新設井戸でも高濃度汚染水＝建屋側で９万ベクレル※国民には大増税、企業には大減税・・これは許されない。※首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化※日本の「ブラック化」許さない 共産党訴え

@hosinoojisan

新設井戸でも高濃度汚染水＝建屋側で９万ベクレル－福島第１

国民には大増税、企業には大減税・・これは許されない。

首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化

日本の「ブラック化」許さない　共産党の訴えに反響　



福島第一の汚染水問題、いよいよ深刻な事態になってきたようである。

このままでは、近辺近海もの漁業、壊滅状況に至るであろう。

政府、董源は、抜本的対応を早急に行うべきと主張しておきたい。

このような問題も解決できずに、原発再稼働や原発輸出推進を進める現安倍政権には、国民的な反撃を強め、日本のエネルギー政策の大転換を行わせるべきであろう。

かっては、石炭から石油へ大転換したが、今度は、原発から自然エネルギーへの大転換を図るべきと言っておきたい。

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民族主義的思想の強い安倍政権は、アジア諸国に大きな不安を与えている。

これでは、近隣諸国との友好関係は築けないであろう。

かっては、三島由紀夫、現在では、石原慎太郎に代表される「民族主義思想」は、もはや化石化していることを認識し、このような思想から脱却しない限り、日本の真の自立は回復できないであろう。

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日本社会の「総ブラック化」を画策する、現安倍政権やこれを支える経団連等経済界のたくらみを阻止するためにも、参議院選挙で、真の野党を大きくすべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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新設井戸でも高濃度汚染水＝建屋側で９万ベクレル－福島第１

（2013/07/13-00:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071300013
　東京電力は１２日、福島第１原発２号機タービン建屋海側に新たに堀った観測用井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり９万２０００ベクレル検出したと発表した。
　東電は昨年末に掘った井戸から放射性物質が検出されたため、周囲４カ所に新たに井戸を掘り、汚染経路などを調べている。９万２０００ベクレルが検出されたのは、このうち西側の建屋寄りの井戸で、最初に問題になった井戸より放射性物質の濃度が約６０倍高い。
　４カ所のうち南側の井戸では９０万ベクレルが検出されており、東電はこの近くで２０１１年４月に高濃度汚染水が海に大量漏出した際、地中に残った分が井戸に浸透したとみていた。だが、南側だけでなく西側の井戸でも高い濃度が確認されたことで、他にも地中に漏れたルートがある可能性が出てきた。

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トリチウム濃度、最高値更新＝福島第１の海側井戸―東電

2013年7月12日(金)21時31分配信　時事通信 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-12X798/1.htm 　東京電力福島第１原発海側の井戸などで高濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東電は１２日、８日に採取した地下水から１リットル当たり６３万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。同じ井戸で５日に採取した地下水は同６０万ベクレルで、最高値を更新した。
　東電によると、この井戸は海から４～５メートル西にある。６月２８日から４回水を採取したが、数値は毎回上昇し、初日の同４３万ベクレルの約１．５倍に上昇した。
　またストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も８日の値は同４４００ベクレルで、上昇傾向を示している。　

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玄海など再稼働に８００人反対　国会前で脱原発抗議行動 2013年7月12日22時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307120436.html
【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影 　
国内各電力会社などの原発の名前と再稼働反対と書かれたプラカードを掲げて抗議する人＝１２日午後６時５分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
国内各電力会社などの原発の名前と再稼働反対と書かれたプラカードを掲げて抗議する人たち＝１２日午後６時２０分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
　
脱原発と再稼働反対を訴え抗議する人たち＝１２日午後７時５０分、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影
九州電力による佐賀県の玄海原発３、４号機について再稼働に向けた安全審査が原子力規制委員会に申請された１２日、東京・永田町の首相官邸や国会正門前では６２回目の脱原発を訴える抗議行動が開かれた。 　日が沈んでも気温が３１度近くある中、約８００人の参加者が「玄海やめろ」「再稼働反対」などと声を上げた。 東京都豊島区から弟の亮一さん（５６）と参加した会社員で姉の横山美子（よしこ）さん（６２）は「福島事故の後始末もできていないのに玄海原発含め再稼働などとんでもない」と話した。弟の亮一さんも「福島事故直後の放射性物質の拡散情報などを開示しなかった国や電力会社は、いくら安全性を示しても信用できない」と話した。

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首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化

（2013年7月12日18時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00445.htm?from=top
　【ワシントン＝中島健太郎】米民間調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」は１１日、日本を含むアジア太平洋の８か国で行った、「対日観」などに関する世論調査の結果を発表した。
　国家としての「日本」のイメージについて、中国で９０％、韓国で７７％が「好ましくない」と答え、歴史認識などをめぐり中韓で対日感情が悪化していることを改めて浮き彫りにした。 　調査は今年３、４月、日中韓とフィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、パキスタンで行われた。 　対日イメージについて、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでは、「好ましい」との回答が７８～８０％だったのに対し、中国では４％、韓国では２２％にとどまった。２００８年の前回調査では、日本を「好ましい」とする回答は中国で２１％、韓国で４７％だった。 　安倍首相については、中国と韓国ではいずれも８５％が「好ましくない」と答える一方、フィリピンで６２％、マレーシアで５３％が「好ましい」と回答した。 　安倍首相を「好ましい」とした人は韓国で１２％、中国で９％。中韓以外の国では、いずれも安倍首相について「好ましい」が「好ましくない」を上回っていた。

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国民には大増税、企業には大減税・・これは許されない。

社説:視点・参院選　法人税＝論説委員・今沢真

毎日新聞　2013年07月13日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130713k0000m070168000c.html 　参院選の公約で自民党は「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行する」ことを盛り込んだ。法人税については日本維新の会も「引き下げ断行」を掲げ、みんなの党は「法人税（実効税率）を２０％へと減税する」と主張する。各党の公約を受け、経済同友会が「２５％への引き下げ」を提言した。経団連も最優先課題として政府に要望を続けている。 　だが、財政は借金漬け。増え続ける社会保障費に充てるため、消費税率が来年春から１年半で５％から１０％に引き上げられることになっている。その一方で法人税が減税されるとなれば、国民は「なぜ企業だけを優遇するのか」と強く反発するだろう。自民党の公約は税率や時期に言及していないとしても、政権党として減税を軽く言いすぎてはいないだろうか。 　国税と地方税を合わせた法人税の実効税率は約３８％。これには復興特別法人税が上乗せされており、２０１５年度から３５％台に下がる。欧州は３０％を下回る国が多く、アジアも中国が２５％、韓国は２４．２％。米国はカリフォルニア州の場合４０．７５％で、日本はそれに次いで高い。経済界は「企業の国際競争力が下がる」「法人税を引き下げて国内の空洞化を防ぎ、経済の再生を図れ」と主張する。 　国税の法人税１％で税収は約４０００億円。仮に５％引き下げると２兆円の穴があく。財政に余裕がまったくない今の状況で法人税減税を言うなら、代替財源を示さないと「絵に描いた餅」になる。 　経済同友会は、個人住民税や固定資産税、地方消費税の増税で穴埋めすべきだと提言する。国税の法人税の税収総額は、０８年のリーマン・ショック前に年間１５兆円近くあった。だが、ここ数年は９兆円台にとどまっている。減税の効果で給料アップが約束されるならともかく、企業の負担をさらに減らすために個人負担を増やせという主張は理解されないだろう。 　財源について各党の公約は素通りしているが、企業に対して特定の政策的見地から減税を行う租税特別措置の整理・縮小などが議論の対象になる。赤字の企業に課税対象を広げよという長年の課題もある。配当や株式売却益への課税強化も含めて考えるべきだとの主張もある。 　法人税減税を掲げるなら、道筋を示して負担増になる対象への説得に全力を傾け、選挙後には実現に向けて取り組む姿勢を見せなければ責任ある公約とは言えない。期待感だけ膨らませても、あとでしっぺ返しを受けることになる。

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（新ポリティカにっぽん）自民党内の「異論」注目しよう
2013年07月02日　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/articles/TKY201307020140.html
　 参院選の投票を呼びかける看板が、高松市の香川県庁の玄関に設置された＝７月１日、柳谷政人撮影
　　　 早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
　安倍政権ができて半年が過ぎた。いよいよ参院選である。 　安倍晋三首相は、通常国会の閉幕間際に参院で野党側の問責決議をくらい、「これこそがねじれの象徴だ」と記者会見で語った。「ねじれを生み出したのはこの私。政治は迷走し毎年、私も含めてころころ首相が代わり…」と続けたから、私も思い出した。そうだったなあ、６年前の参院選は、安倍さんは散々だったなあ、次々と閣僚が不始末を仕出かして、有権者も鼻白んでしまった。 　こんどは「ねじれに終止符を打つ」リベンジである。東京都議選で自民、公明は候補者が全員当選という快挙だったから、この調子なら行けると踏んでいるだろう。 ■「何もいえない」ムードはおかしい 　安倍さんのウリはなんと言ってもアベノミクスである。確かに、経済がよくなるかもしれないという期待が生まれた。だが、それはまだ期待にすぎず、勤労者の給料アップまで及んでいないことは与党も認める。野党は、物価上昇になるとか、格差が広がるとか、成長戦略が頼りないとか、財政再建はどうするんだなどと問題点を追及する。それはその通りだが、アベノミクスはけしからんとまでは言いにくい。 　では、与野党の争点は？　やはり憲法改正、原発、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）というところだろう。４日の公示からどう論戦が展開するか注目したい。 　そこで着目したいのはこれらの論点には自民党内にも異論があるということである。２人の自民党議員の言動を追う。 　６月１３日、衆院憲法審査会。河野太郎氏が発言した。「多くの国民が、歴史を通じて、憲法という手段をもって政府あるいは国家の権力にたがをはめてきたということを考えれば、憲法の名をかりて国民の権利を制限したり義務を課したりするというのは、今の日本にはふさわしくないと思います」 　これは、護憲派のいう「立憲主義」、つまり憲法は権力を縛るものであるという主張そのままである。自民党の改憲草案で国民の「責任及び義務」を強調し、個々の人権規定には「公益及び公の秩序に反しない限り」とやたらに制約を加えていることには、河野氏は反対ということだろう。 　改憲草案では、憲法２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を加えた。河野氏は「家族が助け合うというのは、個人的には賛成でございます。しかし、それは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきでない」と反対した。自身が肝臓を切って父洋平氏に移植、命を助けたことに触れつつ、「それができる人もいればできない人もいる。憲法の中で定義をするのは少し違うのではないか」と続けた。 　これを聞いていた共産党の笠井亮氏が「非常に共感する。自民党の中でもいろいろ議論があるんだなということを改めて感じた」と発言した。そう、そうした多様性が自民党のいいところであったのであって、「安倍さんの支持率が高いから、いまは何もいえない」というムードは少々おかしい。 　河野氏はまた筋金入りの原発反対派である。最近、彼の「使用済み核燃料」についての話を聞いた。 　「高レベル放射性廃棄物は、地下深く岩盤に埋めて、１００年から３００年の間、地下の様子をモニタリングしなければならない。１００年前といえば日露戦争のころです。３００年前、赤穂浪士の討ち入りの晩に埋めた廃棄物のモニタリングがいまごろ終了するというわけです」 　参院選が終わったら、安倍さんは原発の再稼働に動くだろう。核燃料サイクルもあきらめていない。いずれ、にっちもさっちもいかなくなるのが河野氏の心配する「核のゴミ」の問題である。安倍さんの原発輸出大作戦には「あれ、おかしいよね」と河野氏にささやく有力者も自民党内にいるそうである。だが、まあ、ここは参院選を凌（しの）いでからということらしい。 ■ＴＰＰ交渉の行方を占う参院選 　さて、もう１人は、ＴＰＰ反対で走り回るＪＡ出身の参院議員山田俊男氏である。かつてＪＡの専務理事をしていたから、農業保護の族議員だといえばその通りなのだが、人柄のいい、まじめな男である。 　山田氏は２月１９日の参院予算委員会で、安倍首相の訪米に先立ってＴＰＰへのスタンスをただした。安倍氏が「農業は国の礎だ」と答弁したので、ＴＰＰ交渉参加には進まないと山田氏は判断していた。 　安倍さんは日米首脳会談から帰ってほどなく党内の反対を押し切ってＴＰＰ参加を決定した。「待望の与党になって３ケ月、ＴＰＰ交渉参加を許してしまうとは全く思っていませんでした。残念です」と山田氏はメールマガジンに書く。「聖域なき関税撤廃を前提にしている限りは交渉参加に反対する、と公約し、勝利して、与党になりました。もう少し配慮がある取り組みがあると思っていましたが、甘かったですし、うかつでした」と悔やむ。 　５月２５日、山田氏は夢を見た。「安倍総理が登場しました。私に、重要５品目は絶対守ると発言したがっているようでしたが、それを聞く前に夢から覚めました。残念でした」と書いている。ＴＰＰ交渉の進展に夜もうなされるように苦しんでいるということなのであろう。彼は、こんどの参院選が改選期である。彼の当落、得票数はＴＰＰの行方を占うひとつの指標かもしれない。 　参院選は、さまざまな利害がそこに反映する場である。いまのところ安倍自民党は優勢なのだろうが、論戦の成り行きによって情勢は変わらないとも限らない。投票日は７月２１日である。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）

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日本の「ブラック化」許さない　共産党の訴えに反響　ワタミ元社員も「今度は入れたい」

2013年7月12日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-12/2013071201_02_1.html

（写真）「ブラック企業」は許さないと宣伝する青年・学生後援会員 　過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。 　「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性（２６）。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り１５万円のまま。３年間で経営者が３回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。 　日本共産党は、山下よしき参院議員（比例候補）らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して３年以内に５０％が辞め、休職中の人の４２％が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。 　前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補にした自民党は何万人もの声を『聞く気ないよ』といっているとしか思えない。共産党しか言ってくれないと思う」と期待を込めます。 　ところが､自民党はアベノミクスで｢世界一､企業が活動しやすい国｣をつくるなどといって､合法的に残業代をゼロにしたり､会社の都合でいつでもクビ切りができる｢限定正社員｣など､日本社会を｢総ブラック化｣しようとしています｡ 　これに対し、共産党は、「人間を人間として大事にする雇用のルールをつくろう」と呼びかけ、 非正規でも正規でも同一労働同一賃金にする ▽残業を法律で制限し、「サービス残業」根絶法をつくる ▽無法な「退職強要」をやめさせる解雇規制法をつくる― などを提案しています。 　まさに「ブラック企業」問題をめぐっても“自共対決”です。 　長時間労働や不当な給与天引きなどを告発した「東京民報」の号外を駅頭で受け取った居酒屋チェーン「ワタミ」で働いていた東京都多摩市の男性（３５）はいいます。「号外に書かれている通りだ。自民・公明に対抗できるのは共産党しかないと思う。いままで選挙に行ったことがないが、なにがなんでも共産党に入れたい」 　８年前に「ワタミ」でアルバイトをしていたという千葉県の男性（２９）も「共産党がんばって絶対議席を増やしてください。こんな筋の通らない世の中はおかしい！」と共産党本部にメールを寄せました。

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「労務屋経済学」の清家氏（慶大塾長）ではだめだ！

社会保障支援、高齢者から現役に軸足　国民会議が素案提示

2013.7.12 23:38　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130712/plc13071223390013-n1.htm 首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議。右から２人目はあいさつする甘利社会保障・税一体改革相＝１２日午後 　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１２日、８月上旬にまとめる報告書素案を提示し、議論した。素案は社会保障制度を持続させるため、保険料を支払う子育て世代などの「現役世代の支援に軸足を移す」と明記。高齢者に集中していた社会保障政策を「全世代対応型」に変化させる方針を打ち出した。 　また、社会保障費の負担先については「『年齢別』から『経済力別』へ原則を転換すべきだ」と主張し、裕福な高齢者に対しても一定の自助努力を求めた。 　社会保障費の抑制策では現在６５歳となっている年金の支給開始年齢について「引き上げる議論が必要」とした。 　国民会議は素案についてさらに議論し、８月上旬に安倍晋三首相に報告書を提出。政府はこれを受けて制度改革の方向性を示す「骨子」を閣議決定する。 当方注： 保険料を支払う子育て世代などの「現役世代の支援に軸足を移す」と称しているが、これは、「欺瞞」的主張と言えよう。 高齢者は、現役時代、現在よりも強い負担を押し付けられており、この財源を各種、自民党政権の社会保障費を「他の政策項目」に流用する等の「乱費」によって、社会保障費が「減少」したことを隠し、高齢者に負担強化を求めることは、邪道。 この主張を認めれば、「現役世代」の諸君も、現高齢者と同じ轍を踏むこととなろう。 最大の問題は、社会的責任を果たすべき「経済界」のサボタージュが、現在の社会保障「破壊」の元凶と言え、労務屋経済学の慶大の清家氏等がその先達になっており、責任逃れの主張と断じておきたい。

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維新・石原共同代表「横田さんはめかけに」

（2013/07/12-23:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071201013
　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１２日、横浜市で街頭演説し、北朝鮮による拉致問題を非難する中で、被害者の横田めぐみさんについて「非常に日本的な美人だから何になっているか分からない。強引に結婚させられて子どもも産まされた。偉い人のおめかけさんになっているに違いない」と述べた。配慮を欠く発言として批判も出そうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 12 Messier's Eleven （メシェ　イレブン）

Image Credit & Copyright: Fernando Cabrerizo

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妻純子の状況：

今日は、パルスが高めになっていた。（９０±１０）

他は変化はなかったが、幾分か顔の表情がきつそうだった。

看護師によると、ほぼ安定しているとのこと、何か新たな問題が発生しないことを願う次第である。

・・・・・本日はこれまで・・・・・