@hosinoojisan福島第１原発：汚染水、海洋流出疑い強く…対策部会設置へ
震災２年４か月 本格復興にまだ時間
ワタミグループ 高齢者宅配弁当事業で“偽装請負”の疑い
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）は、地震が少ない九州へ！
参議院選挙、伝えられるところによると、野党の中でも、日本共産党が善戦しているようである。
投票日のふたが閉まるまで、マスコミ等の予想は当たり外れがあるので、何とも言えないが、東京都議選の流れが全国的な流れとなっていることは歓迎したい。
アベノミクスと言われた経済関係、ここにきて、これまで上昇していた指標が、押しなべて低下しているようである。
日本国民の生活を守るためには、現政権の方向でなく、国民の暮らし向きを優先する政治状況を選択すべきであろう。
以上、雑感。
追記、ＩＬＣ何としても、背振山系に招致したいものである。
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福島第１原発：汚染水、海洋流出疑い強く…対策部会設置へ
毎日新聞 2013年07月10日 21時10分（最終更新 07月11日 01時06分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130711k0000m040055000c.html高濃度の放射性物質が検出された井戸 拡大写真 東京電力福島第１原発の敷地内で高濃度の放射性汚染水が検出されている問題で、原子力規制委員会は１０日、「汚染水が地中に漏れ、海に拡散している疑いが強い」との見解を表明し、汚染源の特定と対策を検討する作業部会を近く設置することを決めた。水産資源の風評被害などを招かないためにも早急な対応が求められる。【鳥井真平】 高濃度の汚染水は、海から３０メートル以内にある複数の井戸から検出。 １０日夕までの最高値は トリチウムが１リットル当たり６０万ベクレル ▽ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質９０万ベクレル ▽セシウム１３４が１万１０００ベクレル ▽セシウム１３７が２万２０００ベクレル−−となっている。 東電は原因として、「事故直後の２０１１年４月に２号機取水口付近で汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた」と説明。「環境への有意な影響は見られない」との見解を示している。 しかし、１０日の規制委の定例会では、港湾内の海水や、潮の干満に影響されにくい海側遮水壁の内側の海水では放射性物質の濃度が高い傾向があり「（東電の見解には）疑問がある」と指摘。原子炉建屋から地中へ漏れた汚染水が地下水と混ざり、海側へ流れている可能性もあると見ている。 規制委の田中俊一委員長は１０日の記者会見で「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う」と述べ、更田豊志（ふけたとよし）委員も「どれだけ危険が迫っているのか詰める必要がある」と懸念を示した。作業部会では外部の有識者を加えるほか、東電の意見を聞き、原因と対策を考える。 汚染水は破損した原子炉建屋に地下水が流入し、残された核燃料に水が触れて発生し、１日４００トンずつ増えている。政府は、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」の設置方針を示しているが、効果は不透明。汚染水を保管するタンクも敷地内に増え続けている。【鳥井真平】
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震災２年４か月 本格復興にまだ時間
7月11日 4時6分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130711/t10015961611000.html
K10059616111_1307110519_1307110529.mp4 東日本大震災の発生から、１１日で２年４か月です。
被災地では、住民が集団移転する先の土地の造成や浸水した土地のかさ上げが遅れているほか、原発事故による除染作業なども進んでいないことから、本格的な復興にはまだ多くの時間がかかる見通しです。 警察庁によりますと、東日本大震災で死亡が確認された人は、１０日現在、合わせて１万５８８３人で、今も行方が分かっていない人は合わせて２６６７人となっています。
また、復興庁によりますと、避難したあとに体調が悪化するなどして亡くなった、いわゆる「震災関連死」は、ことし３月末までに合わせて２６８８人に上っています。
宮城県や岩手県などの沿岸の被災地では、住民の高台への集団移転や浸水した土地のかさ上げなどの復興事業が進められていますが、移転先の土地の買い取りに時間がかかっていたり、かさ上げの作業員の人手が不足していたりすることから、当初の計画よりも遅れているということです。
福島県では、原発事故による避難区域の見直しによって、住民が一時的に立ち入りできる地域が広がっていますが、放射性物質を取り除く除染作業やがれきの撤去などが遅れ、全国各地で避難生活を送るおよそ１５万人の住民がふるさとに戻るめどは全く立っていません。
被災者の中には、長引く避難生活によって体調を崩す高齢者や、生活再建の見通しが立たず、不安を抱えたままの人などもいて、被災地の本格的な復興にはまだ多くの時間がかかる見通しです。
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akahata_PR RT @osaka2015: 報ステ古舘氏の「殺し殺される国にするのか？」という質問に家族全員で聞き耳を立てた。安倍氏ははぐらかして答えなかった。我が家のリビングには「するんだ…」という空気が流れた。
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アベノミクス息切れ? 6月の消費者態度指数、半年ぶりマイナス--全4指標が悪化
御木本千春 [2013/07/10] マイナビニュース http://news.mynavi.jp/news/2013/07/10/198/ 内閣府は10日、2013年6月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の44.3となり、6カ月ぶりに前月を下回った。内閣府は、消費者マインドを前月と同じ「改善している」に据え置いた。 消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。 各指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比2.6ポイント低下の47.6、「耐久消費財の買い時判断」が同1.2ポイント低下の45.5、「暮らし向き」が同1.1ポイント低下の42.4、「収入の増え方」が同0.6ポイント低下の41.6となり、4指標全てが悪化した。消費者態度指数と消費者意識指標(一般世帯、季節調整値)(出典：内閣府Webサイト) 1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上～5%未満)」が最も多く40.4%。以下、「上昇する(2%未満)」が25.2%、「上昇する(5%以上)」が18.3%と続いた。これらを合わせると、「上昇する」と答えた割合は前月比0.8ポイント増の83.9%となり、6カ月連続で増加した。一方、「低下する」は同0.1ポイント減の3.8%で、4カ月ぶりの減少。「変わらない」も同0.1ポイント減の9.3%で、6カ月連続で減少した。 内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。 サービス支出DI(2013年7～9月期のサービス等の支出予定6項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値)を見ると、自己啓発DIはマイナス5.6%(前月マイナス4.8%)、スポーツ活動費DIはマイナス2.7%(前期マイナス2.5%)、コンサート等の入場料DIはマイナス1.7%(同マイナス2.4%)、遊園地等娯楽費DIはマイナス11.9%(同マイナス14.4%)、レストラン等外食費DIはマイナス19.6%(同マイナス23.1%)、家事代行サービスDIはマイナス3.7%(同マイナス5.3%)となった。 同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに3段抽出(市町村－調査単位区－世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯4,390世帯、単身世帯1,753世帯)で、今回の有効回答数は6,143世帯(一般世帯4,556世帯、単身世帯1,844世帯)。調査基準日は2013年6月15日。
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ブラック企業？
渡辺美樹会長時代のワタミグループ
2013.07.09 18:00 週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2908
高齢者宅配弁当事業で“偽装請負”の疑い構築したビジネスモデルとは？ 参院選比例区に自民党公認で出馬している渡辺美樹氏が6月まで会長を務めていたワタミグループの高齢者宅配弁当事業・「ワタミの宅食」に、“偽装請負”の疑いがあることがわかった。 宅食は、主に高齢者の自宅に調理済み食材を宅配する事業。「まごころスタッフ」と呼ばれるスタッフがワタミと業務委託契約を結んだ個人事業主として、仕事を請け負う形になっている。請負の場合、ワタミ側は労災保険料や社会保険料、ガソリン代などの経費を負担する必要がないが、日々の業務に関する指示などができないことになっている。 週刊文春が入手した社内メールや文書によると、一部のまごころスタッフには「リーダー手数料」の名目で1万～3万円程度の手当てが支払われていた。こうしたスタッフは、業務委託契約にない仕事をしており、まごころスタッフが従業員に代わって営業所の電話を受けるなどの業務もあった。このリーダー手数料は、渡辺氏がワタミ会長在任中の今年3月になって廃止が決定。4月1日から、手数料を払っていた部分の仕事のみでパート契約（雇用契約）を結び、弁当の宅配は業務委託契約のままという二つの契約を締結している状態になっている。 渡辺氏の事務所とワタミは次のように回答した。 「私は政治に専念するためにワタミの役員を辞任したところであり、回答する立場にありません」（渡辺氏） 「販売・営業の業務を行う業務委託スタッフ（まごころさん）とは、業務内容に従い適切な契約を締結しています。業務委託スタッフが行う販売については、その時間や場所は業務委託スタッフ自身が決めることであり、指揮命令系統は存在しません。よって販売業務に関する契約は、貴誌が指摘するような労働契約や偽装請負ではありません」（ワタミ）
宅食はワタミの稼ぎ頭 ただ、「労働者性を判断する上では、『会社側が指揮・監督していたかどうか』が重要になります。しかし、直接指示していなかったとしても、彼らが作業していた事を黙認することも指揮監督にあたります。なので、このケースは請負ではない可能性が高い。広い意味で“偽装請負”と言えるでしょう」（元横浜北労働基準監督署長・菊一功氏）という指摘もある。渡辺氏が国政選挙に立候補しているだけに、ワタミのビジネスモデルが今後も注目を集めそうだ。
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ＩＬＣは、地震が少ない九州へ！
岩手か九州か「加速器候補地は政治判断」 下村文科相
2013年7月10日22時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY201307100549.html
［ＰＲ］ ■下村博文・文部科学相 （巨大な加速器を使って宇宙の成り立ちのなぞに迫る）国際リニアコライダー（当方注：ＩＬＣ）の候補地を岩手を中心とした北上山地と九州の脊振山地の二つで争っている。（建設費は）総額１兆円くらいかかる。岩手になる可能性もあるかもしれない。今度の選挙（の結果）が直接つながるとも言えないが、専門家が調査をしながら、しかし、最終的な候補地は政治的判断がある。岩手県にできたとしたら、ある民間シンクタンクは経済的波及効果を２０兆～３０兆円と言っている。 震災復興を一日も早く達成するだけでなく、前向きにこの地域の発展のために頑張っていこうというビジョンを我々は持っている。（盛岡市内の演説で） 当方注： 岩手の方には申し訳ないが、「放射能」等の汚染が少ない九州・背振山系の方が、放射能を気にする外国の学者や、「実験そのもの」に対する影響が消去され、そして何よりも、地震が少ないことで、研究成果の上でも、九州の方が良いと思料されます。 ◇
http://ilc-kyushu.com/sign.php
ILCを九州(脊振地域)に誘致しよう
サイエンスフロンティア九州構想
科学の未来に挑戦する国際研究教育特区誘致署名総数 261426 人
署名が完了しました。署名総数 261426 人
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よろしかったら、上記ＵＲＬで、署名ください。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 10
Large Sunspots Now Crossing the Sun
（現在の太陽大黒点）Image Credit & Copyright: Damian Peach
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妻純子の状況：
ほぼ安定状況で推移している。
最近は、顔の表情もよく、サチレーション、パルス共に安定。
しかし、依然上肢の腫れ、改善できていない。
辛抱強く、改善を祈るほかない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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