東電 汚染水の海への流出認める※原発と民意 推進への信任ではない※対中・韓外交 参院選後もめど立たず 安倍政権 米国からも“警告”※「アベノミクスは軍事大国化の手段」と独紙 中韓との関係改善困難と予測

@hosinoojisan

東電 汚染水の海への流出認める

原発と民意　推進への信任ではない

対中・韓外交　参院選後もめど立たず　安倍政権　米国からも“警告”

「アベノミクスは軍事大国化の手段」と独紙　中韓との関係改善困難と予測　



東電が、ようやく、汚染水の海への流出を認めたようである。

湾外へ出ていないと言っているが、これはまやかしであろう。

漁業関係者の皆さん方には、大変ショックな事態と言えよう。

潮の満ち引きと、海流により、かなり広範囲に流出・蓄積によって、地物魚貝類に放射能汚染が危惧される。

海底の除染が極めて困難なことから、今後とも、汚染魚が発生し、漁業再開は、絶望的と言えるのではないだろうか？

一旦過酷事故が発生すれば取り返しがつかないと言う事を知りながら、「原爆製造」の夢を捨てきらない輩どもが、「電力の安定供給」「原子力技術の進展」等を口実に、原発推進を企んでいるが、これは、歴史的に淘汰されることとなろう。

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安倍政権や日本の民族主義Ｇｒの「野望」は、国際的に警戒され始めた様である。

自衛隊を、アメリカの傭兵化するという企みも、アメリカで警戒心が強まり、挫折することとなろう。

以上、雑感。

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東電、汚染水の海への流出認める　「湾内にとどまる」 2013年7月23日0時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201307220438.html
　
福島第一原発２号機の観測井戸付近で行われている遮水壁を造る工事＝２２日午後７時、代表撮影
　
海に汚染水が流出している福島第一原発
東京電力福島第一原発の海近くの観測井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は２２日、汚染された地下水が海に流出しているとみられると発表した。さらに東電は坑道にたまった汚染水が今も地中に漏れ続けている可能性があるとみている。 　今回の問題で、海への流出を東電が認めたのは初めて。東電は、原発の港湾外の海水に放射性物質の濃度の変動がほぼないことから、汚染は港湾内にとどまるとの見方を示している。しかし、東電が地元漁協などへの理解を得た上で、原発に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画は実現がさらに難しくなりそうだ。 　港湾内で採取した海水からトリチウム（三重水素）が検出されている。日によって値は変動するが、今月３日に１リットルあたり２３００ベクレルを検出。４月の２０倍に上昇した。さらに井戸の水位が潮位の変動で上下しており、東電によると、放射性物質に汚染された地下水が港湾内の海水と混じり合っているとみられるという。 　また、東電は井戸水から検出された放射性物質が事故直後に漏れ出た汚染水によるものだけでなく、地下の坑道にたまっている１万トン余りの汚染水が現在も地中に漏れ出て汚染された可能性もあると判断した。 　東電原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は「汚染物質を外に出さない努力をしてきた。今回の状況を重く受け止めている。大変ご心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。 　今年５月に採取した井戸の水で汚染が発覚。当初、東電は事故直後に海洋流出した高濃度の汚染水が地中にしみ込んだものと推定。海への流出は「判断できない」としてきた。一方、原子力規制委員会は今月１０日、汚染水の海への拡散が強く疑われると指摘していた。

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汚染水流出対策で工事＝土壌固め、来月まで－福島第１

（2013/07/22-22:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072200569
東京電力福島第１原発２号機の取水口付近で行われている、汚染水流出防止の地盤改良工事＝２２日午後７時（代表撮影） 　東京電力福島第１原発海側の観測井戸で高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２２日、汚染された地下水が海に流出するのを止めるための工事を報道陣に公開した。現場では高い放射線量の中、港の岸壁から陸側に４～５メートルの土壌に水ガラス（止水剤）を注入し、固める作業が続けられていた。
　東電は当初７月末の完了を目指していたが、同原発の小野明所長は報道陣に「（放射線量が高く）過酷な環境で作業が遅れている」と説明、８月１０日ごろにずれ込むとの見通しを示した。
　工事は昼間に土壌の状況などを確認し、気温が下がる夜間に実施。１２～１３人の作業班２班が２時間半交代で、１日計１０時間作業する。
　現場は１号機と２号機の取水口の間約９０メートルの範囲。取水口やタービン建屋付近には、撤去されたがれきや津波で壊れた機器などが山積みになっている。

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東電 汚染水の海への流出認める

7月22日 19時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013211641000.html
K10032116411_1307221819_1307221850.mp4 福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、専用港内の海水と地下水は行き来していて、雨のあと、地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。
この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの蓄積がないとして、判断できないとしていました。
海への影響の広がりについては、原発の専用港の護岸に近い場所で、放射性トリチウムの濃度が高まっている一方、専用港の出口や沖合では濃度は低く、範囲は限定されていると説明しています。
会見で東京電力の尾野昌之本部長代理は「多くの方々、特に福島の方に心配をかけていることをおわび申し上げます」と述べ謝罪しました。
東京電力は、海への流出防止の対策として、井戸の近くの護岸沿いの地盤を固める工事を進めていますが、工事の範囲をさらに広げて、対策を強化することにしています。

漁業者「非常にショック」

この問題について、東京電力の新妻常正常務から説明を受けた福島県漁連の野崎哲会長は「汚染水についての東京電力の説明は、これまでの説明と状況が変わり、非常にショックだ」と語りました。
また、去年６月から福島県の相馬沖を中心に試験的な漁を実施している相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「今回の説明を聞いて試験操業はどうなるんだろうと感じた。今まで受けた説明の中で最も厳しいものだ」と話しました。

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「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏
2013年7月23日2時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 当方注： これは、自民党の「本音」と言うべきであろう。 民主主義という「概念」を、全く「喪失している査証」と言えよう。

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社説：原発と民意　推進への信任ではない

毎日新聞　2013年07月23日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130723k0000m070122000c.html 　自民党の圧勝で、原発推進にお墨付きが与えられたと考える人がいるかもしれないが、誤りだ。 　確かに、選挙公約で「原発ゼロ」を掲げなかったのは自民党だけだった。新規制基準をクリアした原発の再稼働を進め、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力するという内容だ。 　しかし、これまでの世論調査を見れば原発に頼らない社会を望む人が多いことは間違いない。選挙前の毎日新聞の世論調査でも、新規制基準を満たした原発について、「再稼働させるべきだと思わない」と答えた人が過半数に上った。 　「原発ゼロ」「脱依存」を望む人の受け皿となるべき野党が分散したのに加え、自民党がエネルギー政策の全体像を語らなかったために、原発を巡る与野党の論争は深まらなかった。結果的に民意が集約されなかったが、東京選挙区で「脱原発」を掲げた共産党新人の吉良佳子さんや、無所属新人の山本太郎さんが当選したのは、原発ゼロを重視した人々が少なくなかったことの表れと考えられる。 　しかも、自民党自体が「原発推進」を掲げているわけではない。安倍晋三首相は選挙期間中も、「原発依存度を下げたい」と述べている。連立を組む公明党も、「原発ゼロ」を掲げる。 　だとすれば、これからの自民党に求められるのは、エネルギー政策の全体像を描いた上で、原発依存度をどう低下させていくのか、道筋を示すことだ。その中で、核燃料サイクルや核のゴミ処分の方針も決める必要がある。 　ひとつのきっかけは、年末にまとめる予定の「エネルギー基本計画」だ。ところが、安倍政権は「３年間で再生可能エネルギーを最大限導入し、１０年以内に原発比率を含めたベストミックスを示す」という姿勢を崩していない。 　１０年もたってから示すとすれば、それは「計画」でも「政策」でもなく、「結果」に過ぎない。まず、原発の将来的なビジョンを明らかにした上で、それにあわせて他のエネルギーの目標を示すのが筋だ。 　そうしなければ、再生可能エネルギーや高効率火力、省エネに対する意欲が鈍る。「電力自由化」や「発送電分離」などのエネルギー・電力改革も進まない。これまでの原発推進政策を転換するには、一定の期間、負担が増えることを国民に納得してもらうことも必要だ。 　当然のことながら、再稼働に前のめりになり、原子力規制委員会の判断に介入することは許されない。再稼働は一定のリスクと隣り合わせであることも忘れないでほしい。

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農産品、自民になお慎重論 ＴＰＰ交渉23日初参加

2013/7/22 21:34 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22042_S3A720C1EE8000/?dg=1

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る政府・与党内の綱引きも激しくなりそうだ。政府は23日、ＴＰＰ交渉会合に初めて加わる。高い水準の自由化をめざすＴＰＰでは日本の農産品の関税撤廃も求められそうだが、自民党内には慎重論が強い。政府は交渉と並行して農業の競争力の底上げ策も議論する方針だ。 日本がマレーシア会合で参加できそうな分野

分野	交渉の主なテーマ
原産地規則	関税の減免対象になる産品の基準作り
政府調達	公共事業の開放ルール
知的財産	著作権や医薬品の特許期間の保護
環境	漁業補助金の扱い
不適合措置	ＴＰＰ協定に合わない国内規制などの取り扱い
制度的事項	協定の運用を協議する委員会の設置

（注）知的財産は間に合わない可能性がある 　ＴＰＰ交渉会合は18回目。15～25日まで開かれ、日本は米議会の手続きの関係上、23日午後から交渉に加わる。鶴岡公二首席交渉官をはじめとする交渉団100人は22日夜、続々と現地入り。参加後にこれまでの交渉をまとめた文書を初めて見ることができる。 　ＴＰＰは「関税撤廃」「電子商取引」など21分野で交渉が進むが、日本が今回参加できそうなのは知的財産権や政府調達など６分野。最大の焦点である農産品や工業品の関税撤廃は今回はすでに議論が終わっている。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「守るべきは守る。攻めるべきは攻める。強い交渉力でしっかりと対応する」と述べた。 　自民党は参院選公約でＴＰＰ交渉を「国益にかなう最善の道を追求する」と指摘。付随の総合政策集にはコメや砂糖などの関税を守れない場合は交渉脱退も辞さないと書き込んだ。参院選を終えて、自民党内ではＴＰＰ交渉の慎重論が再燃する可能性がある。 ＴＰＰ会合への出発前に、取材に応じる鶴岡首席交渉官(22日、成田空港) 　５選を果たした尾辻秀久前参院副議長は21日、「第１次産業を守れなければ国は守れない」と気勢を上げた。ＴＰＰに反対する農協の組織内候補、山田俊男氏も参院選で比例２位で当選。「ＴＰＰに反対する我々の強い思いが反映された」（全国農業協同組合中央会の万歳章会長）。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長ら党議員団は22日、マレーシアに出発。結団式にはＪＡグループ幹部が駆けつけた。政府の交渉を監視する狙いもある。 　ただ、ＴＰＰにかかわらず、国内の農業が抱える構造問題は深刻さを増している。農家の平均年齢は65歳を超えたが、若い意欲ある担い手は参入しづらいまま。耕作放棄地は毎年増え、食料自給率も約４割と低い。 　政府は９月をめどに産業競争力会議を再開し、農業など３分野を集中的に議論する方針だ。コメの価格を高く維持する生産調整（減反）の見直しや企業の農業参入の促進にどこまで踏み込めるかがカギ。農業団体の強い反対を押し切ることができるか注目される。 　仮にＴＰＰ交渉で農産品の関税撤廃が決まっても、10年程度の猶予期間を取る可能性がある。今から農業の体質改善を急ぎ、価格競争力を高めれば外国産に対抗する道はある。政府内には「競争力を高める議論を急ぐことで農業分野で有利な交渉を進めることができる」との声もある。 　首相は22日の記者会見で「国論を二分したＴＰＰへの交渉参加も決断できた。新しい自民党が参院選で国民から信任を得た」と力説した。自民圧勝を支えた世論の支持を後ろ盾に、ＴＰＰも官邸主導で臨む構えだ。

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「アベノミクスは軍事大国化の手段」と独紙　中韓との関係改善困難と予測　

2013.7.22 21:56 ［欧州］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130722/erp13072221570006-n1.htm 記者会見する安倍晋三首相＝２２日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影） 　参院選での自民党圧勝について、２２日付の南ドイツ新聞は、安倍晋三首相の政権基盤が強化されたとした上で「首相にとってアベノミクスは軍事大国化の手段にすぎない」と指摘、中韓との関係改善は難しいと予測した。 　同紙は首相が「富国強兵」を掲げており、経済を再生させ、最終的に軍事大国化を目指していると解説した。 　一方、ドイツ政府のシュトライター報道官代理は２２日の定例記者会見で、安倍首相に祝意を示し、メルケル首相が経済問題などで日本との連携を深めていきたい意向だと述べた。（共同） 参院選　自民圧勝に米紙、中韓との関係注視

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対中・韓外交　参院選後もめど立たず　安倍政権　米国からも“警告”

2013年7月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-22/2013072202_02_1.html
　自公政権は２５日からの安倍晋三首相による東南アジア３カ国歴訪を皮切りに、早くも参院選後の外交日程を描き始めています（表）。しかし、領土問題や歴史認識をめぐる問題を抱える中国・韓国との外交日程はいまだにメドが立っていません。米国の日米同盟強化派からも警告がなされており、安倍政権の重大な弱点になりつつあります。 尖閣

対中戦略の欠如

　「日本はワシントンに対して、対中政策を説明する必要がある。抑止や説得だけでなく、中国との関係改善を図る保証を示さなければならない」。日米同盟強化派の代表格として知られるグリーン元米ＮＳＣ（国家安全保障会議）アジア部長は１６日、都内の日本記者クラブで講演し、強いいら立ちを示しました。 　さらに､｢日韓関係がここまで弱体化したことに､(米国の)民主･共和両党ともに強い警戒感を示している｣と述べ､関係改善を強く求めました｡ 　グリーン氏とともに講演したキャンベル前米国務次官補も中韓両国との関係改善を要求。６月の米中首脳会談で中国の習近平主席が日本への不満を口にした際、オバマ大統領が「（その話は）ここまでだ。日本は米国の同盟国であり、友人だ」とさえぎったことを明かし、米国も日中関係に苦慮していることをうかがわせました。 　米政府は、尖閣諸島は「日本の施政権下にあり、（日米が共同対処する）安保条約５条の適用範囲だ」と表明しています｡しかし､「尖閣をめぐる日中間の紛争には巻き込まれたくない」（在日米大使館関係者)というのが本音です｡ 　それは、米国にとって中国は単純な「敵」でも「味方」でもないからです。 　キャンベル氏は日米中３カ国の関係について､｢きわめて微妙な境界線の上を歩いている｣と表現しました｡ 　この微妙なバランスを崩すきっかけになりかねないのが尖閣問題です。 　しかし、安倍首相は尖閣諸島の領有権をめぐり、「(中国との間に)領土問題は存在しない」（１６日、石垣市での街頭演説）との立場に固執｡このため､尖閣問題での対話を求める中国側との接点を見いだせていません。日本の領有権の正当性を主張することもできず、結果的に中国公船による領海侵犯を許しているという悪循環に陥っています。 　一方、年内に策定される新防衛大綱では、「尖閣防衛」を念頭に自衛隊の「海兵隊化」を検討。軍事だけが突出しています。 歴史認識　 靖国参拝を注視 　さらに深刻なのは、歴史認識をめぐる問題です。韓国との外交関係が停滞している直接的な原因であると同時に、安倍政権が米国内で危険視される原因にもなっています。 　なかでも、麻生太郎副総理による靖国神社参拝（４月２１日）は米政権を激怒させたと伝えられています。麻生氏がバイデン副大統領と会談した直後（４月１９日）だったからです。米議会調査局（ＣＲＳ）はただちに、安倍政権による侵略戦争・植民地支配の否定や靖国参拝は「米国の利益を損ねる」とした報告書を公表しています。(5月1日) 　参院選直後、内外から注視されているのは終戦記念日の８月１５日、安倍首相が靖国参拝するかどうかです。これに関して、グリーン氏はこう述べています。「小泉純一郎元首相の靖国参拝のとき、ブッシュ大統領は公に批判をしないと決断した。しかし、オバマ政権がどう判断するかは分からない」 ◇ 　安倍政権は日本の市場を全面的に米国に明け渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加や、沖縄県名護市辺野古への米海兵隊新基地建設を推進するなど、深刻なアメリカいいなり政権です。 　同時に、外交戦略の欠如や侵略戦争・植民地支配を否定する歴史認識により、米国をも含む国際社会との矛盾を生み出しています。 安倍首相･参院選後の主な外交日程７月25～27日　東南アジア歴訪（シンガポール、マレーシア、フィリピン）
８月下旬　　　中東４カ国歴訪（クウェート、オマーン、カタール、バーレーン）
９月５～６日　Ｇ20首脳会談(ロシア･サンプトペテルブルグ)
９月下旬　　　国連総会
10月７～８日　ＡＰＥＣ首脳会談(インドネシア･バリ)

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集団的自衛権は慎重に議論…首相、公明に配慮

（2013年7月23日01時15分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130722-OYT1T01572.htm?from=main4
　安倍首相は２２日の記者会見で、集団的自衛権の行使を認めないとする政府の憲法解釈の見直しを進めることに触れたものの、見直しに否定的な公明党の意向に配慮し、慎重に議論を進める考えを示した。 　首相は、「安全保障環境が大きく変わる中、国民を守るために何が必要かという観点から議論を進めていく。同時に、公明党の皆様の理解を得る努力もしたい」と語った。 　集団的自衛権に関する解釈見直しについて、首相は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の議論を８月に再開させ、作業を本格化させる方針だ。 　同懇談会は第１次政権当時の２００７年に設置され、〈１〉日米が公海上で共同で活動中に米艦船が攻撃された場合、自衛隊艦船が防護する〈２〉米国に向かう可能性がある弾道ミサイルを、日本のミサイル防衛システムで撃破する――など「４類型」について、行使容認などを柱とした報告書をまとめた。だが、首相は報告書がまとまる前に退陣したことから、見直しは実現しなかった。

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医療に悪影響、交渉国懸念　第１８回ＴＰＰ　ＮＧＯが共同会見

2013年7月22日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-22/2013072202_03_1.html
　【コタキナバル＝面川誠】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でベトナムなどが、知的財産権保護強化を理由に製薬会社の特許と情報保護の権利が強まった場合、安価な医薬品の入手が困難になるとの懸念を示しています。 　マレーシアのコタキナバルで開かれている第１８回交渉は２０日、各国首席交渉官による利害関係団体への説明会を開催。説明会の後開かれたＮＧＯ共同記者会見で、米国ＮＧＯ代表は「ベトナムの交渉官は（特許切れで安価な）ジェネリック薬品の価格高騰の恐れについて、『われわれも重要な問題だと思っている』と懸念を表明した」と述べました。 　ＮＧＯ代表らによると、米国のワイゼル首席交渉官は「ジェネリック薬品の普及と新薬の知的財産権という二つの問題の間で、絶妙なバランスを見いだそうと努力している」と釈明しました。 　ＮＧＯ共同記者会見に参加した元日本医師会長でＴＰＰを考える国民会議代表世話人の原中勝征氏は、「ＴＰＰ交渉は金もうけが人の命より大事になっている」と述べ、「米国はなぜアジアにだけ、こういうことを強要するのか｣と批判しました｡ 　マレーシア労働組合会議の活動家は「なぜマレーシア政府がＴＰＰ交渉に参加し続けるのか理解できない」と首をかしげていました。

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「マッチ・ポンプ」の主張？

参院選：連合会長「極めてショッキング」…今後も民主支援

毎日新聞　2013年07月22日　21時58分（最終更新　07月22日　22時10分） http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m010084000c.html 連合の古賀伸明会長＝武市公孝撮影　拡大写真 　連合の古賀伸明会長は２２日、民主党が惨敗した参院選の結果を受けて記者会見し「覚悟はしていたが極めてショッキングな結果」と述べた。連合も同党の比例代表に９人の組織内候補を立てたが、３人が落選した。それでも同党の比例当選者７人のうち６人を組織内候補が占めており、「どう民主の再生を図るかだ」と今後も民主党を支援していく方針を示した。 　古賀会長は「（民主が失った）国民の信頼が戻っていないのが如実に表れた」と敗因を分析し、「愚直に国民と対話してゆくしかない」と述べた。衆参にわたる巨大与党の誕生に、解雇の金銭解決や「限定正社員」制度など労働規制の緩和に踏み込むのではとの危機感を表明、「雇用の規制緩和は許さない。政治運動と共に社会運動をどう作るかだ」と連合の課題も語った。【東海林智】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 22 Earth and Moon from Saturn （土星《カッシニ》から見た地球と月）

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Space Science Institute

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妻純子の状況：

今日は、パルスも９５と下がってきて、ほぼ安定していた。

どんな理由で、パルスが上がったのか不明。とにかく安心。

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病院から市役所に行こうとしたところ、パンク、ＪＡＦを呼んで、交換してもらった。

タイヤ屋に行ったところ、パンクしたタイヤは、古いので変えた方が良いとの事だったので、後輪２本を発注して、明日交換してもらう事にした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・