@hosinoojisan３号機海側も汚染＝流出防止策は未実施－福島第１
就活で自殺、ひどすぎる 吉良佳子氏
米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い
共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関
福島第一で、また、新たな汚染報道が行われている。メルトダウンしていると言われている３号機の海側で、地下水が汚染されていると言う事である。
このように報道されることから推量できるのは、福島原発第一周辺の地下水は、広範囲に汚染されていると見た方がよさそうだ。
となると、海水もかなり広く汚染していると見做され、魚介類の汚染はかなり深刻な状況になっていると思われる。
放射能汚染の深刻な問題は、放射能が蓄積され、内部被ばくの可能性が極めて強くなっていると言えるだろう。
政府や東電は、現在進行中の「放射能汚染」を止めるため、早急に対処し、また、福島原発周辺の海洋水産物の流通にＳＴＯＰをかけるべきと提言しておきたい。
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アメリカが、日本を核戦略に巻き込むため、外務省のＴＯＰクラスや自衛隊のＴＯＰクラスの人員に、極秘の核施設を見せたようである。
尖閣防衛を餌に、今後、核施設の保守経費を負担させると共に、戦争への道に引き込もうとする狙いが明らかだ。
国内世論を高めて、危険な方向の阻止のため、心ある政治家の皆さん方の奮起を願いたいものである。
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毎日新聞が、東京選挙区で勝利した日本共産党の吉良氏のインタビュ鵜を掲載しているが、吉良氏の問題認識には敬服した。
労働問題を解決するためにも、頑張ってもらいたいものである。
以上、雑感。
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３号機海側も汚染＝流出防止策は未実施－福島第１
（2013/07/30-21:39） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013073001050 東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出した問題で、東電は３０日、３号機タービン建屋の海側に掘った観測用井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が初めて検出されたと発表した。
海側の汚染は２号機タービン建屋近くで最初に確認され、東電は流出防止策として止水剤で土壌を固める作業を進めているが、今回汚染が判明した井戸付近では対策を行っていない。
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再稼働めぐる会談、平行線 甘利氏と新潟知事 柏崎刈羽 2013年7月30日13時8分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307300061.html
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、甘利明経済再生相は３０日、泉田裕彦新潟県知事と東京都内で会談した。甘利氏は、東電が原子力規制委員会に再稼働審査を申請することへの理解を求めたが、泉田知事は東電への不信感をあらわにし、会談は平行線のまま終わった。 甘利氏は会談で、規制委が作った新しい原発の規制基準について「世界一厳しい」と強調。「安全の審査をすることと再稼働の判断は別問題。審査は受けて、足らざるはその後にどんどん指摘をすればいい」と訴えた。一方、泉田知事は、避難計画や災害時の指揮命令系統が整っていないとしたうえで、「安全を確保するために機械的な性能基準だけ見ましたでは済まない」と批判した。甘利氏は会談後、記者団に「すれ違いだった」と述べた。 泉田知事は東電が地元に事前に説明しないまま再稼働審査を申請すると決めたことに反発。甘利氏は「安全かどうかを判断させないのは誤解がある」と指摘し、知事が甘利氏との会談を求めていた。
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普天間追加配備のオスプレイ１２機、岩国に到着
（2013年7月30日12時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T00472.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備される新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船が３０日午前、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着し、陸揚げ作業が始まった。
岩国基地で約１週間、機体整備や試験飛行を行った後、８月上旬にも普天間飛行場に移動する予定。 普天間飛行場には昨年１０月、今回と同様に岩国基地を経由して１２機が配備された。今回の追加配備によって計２４機が運用される。 陸揚げの様子を視察した岩国市の福田良彦市長は「今回の陸揚げで市民生活に大きな影響があるとは認識していない。県と共に今後の運用状況を注視していきたい」と述べた。 基地対岸の堤防では、陸揚げや追加配備に反対する市民ら約１５０人が「オスプレイは帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。
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米大統領、14年春に訪日へ 同盟強化を確認
米政府が調整
- 2013/7/31 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30039_Q3A730C1MM8000/?dg=1オバマ米大統領 【ワシントン＝矢沢俊樹】米政府はオバマ大統領が2014年春にも日本を公式訪問する方向で調整に入った。日本政府の要請に応じたもので、国賓待遇としての訪日になる可能性がある。対中国政策や北朝鮮問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など懸案が山積するなか、日米同盟をアジア太平洋戦略の要と位置づけ、安倍晋三首相と連携強化を確認する。オバマ氏は中国、韓国の訪問も検討する。 複数の米政府高官や日米外交筋が明らかにした。オバマ氏の訪日が実現すれば、09年の大統領就任以降で３回目。10年11月に横浜で開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に出席して以来、約３年半ぶりになる。国賓待遇での訪日になれば、1996年のクリントン元大統領以来となる。 米政府高官は日本経済新聞記者に「14年夏までの12カ月以内が有力。来春を軸に米政府内の調整が進み始めている」と表明した。一方、今年10月上旬にインドネシア・バリ島で開くＡＰＥＣ首脳会合の日程に合わせた訪日は、中国訪問も含めて「難しい」と語った。 オバマ氏は２期目の外交・安全保障、通商政策でアジア太平洋を重視する姿勢を鮮明にしている。経済分野ではＴＰＰを軸に日米でアジア太平洋の自由貿易圏の拡大を主導する構え。地球温暖化対策や液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出拡大なども討議する方向だ。 外交・安保では、日中の偶発的な衝突の危険性もある沖縄県・尖閣諸島問題をはじめ、中長期の対中政策を主要議題として想定。米軍普天間基地の移設問題や朝鮮半島の非核化、イランの核開発問題などを話し合う。 オバマ氏は名門ケネディ家のキャロライン・ケネディ氏を次期駐日大使に指名。ケネディ氏は米議会の承認を経て今秋に着任する見通しで、米政府は同氏が半年程度かけて大統領訪日を準備する日程を描いている。訪日の前後には中国や韓国も訪れる可能性が高い。訪日時に被爆地である広島か長崎を訪れる案もあるが、現時点では難しいとの判断に傾いている。
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尖閣攻撃なら「日米安保で対処」 米上院決議改めて明記
2013年7月30日21時47分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY201307300395.html
【ワシントン＝大島隆】米上院は２９日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海の領有権問題を巡り、中国を念頭に、現状変更を目的とした強制的な行動や威嚇を非難する決議を採択した。 決議は、すべての関係国が地域の安定を損なう行為を自制し、平和的な解決をするよう求めた。 また、尖閣諸島は日本の施政下にあり、武力攻撃があった場合は、日米安保条約に基づいて対処するとの米政府の立場を改めて明記。中国軍艦のレーダー照射や今年４月に中国の海洋監視船８隻が領内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判した。
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2013年07月30日08時00分 朝日新聞（朝刊） http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY201307290493.html
日本の関係者が訪れた核施設
【ワシントン＝牧野愛博】米国が極秘としてきた核関連施設を昨年から、日本など同盟国に見せ始めた。オバマ政権が核軍縮に取り組むなか、「核の傘」で米国が同盟国に与える抑止力に不信感を持たれないようにする措置。日本政府は歓迎しているが、米国の核戦略への関与という重い課題も背負うことになる。 複数の日米政府関係者らが明らかにした。２０１０年２月から始まった、核の傘を巡る政策などを話し合う日米拡大抑止協議の一環として、日本の外務、防衛両省幹部が昨年５月と今年４月、核戦力に関連した米軍基地計３カ所を訪れた。 オファット空軍基地（ネブラスカ州）では、核攻撃目標を決める戦略軍司令部センター▽マルムストローム空軍基地（モンタナ州）では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射司令室▽キトサップ海軍基地（ワシントン州）では、核搭載可能なミサイル「トライデント」を装備するオハイオ級戦略原子力潜水艦の内部で、説明を受けた。 ただし核兵器そのものは開示されず、運用システムや運搬手段の視察にとどまった。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国にも、こうした核関連施設を見せ始めている。 拡大抑止協議では、日米両国が第三国から核攻撃を受ける場合に備えた軍事、外交上の対応策などを協議する机上演習も始めた。 米国は日米同盟の一環として「核の傘」の提供を日本に確約してきたが、核兵器や関連施設、核戦略の詳細などは明らかにしていなかった。米側関係者の一人は「オバマ政権の核軍縮政策で同盟国が動揺しないよう、透明性を高めた」と説明している。北朝鮮の核に対抗して日韓が核武装に向かうといった「核ドミノ現象」を抑え込むねらいもあるとみられる。 オバマ政権は大規模な国防費削減に取り組んでいる。核戦略に日韓を取り込むことで、ミサイル防衛（ＭＤ）や、核使用の動きを事前に封じる敵基地への先制攻撃などについて、日韓の協力をさらに引き出したい思惑もありそうだ。 日本政府は１９９０年代の朝鮮半島核危機以来、米国に、核の傘の詳細を明らかにするよう求めてきた。日本政府関係者の一人は、米側の措置について「同盟関係を強化する画期的な動きだ」と評価した。 安倍政権は参院選の結果を受け、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有などを検討する方針。日米は、防衛協力のための指針（ガイドライン）改定などで、核の傘をめぐる協力を加速化させそうだ。 ◇ 〈核の傘〉 核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。
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参院選：共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関
毎日新聞 2013年07月31日 02時30分（最終更新 07月31日 02時42分） http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m010117000c.html３党候補者のリツイートされた数と得票数の関係＝作図：ｉｎｆｏｇｒａ．ｍｅ 拡大写真 参院選（７月４日公示、２１日投開票）が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動（ネット選挙）が当落に与えた影響を分析した。選挙区で２人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選３議席から８議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。 毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿（ツイート）を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送（リツイート＝ＲＴ）によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはＲＴによる拡散力が弱い傾向が判明している。 共産党は１２年ぶりに選挙区で議席を獲得。ＲＴ数が３万１０００件に達した吉良佳子氏（東京）は７０万票、２万５０００件の辰巳孝太郎氏（大阪）も４６万票を得た。落選者でもＲＴ数１万件以上が４人おり、うち２人は得票数が２５万票を上回った。比例当選者も２人がＲＴ数１万件を超え、ＲＴによる拡散力と得票数の相関が認められた。 ただ、今回の参院選は当初から「自民党１強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はＲＴ数が４万件を超えた佐藤正久氏（比例）を例外に、多くの当選者が１０００件以下。民主党はＲＴ数が１万件を超えた候補はなく、最多の６７００件だった鈴木寛氏（東京）が落選した一方、当選者のＲＴ数は０〜５００件程度だった。諸派ではＲＴ数が１０万件を超えた比例候補３人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。【石戸諭】
◇賛否二分の政策 自民争点化回避「防御的に利用」
組織力と資金力を背景にネット選挙の取り組みで他党を圧倒した自民党。平井卓也ネットメディア局長は「ディフェンシブ（防御的）に使った」と説明する。 自民党は２５社以上のネット業者からなるチームを組織し、ツイッターなどの書き込み情報を分析する「ソーシャルリスニング」を実施。全候補者にタブレット端末を配布し、演説のポイントなどをアドバイスした。例えば「原発再稼働」への反応が強いとみると、「推進」ではなく「原子力規制委員会が安全と認めないものは認めない」との表現を使うよう指導。「消費増税」など賛否の分かれる政策の争点化回避を図った。 ネット選挙解禁でネットの双方向性を生かした有権者との政策対話が期待されたが、与党はそれを避け、民主党がアベノミクス批判などを発信してもネット利用者の反応は冷淡だった。 対話が深まらない中、支持者を巻き込んでの組織戦にツイッターを活用したのが共産党だ。支持者向けガイドラインでは、気になるツイッター利用者１００人をフォロー（閲覧登録）▽党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を紹介−−など活用方法を例示。小池晃副委員長は「対話の手段としてネットを捉えた」と語る。共産党の取り組みは今後のネット選挙を考える指針の一つになりそうだ。【影山哲也】
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就活で自殺、ひどすぎる 吉良佳子氏
2013年07月30日23時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201307300471.html
【聞き手・土佐茂生】――選挙で就職氷河期の実体験を訴えていました。 「６０社ぐらいにエントリーして１社しか内定を取れなかった。今の就職活動って、７、８次面接は当たり前。１２次面接とかあるんですよ。面接では『女性を採用するのはリスク』とも言われた。就職ではこちらが圧倒的に弱い立場。気に入られなければならない、と思うと、その面接官に何も反論できなくなって悔しい思いをしました」 「役員面接まで行って『あと一押しだ。この会社に入るんだ』と思った会社にも落とされた。人格を否定されるような思いだった。両親に落ちたことを報告したら、泣いてしまいそうで、両親に心配をかけないように電話線を引っこ抜いて連絡を絶ち、本当に引きこもりのような思いをした」 ――どうして政治家を志したのですか。 「就活で自殺する若者が急増している。本当にひとごとではない。一つ間違えば自分の身にも降りかかっていた。いまの学生は、奨学金ローンを抱えて卒業する。７００万円とか。それを返すあてもないし、就職も決まらない。人生のスタートライン、社会人としての一歩目で挫折を味わわされる社会というのは、ひどすぎるんじゃないか、と。それが原点ですね」 ――最年少の参院議員ですね。 「たかだか３０歳で経験も浅いけど、原点の雇用問題、とりわけブラック企業の問題を実名をあげて訴えた。すると『私の職場もブラックだ』という声がたくさん寄せられた。一番あおりを受けていた世代なので同世代の声を届ける代表に見ていただけたのかな。必然性はあったと思う」 ――首相官邸前の脱原発デモにも、ほとんど皆勤賞で参加したそうですね。 「一番最初は昨年の４月。６月には初めてスピーチした。それ以降、毎週通っています。とくに年が明けてからは、演説会などの日程があったとしても、最初の５分間だけでも参加しよう、と。本当に再稼働の方向に安倍政権が動いているなかで、原発反対の声をみんなと一緒にあげるんだという思いで通い続けてきた」 ――「キラキラサポーターズ」という応援隊ができたそうですね。 「反原発や反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で一緒に声をあげてきた無党派の幅広い方々が、本当に追いかけてくれて、『キラキラキラキラ』ってコールしてくれた。これはネットで動画で流れて、各地域に広がった。演説中に『こういう政策をやりたいんです』と言うと、『ドコドン！』と太鼓で合いの手が入る。すごくしゃべりやすくって」 ――写真集も。 「サポーターズの方々が作ってくれた。選挙前に電車を降りるところや髪をかき上げるところなど日常的なシーンも撮りました。共産党って１文字もない。みなさんが手持ちで販売してくださって、３００円ですが、１千部が完売しちゃって……ビックリしました」 ――二大政党制の中で共産党は埋没していました。 「イメージを変えていくことが重要だと思う。私の同世代でも共産党に対する忌避感は意外にないんです。私が立候補するって言うと、友達は『えーっ、吉良ちゃん、何で？』って。でも『実は共産党という政党に入っていて』と言うと、『へえ』ぐらいの反応で。『共産党？やめた方がいいよ』と言われるかと思ったんですけど。そういう垣根というのは実は無いんですね。原発問題でもブレないという政党像が浸透し始めている。一緒に声を上げる政党なんだということも見えてきたのかな」 ――無党派からも支持を得た手応えはありますか。 「大きな期待を感じている。国民の声がまっすぐに届く政治をつくりたいと訴えてきた。ブラック企業の問題は真っ先にやりたい。原発再稼働ストップ、ＴＰＰストップも全力で頑張りたい。市民と一緒に活動しながら、共産党と市民の接点になっていきたい」 ◇ きら・よしこ １９８２年、高知市生まれ。父は共産党の高知県議。早大卒業後に４年間、東京都内の印刷会社で勤務。参院選の東京選挙区で共産党として１２年ぶりに議席を獲得した。＝杉本康弘撮影
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“ＴＰＰ参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足
「主権おびやかす」と撤退求める 弁護士318人賛同
2013年7月30日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-30/2013073001_04_1.html
（写真）ＴＰＰからの撤退を求めてネットワークを設立した弁護士ら＝２９日、東京・霞が関の弁護士会館 政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡ ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡ 同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡ 岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主権を侵害し､司法権の独立を定めた憲法７６条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し､国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反する―などと明らかにしました｡ 国民生活への影響や人権制約の懸念について､中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示｡宇都宮氏は､国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがＴＰＰの標的になりかねないと､貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました｡ ネットワーク設立を提案した川口創弁護士(日弁連憲法委員会副会長)はＴＰＰ交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで､国民の人権､自由､財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました｡
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補助金、５年で縮小・廃止を 経済財政諮問会議
政府の経済財政諮問会議は30日、参院選後初めての経済財政諮問会議を開き、2014年度予算編成に向けて議論を始めた。民間議員は財政健全化に向けて、５年を経過した補助金は原則として縮小・廃止するよう提案。財政健全化目標の達成には、消費増税が必要との判断を示した。今後、歳出と歳入を複数年で管理する「中期財政計画」の策定を本格化する。 会合では15年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で10年度から半減、20年度までに黒字化する方針を確認した。達成に向け、社会保障費を含めた歳出規模の抑制を進め、一般会計予算に厳しい上限を設ける必要があるなどとした。 ６月にまとめた成長戦略に盛り込んだ民間需要を引き出す政策や、規制改革と一体化した政策には予算を集中的に配分することも求めた。 政府は８月上旬をめどに作成する中期財政計画で、15年度の目標達成には国の一般会計で８兆円程度の収支改善が必要との試算を示す見通しだ。歳出抑制が避けられないため、民間議員は５年を経過した施策や、雇用調整助成金など経済成長局面で逆効果になる政策や事業について「政策効果を徹底検証し、大胆に縮小・廃止すべきだ」と提言した。さらに成長による税収増を考慮しても、「消費税率の引き上げや国・地方を通じた歳出抑制が必要」とした。 20年度までにＰＢを黒字化するために、16年度からは「社会保障を含めた歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することが不可欠」とした。社会保障の抜本的な効率化に向けた工程表を今年度中に作ることも求めた。 一方、民間議員は来年４月に予定する消費増税は、デフレ脱却と両立すべきだと主張。「一時的かつ大幅な民需の落ち込みが生じた場合の対応」との表現で、13年度補正予算が必要になるとの考えを示した。会議では民間議員が「期限付きの所得減税や低所得層への給付などが考えられる」と主張した。
- 2013/7/30 21:06 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3005E_Q3A730C1PP8000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 30
The Eskimo Nebula from Hubble and
Chandra（エスキモー星雲・ハッブル＋チャンドラ）Image Credit: X-ray: NASA/CXC/IAA-CSIC/N. Ruiz et al.; Optical: NASA/STScI
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妻純子の状況：
パルスかなり安定してきた。（８５～９０）
あとは変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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