福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム※農業用水に汚染水３４０トン 原子力機構が計画了承※安倍政権が狙う改憲シナリオ 共産党躍進が阻止への道※ＥＥＺ内の活動制限に異議＝中国の立場と「相違」－米軍高官

@hosinoojisan

福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム

農業用水に汚染水３４０トン　原子力機構が計画了承

安倍政権が狙う改憲シナリオ　共産党躍進が阻止への道

ＥＥＺ内の活動制限に異議＝中国の立場と「相違」－米軍高官

あきれた実態がまた明らかになった。

原子力機構が、漁船に伴う汚染水３４０トン農業用水に流すことを認めていたと言う事である。

もう、空いた口がふさがらない。自分に関係なければどうでもよいという考えの公務員はすべて罷免に値するだろう。

地下水汚染にしても、三号機ふきんで限度の１００万倍のセシウムが検出されたとのこと。

どうしても、政治の方向を変えなければ、日本国は良くならないであろう。

以上、雑感。



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福島第一３号機付近で限度の１００万倍セシウム

（2013年7月11日23時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130711-OYT1T01319.htm?from=main2
　東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。
　港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。 　調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。 　また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。

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農業用水に汚染水３４０トン　原子力機構が計画了承

2013/07/12 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/
　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。 原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。 放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

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吉田所長の警告　混乱続く福島原発 （ルポ迫真）

2013/7/11 7:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1007Q_Q3A710C1SHA000/

　７月９日夜。ひとりの男の訃報が日本を駆け巡った。東京電力福島第１原子力発電所の元所長、吉田昌郎。享年58歳。原子炉建屋の水素爆発に直面しながらも、際限のない事故拡大を食い止めようとした。未曽有の危機に向き合った指揮官は、今の廃炉作業をどう見ていたのか。 吉田元所長（中央）は汚染水問題を最も懸念していた(２０１１年１１月、福島第１原発) 　「もっと現実を見ろ。水が一番の問題なんだ」。東電フェローの山下和彦（57）は、吉田に怒鳴りつけられたことが忘れられない。2011年４月、本店作成の廃炉工程表を説明したときだ。事故炉を冷却して安定させることに重きを置くあまり、増え続ける汚染水への危機意識が希薄な内容だった。それから２年余り。吉田が警告した汚染水問題は混乱を極めている。 　「それなら飲めるのか」。６月７日、東電常務執行役の新妻常正（58）は福島県相馬市の漁業関係者から罵声を浴びた。福島第１原発の建屋に流れ込む地下水を海に流す「地下水バイパス計画」。汚染水増加を抑える一手だが、説明会で風評被害を恐れる反発の声が噴出した。 　19日、追い打ちをかける事態が発生する。海側の井戸水から高濃度の放射性物質を検出。今も井戸水から検出される放射性物質の値は上昇、海に漏れている疑いが濃くなってきた。 　「地域の信頼を一気に失った。２年間が元のもくあみだ」。地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚した直後の４月７日。社長の広瀬直己（60）は本店に緊急招集した幹部に怒りを爆発させた。３月には停電トラブルが発生。深刻な事態まで時間に余裕があると見て、公表が遅れたことが県民の不安を増幅させた。 　吉田は原発事故直後の修羅場で本店とうまく意思疎通できないことに苦しんだ。そのギャップは今も残る。停電問題もそうだった。現場点検した送配電部門の社員は急場しのぎでつないだケーブルが絡み合う様にあきれかえった。送配電部門に頼らず原発部門で乗り切ろうとした“ムラ意識”が失態を招いた。 　廃炉に携わる大手企業幹部は「廃棄物を処分し更地にするには５兆円はかかる」と指摘する。東電は１兆円弱を廃炉に引き当てているが、既に約３千億円使った。汚染水だけでも想定外の問題が次々と発生し、その都度費用はかさむ。 　「体力が戻ったら現場のために力を尽くしたい」。病床で語っていた吉田の願いはついにかなわなかった。30～40年に及ぶ廃炉作業の入り口で、東電は足踏みしたままだ。（敬称略）

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安倍政権が狙う改憲シナリオ　共産党躍進が阻止への道

２０１６年を焦点に　参院選後は集団的自衛権

2013年7月11日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-11/2013071101_01_1.html
　参院選の重大争点となっている憲法問題。安倍晋三首相はここにきて、「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にもしっかりと取り組んでいく」（６日、京都）と口にしはじめました。しかし、その危険な狙いや改憲スケジュールは封印したまま。参院選後に狙われる改憲の動きとは―。そこに立ち向かうたしかな力は―。
　安倍首相は７日のＮＨＫ番組で「（自民党案の）ここを修正すればいいということであれば、当然政治は現実なので考えていきたい」と述べ、自民党改憲案の修正に応じる姿勢を示しました。

現憲法を全面否定

　自民党改憲案は、日本国憲法を全面否定し、「国防軍」創設で「海外で戦争する国」にし、基本的人権についても「公益及び公の秩序」の範囲内でしか認めない危険な内容です。それをもとに、参院選後、維新、みんな、公明各党などと合意形成を進めようというのが安倍発言の狙いです。 　実際、安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の委員を務める北岡伸一国際大学学長は次のように述べています。 　「今後の２～３年の間に熟慮と合議を積み重ね、２０１６年の参院選の前に、（改憲案を）国会の発議にもっていったらどうだろうか。そして１６年には衆参同日選挙を行い、同時に国民投票を行うのである」（「日経」１日付） 　自民党は参院選公約に「『憲法改正原案』の国会提出を目指（す）」と明記しており、明文改憲への道を許すかどうかが緊迫した争点です。

参院選後に議論へ

　もう一つ、参院選後に一気呵成（かせい）にすすめようと狙っているのが、海外で武力行使を可能にする集団的自衛権の行使です。 　集団的自衛権行使の容認に道を開こうとしている安保法制懇は、年内に結論を出すのが既定の方針。首相に近い自民党議員の一人は「参院選後に議論に入っていく」と述べています。 　安保法制懇の答申を受けて検討されるのが、内閣の憲法解釈変更と「国家安全保障基本法」。双方とも政府が「憲法上、許されない」としてきた集団的自衛権行使を可能にしようとしています。 　来年早々にも集団的自衛権の行使をめぐり緊迫した事態も想定されます。

暴走を止める力は

　改憲へと突き進む安倍内閣の暴走をとめるたしかな力はなにかが問われます。日本維新の会やみんなの党はもともと改憲派。公明党も候補の７割が改憲容認（「毎日」アンケート７日付）。民主党も公約で「未来志向の憲法を構想する」としています。 　第１次安倍内閣が改憲にのりだしたとき、９条改憲を阻止しようと「九条の会」が全国に広がりました。その後７５００を超えた同会の一翼を担い、草の根の運動と力をあわせて改憲策動を阻止してきたのが日本共産党です。 　安倍首相が持ち出した９６条改憲論でも国会で反対の論陣をはるとともに、「しんぶん赤旗」に小林節・慶応大教授や古賀誠自民党元幹事長などに登場してもらいました。 　こうした日本共産党が躍進することが、改憲策動を食い止めるもっともたしかな力です。

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日銀総裁：緩和効果に自信　景気判断「回復」明記

毎日新聞　2013年07月11日　22時41分（最終更新　07月12日　00時21分） http://mainichi.jp/select/news/20130712k0000m020090000c.html 定例会見で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝日銀本店で２０１３年７月１１日午後３時５０分、矢頭智剛撮影　拡大写真 　日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断を前月の「持ち直している」から、「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。判断に「回復」の表現を盛り込むのは、東日本大震災前の２０１１年１月以来、２年半ぶり。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「企業のマインド改善が、設備投資など実際の支出活動に結びついている」と強調した。 　「為替や株など金融資本市場の（円安・株高の）動向が先行したが、さまざまな経済指標の改善に見られるように、順調に実体経済は回復し、想定した方向に経済が動いている」。黒田総裁は会見で、４月に導入した大規模な量的緩和（異次元緩和）の効果に自信をみなぎらせた。 　景気判断の上方修正は７カ月連続。生産や輸出、設備投資、個人消費に関する指標が相次いで良くなっていることを反映させた。昨年１１月以降に進んだ株高・円安も、輸出企業を中心に経営者の心理を改善させており、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断がプラスに転じた。経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は１１日、日銀の回復判断を「消費と輸出をけん引役に、景気の回復傾向が強まっていることを裏付けた」と評価した。 　会合では、４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見直す「中間評価」を実施。１５年度の消費者物価指数上昇率（生鮮食品と消費増税分を除く）見通しを変えないなど、４月時点のシナリオをほぼ踏襲した。５月の全国消費者物価指数がマイナス圏を脱したことなどから「物価上昇率２％の目標達成の方向に向かっている」（黒田総裁）と分析したためだ。 　ただ、日本経済がデフレを脱却し、持続的な成長軌道に乗るハードルは依然、高い。 　景気の本格的な回復には、個人所得の増加に裏付けられた消費の拡大が欠かせない。だが、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１１日の会見で、安倍政権が経済界に求めている賃上げについて「経営側としては雇用を守るのに精いっぱいだ」と指摘。ボーナスのような一時金は増やせても、企業にとって長期的な負担増になる本給の引き上げには慎重な考えを示した。黒田総裁も「雇用やボーナスは増加傾向にあるが、所定内賃金（本給）は、春闘のサイクルがあるため、すぐ上げるのは難しい」と述べ、所得が安定的に増え、国民が回復を実感するには、しばらく時間がかかるとの見方を示した。 当方注： 日銀の評価は、「政治からの自立」でなく、「政権党の意向」に沿った問題ある結論と言える。 アベノミクスという虚飾の政策の実態は、所得再配分を、これまで通り財界や経済界にシフトすることの宣伝と見てよい。 財界は、「経済の法則を知らない」がりがり亡者と言え、これが、日本経済をダメにした元凶と言っておきたい。

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ＥＥＺ内の活動制限に異議＝中国の立場と「相違」－米軍高官

（2013/07/12-01:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071200033
　【ワシントン時事】ロックリア米太平洋軍司令官は１１日、国防総省で記者会見し、中国との間で「排他的経済水域（ＥＥＺ）内でどういった活動ができるかをめぐり、解釈に根本的違いがある」と述べ、自国の設定するＥＥＺ内で他国艦船の活動を厳しく制限しようとする中国の姿勢に異議を唱えた。
　司令官は「（ＥＥＺ内の）活動については、中国が考えているよりも制約は少ないというのが米国の立場だ」と強調。中国軍との対話でもこの問題を取り上げていると明かした。
当方注：
中国は、ＥＥＺを「領海」とはき違えているようだ。
ならば、日本のＥＥＺ内に侵入している中国の警備艇等を排除できることとなるが・・・・日本にとって、中国のＥＥＺに侵入する利益はないと言っておこう。

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韓国外相 国際会議で首脳会談に慎重

7月12日 2時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130712/t10015989971000.html

韓国のパク・クネ大統領が１０日、日本の安倍総理大臣と首脳会談を行うことに否定的な見解を示したのに続き、ユン・ビョンセ外相も１１日、Ｇ２０サミットのような国際会議の場で首脳会談を行う可能性について「現時点では考えていない」として慎重な姿勢を示しました。 韓国のパク・クネ大統領は１０日、日韓の首脳会談を行う可能性について、「日本はいまも島や従軍慰安婦の問題で韓国国民を傷つけている」と指摘し、現状での開催に否定的な見解を示しました。
これに関連して、ユン・ビョンセ外相は１１日、ソウルで行った講演で、先週、日韓の外相会談を行ったことに言及するとともに、経済や市民交流など歴史認識問題に関わらない分野では日本と積極的に協力を進める考えを示しました。
しかし、その一方で、ユン外相は首脳会談の可能性について、「開催の時期や条件を予測するのではなく、日本がわれわれの考えをよく理解して行動すべきだ」と述べて、まずは日本がいわゆる従軍慰安婦の問題などで韓国の立場を踏まえた対応をすべきだという考えを示しました。
そのうえで、ユン外相は、ことし９月にロシアで開かれる先進国に新興国の首脳を加えた「Ｇ２０サミット」に合わせて首脳会談を行う可能性について、「両首脳が自然に遭遇する可能性は排除しないが、現時点で会談は考えていない」と述べ、韓国として慎重な姿勢を示しました。

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参考資料

中曽根元首相　「慰安所」設置に関与　ボルネオ・バリクパパン　草の家が証拠公表
２０１１年１１月６日　高知民報 http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/111106nakasone.html


「土人女を集め慰安所を開設」という記述がある。これまで中曽根氏は「慰安所とは碁を打つ所」としていた。（海軍航空基地第２設営班資料） 中曽根康弘・元首相が太平洋戦争中にボルネオ島で「慰安所」設置に関与していた事実を証明する資料を１０月２７日、「平和資料館・草の家」が発表しました。
高知市升形の「草の家」で開かれた会見では、岡村正弘館長、馴田正満研究員らが、防衛省防衛研究所戦史研究センターが複製・保存（※）している「海軍航空基地第２設営班資料」を示し説明。
当時の中曽根海軍主計中尉は、２３００人の工員を徴用し飛行場を建設した第２同設営班に主計長として所属していたこと、ボルネオ島バリクパパン３２２基地に１９４２年３月１１日「慰安所」を設営し、見取図もあること、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」中で「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」という記載があることを示しました。
中曽根元総理は回顧録 （『終りなき海軍』）に「三千人の大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と自ら書いていたことに国際的な批判が高まり、０７年３月２３日の日本外国特派員協会記者会見では「慰安所」への関与について追及され「碁を打つなど休息所の目的で設置した」としていました。
今回、公表された文書は「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」と明記されており、中曽根元首相の言い訳を覆しました。
岡村館長は「中曽根氏は真実を明らかにすべきだ。政府にも調査と事実公表を求めたい」と話しました。
※第二設営班の徴用技師・宮地米三・元工営長が防衛省戦史編纂官の依頼で１９６２年に複製し、同省が保管している文書であり信頼性は高い。（２０１１年１１月６日　高知民報）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 11 Dusty Nebulae in Taurus （おうし座のダスティ星雲）

Image Credit & Copyright: Bob Franke

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妻純子の状況：

ほぼ安定状況で変化なし。顔の表情は、とても良い方向だ。

身障者（ストマ？）承認通知がきたので、業者とコンタクトとして、手続を進める必要が出てきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・