物価の上昇」というプロセスで生じなければなりません。物価が上昇すれば、所得も増加するだろうという見方は、非常に短絡的だと言わざるをえません。たとえ大規模な金融緩和により物価を上昇させることができたとしても、今の日本では所得の増加はとても見込めないのではないでしょうか。所得の増加が伴わない物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけなのです。
現に、米国では大規模な金融緩和を行った結果、さらなる金利低下が銀行の貸し渋りを強め、苦境に陥る中小企業を増加させましたし、ガソリン価格の高騰に代表される物価高は生活コストを上昇させ、国民の生活をいっそう苦しくしました。日本にいるとあまり実感できないかもしれませんが、国土の広い米国では、いちばん近くにあるスーパーまで50キロ、100キロ離れていることも珍しくありません。それゆえ、ガソリン価格の高騰は国民の生活を直撃してしまうのです。
当然、雇用の中核を担っている中小企業が苦しんでいるので、国民の所得も思うように増えるわけがありません。2011年の米国民の平均所得は前年比で1％ほどの微増で、物価上昇率の3.14％を大きく下回るものとなっています。「物価の上昇→所得の増加→消費の拡大」という順序立てが成り立たないのは、ここまで読んでいただければ分かると思います。日本でインフレが起こるとすれば、それは、国民の所得が伸びない中での悪いインフレしかないだろうと思うのです。金融緩和に過度に依存しようとしている日本政府には、この当たり前の考えが抜け落ちてしまっています。
ユニクロの服やソフトバンクの携帯、ＨＩＳの旅行、大手スーパー・コンビニエンスストアのプライベートブランドなど、これらの商品やサービスが繁盛している限り、デフレから脱却し、健全なインフレが起きるわけがありません。それでも、消費者が好んでより安い商品やサービスを求めているのですから、今のうちはそれで良いのではないでしょうか。国民の所得が上がらない中でインフレになるくらいなら、まだデフレのほうがマシだと言えるでしょう。
デフレから抜け出せずに健全なインフレが起きないのは、日銀の努力不足を示しているのではありません。国民の所得が右肩上がりに増え続けて、国民が将来に明るい展望を描けるようになるには、金融緩和に過度に頼るのではなく、所得の底上げを含めた成長戦略が必要なのは明らかなのです。つまり、日銀ではなく、政府の責任であると言えるのです。
確かに、金融緩和によって円安が進み、株価が一時的に上昇するかもしれませんが、欧米経済の本格的な回復なしには、実体経済にお金は回りません。追加の緩和は欧米経済の回復まで円高の進行を抑える時間稼ぎの役割しか果たすことができません。企業の資金需要がない伸びない中で、いくら金融緩和をしても銀行は国債を買うぐらいしかお金の振り向け先がありません。過度に金融緩和を進めたとしても、銀行はこれ以上日銀からの資金供給を望んでいないのです。
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安倍の「インフレ目標３％」に専門家から批判続々

2012年11月22日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139759

実現のために竹中平蔵・日銀総裁？

　自民党の安倍総裁が主張する「インフレ目標３％」には怪しいにおいがプンプンする。当初は浮かれ、買い材料にしていた市場からも、「大風呂敷を広げすぎ」「平気で大ウソをつく」という批判の声が上がっている。
　で、２１日発表した政権公約では、さすがに「物価目標２％」と下方修正したのだが、安倍本人は「個人的には３％がよいと思っている」と発言。「３％」にこだわっていた。
　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「安倍総裁の日銀に対する強気発言で、金融緩和期待が高まり、為替は円安に触れ、株価は上昇しました。でも、３％のインフレ目標をどうやって達成するのか。米国でさえ目標を２％にとどめています。デフレ真っただ中の日本経済の現状では１％が限界でしょう」
　株式マーケットからも、「野党の無責任発言に相場が振り回されている」（金融関係者）なんて、自省の声が聞こえるのだ。
　経済評論家の杉村富生氏も言う。
「安倍さんは経済ブレーンの考え方を口にしているに過ぎません。それが実現可能かどうかは二の次。荒唐無稽な内容でもマーケットが反応すれば、評価が高まると勘違いしているのです」
　これだけなら、単なるアドバルーンだが、インフレ目標３％には消費税増税も深く関わっている。ここから怪しい話になってくる。株式評論家の黒岩泰氏はこうみる。
「１４年４月に消費税増税に踏み切るには、来年９月ごろまでにデフレ脱却の必要があります。無制限の金融緩和でも何でもして、景気回復のメドを立てておかなければならない。米国の意向も強く働いていると思います。財政の崖にある米国は、日本からカネを搾り取りたい。日銀の資金を使って米国債を買わせる狙いもあるのではないか」
　日銀による外債購入は、安倍のブレーンである岩田一政・日本経済研究センター理事長が提唱している。岩田氏は「安倍政権が誕生したら有力な日銀総裁候補」（市場関係者）だ。
「米国寄りの竹中平蔵氏も日銀総裁候補に挙がっています。もしも『安倍首相―竹中日銀総裁』なんてことになったら、日本のカネは米国に吸い取られるだけ吸い取られる。そもそも次期首相に安倍氏が就くかどうかも怪しい。マーケットはそろそろ冷静に判断すべきです」（黒岩泰氏）
　安倍の思惑に踊らされると、日本経済は痛い目に遭う。

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野田首相：ＴＰＰ参加表明　選挙中は見送り

毎日新聞　2012年11月22日　22時20分 http://mainichi.jp/select/news/20121123k0000m010093000c.html 　野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について衆院選中の参加表明を見送る方針を固めた。首相はオバマ米大統領との２０日の首脳会談で米国との事前協議を加速させることで一致したが、前原誠司国家戦略担当相は２２日の記者会見で「選挙期間中に日米間の話がまとまると思っていない。拙速に参加を決めると米国に足元を見られるので、参加表明があるとは考えていない」と明言した。藤村修官房長官も記者会見で「前原氏の認識と変わらない」と語った。 　日米の事前協議は自動車の安全基準などをめぐり進展する見通しが立っておらず、首相周辺からも「選挙がない落ち着いた状態で交渉し、参加表明すべきだ」との声が出ていた。ＴＰＰ推進か否かは既に衆院選の争点になっており、交渉参加まで踏み込む必要はないとの判断もあるとみられる。【小山由宇】

☆☆☆　　自公に亀裂？

公明代表、自民公約に苦言　国防軍創設など批判

2012年11月22日20時39分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201211220766.html

　公明党の山口那津男代表は２２日、自民党の衆院選公約に憲法改正による国防軍創設や集団的自衛権の行使容認などが明記されていることについて、「長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」と批判。集団的自衛権行使も「必要最低限の武力行使しか認めないという政府見解は妥当だ」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。 　また、山口氏は金融緩和策として「必ずしも日銀法改正が必要だと思っていない」と語り、改正に前向きな自民党の安倍晋三総裁との違いも強調した。ただ、経済対策として１０兆円規模の補正予算を総選挙後に実現すると表明し、大型補正の必要性では自民党と足並みをそろえた。

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これは、「卑劣な」詐欺行為！

これまで、国会抗議活動にも参加しなかった者が、「脱原発」？卑劣な行為だ！

減税日本と反ＴＰＰが合流、新党「脱原発」結成

2012年11月22日23時36分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201211220799.html

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 　河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 　新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 　減税日本は２０１０年に地域政党として発足。その後、国政政党となった。一方、反ＴＰＰは１９日に山田氏と亀井氏が結成を発表したがメンバーはこの２人だけで、政党要件を満たす条件である「国会議員５人以上」には届いていなかった。

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安倍の「インフレ目標３％」に専門家から批判続々

2012年11月22日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139759

実現のために竹中平蔵・日銀総裁？
　自民党の安倍総裁が主張する「インフレ目標３％」には怪しいにおいがプンプンする。当初は浮かれ、買い材料にしていた市場からも、「大風呂敷を広げすぎ」「平気で大ウソをつく」という批判の声が上がっている。
　で、２１日発表した政権公約では、さすがに「物価目標２％」と下方修正したのだが、安倍本人は「個人的には３％がよいと思っている」と発言。「３％」にこだわっていた。
　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「安倍総裁の日銀に対する強気発言で、金融緩和期待が高まり、為替は円安に触れ、株価は上昇しました。でも、３％のインフレ目標をどうやって達成するのか。米国でさえ目標を２％にとどめています。デフレ真っただ中の日本経済の現状では１％が限界でしょう」
　株式マーケットからも、「野党の無責任発言に相場が振り回されている」（金融関係者）なんて、自省の声が聞こえるのだ。
　経済評論家の杉村富生氏も言う。
「安倍さんは経済ブレーンの考え方を口にしているに過ぎません。それが実現可能かどうかは二の次。荒唐無稽な内容でもマーケットが反応すれば、評価が高まると勘違いしているのです」
　これだけなら、単なるアドバルーンだが、インフレ目標３％には消費税増税も深く関わっている。ここから怪しい話になってくる。株式評論家の黒岩泰氏はこうみる。
「１４年４月に消費税増税に踏み切るには、来年９月ごろまでにデフレ脱却の必要があります。無制限の金融緩和でも何でもして、景気回復のメドを立てておかなければならない。米国の意向も強く働いていると思います。財政の崖にある米国は、日本からカネを搾り取りたい。日銀の資金を使って米国債を買わせる狙いもあるのではないか」
　日銀による外債購入は、安倍のブレーンである岩田一政・日本経済研究センター理事長が提唱している。岩田氏は「安倍政権が誕生したら有力な日銀総裁候補」（市場関係者）だ。
「米国寄りの竹中平蔵氏も日銀総裁候補に挙がっています。もしも『安倍首相―竹中日銀総裁』なんてことになったら、日本のカネは米国に吸い取られるだけ吸い取られる。そもそも次期首相に安倍氏が就くかどうかも怪しい。マーケットはそろそろ冷静に判断すべきです」（黒岩泰氏）
　安倍の思惑に踊らされると、日本経済は痛い目に遭う。

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もう、ここまですれば、正常ではない。狂っている。

「経済を捨て」て、対中包囲網の確立が必要？

中国の旅券に南シナ海地図　フィリピン・ベトナムが抗議

2012年11月23日0時51分　朝日新聞

http://www.asahi.com/international/update/1123/TKY201211220969.html

　【ハノイ＝佐々木学】フィリピン、ベトナム両政府は２２日、両国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の地図を中国が自国のパスポートに印刷していることが分かったとして、中国側に抗議したことを明らかにした。地図には中国が主張する領海線が書き示されているという。 　フィリピン政府は「受け入れがたい主権の侵害」として、マニラの中国大使館に抗議文を送付。ベトナム政府も同様に中国側に抗議し、地図の削除を求めたという。

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こんな都知事で大丈夫かなあ？最有力・猪瀬直樹の呆れる傲岸無礼

2012年11月22日15時20分　　J-CASTテレビウォッチ http://news.livedoor.com/article/detail/7166538/ 　真拡大 副知事だから… 13年続いた石原都政はディーゼル排ガス規制や東京マラソンなどいろいろ話題にはなったが、あらためて考えるとたいしたことはやっていない。むしろ失敗した新銀行東京が記憶に残る。2004年、貸し渋り、貸しはがしに悩む中小企業向けに設立されたが、08年に巨額の不良債権が見つかり、税金400億円を投入して救済するはめになった。再建はいまだ終わっていない。

「石原都政の一番の成果は行政改革・財政再建」

きょう（2012年11月22日）の「とくダネ！」には、東京都知事選に立候補を表明している有力候補4人が揃った。猪瀬直樹副知事（66）、日本弁護士会の前会長・宇都宮健児氏（65）、元衆院議員の笹川尭氏（77）、前神奈川県知事の松沢成文氏（54）だ。 司会の小倉智昭「猪瀬さんが（石原都政で）一番評価しているのは何ですか」 猪瀬「行政改革、財政再建ですね。石原さんが都庁に来て金庫開けたら空っぽだった。それを職員を減らして給料減らして、いま1兆円近い基金をもってる。銀行も趣旨は正しかったが経営がまずかった。まだ再建途上だが、資産額は500億円を超え、店員も750人から180人に、店舗も10から1になった。退院してリハビリにまではきた」 笹川「最初のとき、やめろといった。都がやることじゃない」 松沢「世界にも例がない。数百億円失ってるんだからきちんと清算すべきだ。それが行政改革」

他候補の発言中に割って入って「話をよく聞きなさいよ」

宇都宮は石原都政は「福祉を切り捨てた」という。老人福祉予算の割合は1999年では全国で2位だったが、最近は最下位になってると例に挙げた。猪瀬が「いま東京都の福祉予算がいくらだかご存知ですか」と反撃すると、「いや、老人福祉ですよ」と宇都宮は群馬県の民間施設が焼けて死者を出したとき、入居していたのが都民で、墨田区で生活保護を受けていた話をあげた。 猪瀬「都の福祉予算は9500億円あります。総予算に占める割合は、美濃部さんの頃は7％だったが、いまは15％。群馬の事件でもプロジェクトチームをたちあげて…」と、現職の副知事の知識をとうとうと述べる。これをやられると、行政経験の有無がもろに出てしまう。 猪瀬は松沢にまで「話をよく聞きなさいよ」といった調子。都庁内でも「威張りくさっている」と陰口があるらしいが、長年ドキュメンタリーの一匹狼でやってきた猪瀬はこれがカラーだ。しかし、聞いていてあまり愉快ではない。話がさらに具体的になって、特養老人ホームや待機児童、認証保育園となると、「国との戦いですよ」と実情と構図を立て板に水だ。質問にも「事実をきちんと踏まえて発言してくださいよ」と、まるで都議会の答弁みたいになる。他人がしゃべっているのにかぶせて発言する。防災、電力対策、原発…何でもそうだ。 小倉も「副知事だからそうじゃないといいたいのはわかるが」と持て余し気味。最後に「石原都政を論ずると、猪瀬さんとしてはああなるんでしょうが、また機会があれば」と締めくくった。

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誓約書とＴＰＰは無関係…真紀子氏ら慎重派閣僚

（2012年11月22日12時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121122-OYT1T00634.htm
　民主党の鳩山由紀夫元首相が来月４日公示の衆院選への不出馬を決める原因の一つになった、公認の際の「誓約書」を巡り、２２日午前、閣僚らから発言が相次いだ。 　誓約書は、党の方針に従って行動することを求めている。これに対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な立場を示してきた田中文部科学相は閣議後の記者会見で、「誓約書をしっかり読んだうえで署名した。ＴＰＰについて、内閣の方向性がこうあるべきだという結論はまだ導き出されていない」と述べた。 　野田首相がＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議を加速させるとし、政権公約（マニフェスト）にもＴＰＰ推進を盛り込む考えを示していることを記者団に指摘されると、「（誓約書に署名したことは）理屈から言えば、矛盾するところがある」と釈明した。 　同じくＴＰＰに慎重な小平国家公安委員長も閣議後の記者会見で、誓約書について、「私の解釈としては（誓約書と）ＴＰＰは関係ない。ＴＰＰはまだ決まっていない。党議拘束はない」と述べた。 　一方、前原国家戦略相は、閣議後の記者会見で、「党の公認候補として戦う以上は、党が大衆討議を経て決めたものについて、しっかり従って戦うのは大事なことだ」と賛同する考えを表明した。

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維新は“核兵器大好き政党”/志位委員長が批判

2012年11月22日 17:00　ＢＬＯＧＯＳ
http://blogos.com/article/50877/
　志位和夫 　日本共産党の志位和夫委員長は２１日の会見で、日本維新の会の石原慎太郎代表が核兵器保有を正当化し「シミュレーションぐらいやったらいい」（２０日）と発言したことについて記者団から問われ、「『核兵器のない世界』を実現する先頭に立つべき日本が、核兵器を保有する手順を検討するというのは言語道断の発言だ。こういう政党には、被爆国の政治にたずさわる資格がない」と強調しました。 　志位氏は、橋下徹代表代行も“国際政治をみたら核兵器廃絶は現実には難しい”などと発言していると指摘。「結局、維新の会は代表も代表代行も、両方そろって『核兵器大好き』の政党、被爆国日本に最もふさわしくない政党だ」と批判しました。 　志位氏は「世界では圧倒的多数の国が核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉を始めようという声をあげている」と指摘し、橋下氏の発言は「世界の流れを知らない人の発言だ」と強調。「『核兵器のない世界』へ向けて日本こそイニシアチブをとるべきだ。日本共産党としてはそのことを大いに訴えていく」と表明しました。

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イチロー、粋な計らい＝「イチメーター」のファンに贈り物―米大リーグ

2012年11月22日11時12分　時事通信社 http://news.livedoor.com/article/detail/7165592/
　【ニューヨーク時事】米大リーグ、ヤンキースからフリーエージェント（ＦＡ）となっているイチロー外野手の粋な計らいが関心を集めている。大リーグ公式サイトと複数の米メディアは２１日までに、マリナーズ時代からの熱烈なファン、エイミー・フランツさんにイチローがサイン入りのバットとスパイク、直筆の手紙を贈ったと伝えた。
　フランツさんは２００４年から、マリナーズの本拠地セーフコ・フィールド（シアトル）の右翼席最前列で、イチローのシーズン安打数を示す手製のボード「イチメーター」を掲げて応援していた。フランツさんは自身のツイッターで、英語で書かれたイチローからの手紙を紹介。誠実な応援に感謝する内容で、思わぬプレゼントに驚きと感激が交錯したのか「リビングルームで気絶しそうになった」とつづった。 　インターネット上のコメント欄も続々と称賛。「素晴らしいストーリーだ」「全てのスポーツ選手が見習うべき素晴らしい行為」「イチローがますます好きになった」など、多数の読者から感動の声が寄せられた。　

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Dwarf Planet Makemake Lacks Atmosphere

Distant frigid world reveals its secrets for the first time

21 November 2012　ＥＳＯ（eso1246 — Science Release） image　Click to Enlarge Artist’s impression of the surface of the dwarf planet Makemake ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 22 Night of the Long Leonid

Image Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrees)

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妻純子の状況：

昨日微熱が出ていたが、本日は、下がっていた。

パルスもふぉぼ、１１０前後。

ほぼ安定してきているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・