@hosinoojisan福島第１原発：汚染水流出 トレンチで２３億ベクレル 震災直後と同水準、「漏えい源」強まる
原発の安全性は向上するか（日経：創論・時論アンケート）
秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化
日経新聞が面白い暗毛糸を行っているが、規制委の評価について、中間報告（４時現在）であるが、１００％信頼回復につながっていないという結果になっている。
この結果について、アンケート実施者は、唖然としたことであろう。
やはり、みんな信頼していないのは事実と見てよかろう。
福島原発の地価の配管トンネル内にたまった水が、２３億５０００万ベクレルの高濃度のセシウム汚染をしていることを公表した。
驚くべき数値だが、この姿勢を見ると、まだまだ国民が驚く内容が沢山あると予想できる。
以上、雑感。
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福島第１原発：汚染水流出 トレンチで２３億ベクレル 震災直後と同水準、「漏えい源」強まる
毎日新聞 2013年07月27日 東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130727dde001040029000c.html 福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用トンネル）にたまっている水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。 放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年のセシウム１３４が１リットル当たり７億５０００万ベクレル、約３０年のセシウム１３７が同１６億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同７億５０００万ベクレルだった。 同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際１リットル当たり３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留し、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。東電はトレンチ内の汚染水について、９月から浄化作業を始める予定としている。【野田武】
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原発の安全性は向上するか（創論・時論アンケート）
- 2013/7/28 3:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH25005_V20C13A7000000/?dg=1日本経済新聞社は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は（１）７月８日に施行された原子力発電所の新規制基準の厳正な運用によって、福島原発事故以前と比べて原発の安全性は向上すると思うか（２）原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりは、原子力安全規制に対する国民の信頼回復につながっていると思うか――です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。
７月８日に施行された原発安全に関する新規制基準は、炉心溶融などかつては想定外とされていた重大事故（シビアアクシデント）への対策を電力会社に義務付けるとともに、地震や津波など自然災害に加え、テロなど発電所外部からの脅威への対応策を強化することも要求しています。 新基準の施行に伴い、北海道、関西、四国、九州の４電力会社があわせて６つの原発の12基について、安全審査を原子力規制委員会に申請しました。規制委は申請内容をみて準備の整っている原発から順次、審査していく方針です。ひとつの原発の審査にはおおむね６カ月を要するとしています。 新基準では、場合によっては40万年前まで遡って活断層を調べ耐震性を考慮しなくてはなりません。また発電所内の電源ケーブルを難燃性のものに交換するよう求めるなど、古い原発に対しても新しい技術や知識に基づき常に最新の機器を備えることを要求しています。安全性や経済性の面から稼働できなくなる原発が出てくる可能性があります。 基準づくりに取り組んできた原子力規制委員会に対しては「独立性にこだわるあまり、関係者との対話を欠いている」との批判があります。電力会社ばかりか、原発が立地する自治体の首長らの面談要求にも規制委の田中俊一委員長は応えていません。 また規制委を支える原子力規制庁の職員の多くが旧原子力安全・保安院の職員であることを心配する見方もあります。国会が設けた福島原発事故調査委員会は、旧保安院は安全審査に必要な専門性を十分に備えておらず、電力会社の「虜（とりこ）」になっていたと指摘していました。 昨年９月の規制委発足からおよそ10カ月で施行に至った新規制基準と、原発安全の厳格なお目付け役になるべき原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりについて、読者の方々の印象をお聞きします。 アンケートは電子版会員を対象に７月31日（水）まで実施します。結果は８月４日（日）の電子版と日本経済新聞朝刊に掲載します。アンケートへのご回答は日経電子版のパソコン画面からお願いします。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯電話向けサービスやスマートフォン用の画面からは回答いただけません。会員でない方はこちらから登録できます。
- （１）７月８日に施行された原子力発電所の新規制基準の厳正な運用によって、福島原発事故以前と比べて原発の安全性は向上すると思いますか。
（２）原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりは、原子力安全規制に対する国民の信頼回復につながっていると思いますか。
- 安全性は向上する
- 事故以前と大差はない
- 安全性は向上しない
- わからない
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- 信頼回復につながっている
- 信頼回復につながっていない
- まだ評価は下せない
☆☆☆中間報告
原発の安全性は向上するか（創論・時論アンケート）
（１）７月８日に施行された原子力発電所の新規制基準の厳正な運用によって、福島原発事故以前と比べて原発の安全性は向上すると思いますか。 Ａ．安全性は向上する
- (2013/7/28 3:30) 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF230720134119
Ｂ．事故以前と大差はない
Ｃ．安全性は向上しない
Ｄ．わからない Ｂ Ｃ
66.7% 33.3% （２）原子力規制委員会のこれまでの仕事ぶりは、原子力安全規制に対する国民の信頼回復につながっていると思いますか。 Ａ．信頼回復につながっている
Ｂ．信頼回復につながっていないＣ．まだ評価は下せない Ｂ
100%
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秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化
2013年07月27日16時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201307260778.html
安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。名称は「特定秘密保全法案」にする方向で調整している。秘密を漏らした国家公務員や、「共犯者」への罰則を強化する内容になる見通し。 政権は、政策決定を担うＮＳＣと機密情報を集約する機関を分離することを検討。その際、外務省や防衛省などに機密情報を出すよう求めるアクセス権が必要になるため、秘密保持のための新たな法整備が必要だとの指摘が出ていた。ただ、国民の知る権利や取材の自由に抵触しかねず、秘密の範囲や罰則をどう定めるかの議論は進んでいない。 秘密保全法制をめぐっては、ＮＳＣ設置法案の成立を目指す安倍政権が整備を検討してきた。ただ、公明党が知る権利との関係で慎重姿勢とみられ、与党間の調整が難航する可能性もある。
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共産党躍進の衝撃 比例５１５万票
比例議席でも「自共対決」 「政治転換への礎石ドンと…」
2013年7月27日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072701_01_1.html
（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。
予想を裏切る
この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無所属の国会議員１２人を含む政界関係者が出席しました。 にぎやかに意見が交わされるなか、結論めいた発言がありました。「もはや二大政党といわれた時代は過ぎ去ったと見ざるを得ない｣｡出席者が静かにうなずきました。「共産党の８議席はまったく予想外だった。大方の予想を裏切る結果だった」との発言が続き､頭が上下に揺れました｡ 前後２０年に及んだ「二大政党づくり」の破綻、その裏表としての日本共産党の“予想を裏切る伸長”。二つの事柄が重なる状況は、歴史的といっていい出来事です。 「二大政党づくり」は「政治改革」を掲げる日本新党が登場した１９９２年７月の参院選が端緒です。その後、小選挙区制導入を基礎に、自民党型保守２党による政治体制を固め、日本共産党を一定の小勢力に抑え込み、自民党型政治の継続をはかる大戦略が展開されました。 参院選７回、実に２１年にわたって展開された自民党型二大政党づくりの試みは、民主党が凋落（ちょうらく）した今回参院選で、事実上、終焉（しゅうえん）したというわけです。 「東京」２２日付夕刊も「二大政党制が崩壊」と大見出しを躍らせました。
政治の対立軸
１９７０年代以降の日本政治は、自民党、日本共産党、その間に位置する中間政党という政党構図で展開されました。自民党は中間政党を取り込み、日本共産党の孤立化をはかることを基本戦略としました。 「自共対決」は、この間４０年の日本政治の真の対立軸であり続けてきましたが、名実ともに国政の軸になった時期は過去２回。７０年代の衆参議員５０人を数えた時期、そして９０年代後半、日本共産党が衆院（７２６万票＝９６年総選挙）、参院（８１９万票＝９８年参院選、いずれも比例得票）を得て、衆参４９議席を持つ勢力に膨らんだ時期です。 そして今回の参院選。自民党幹部は「共産党にかんしてわが党の予測は比例３議席で終始変わらなかった。ところが５議席を獲得、お陰でわが党が比例の想定議席２０議席に届かず１８議席にとどまった。共産のプラスが、ストレートに自民党のマイナスとなって現われた結果だった」ともらします。議席争いの最前線でも「自共対決」が軸だったとの見方です。
「自共対決」の新段階へ
「自共対決」の政治構図は継続し、古い自民党政治から脱却を求めて国民・有権者が日本共産党へ期待を向ける土壌は今後も広がるでしょうか。 東京では６２市区町村のうち２５市区で参院比例区の得票数が２位。都全域で自民党と１位、２位を分け合いました。 投開票日の翌２２日朝、ラジオでこんな解説コメントが聴かれました。 「はっきり言えば貧しい人たち、所得の低い人たち、自分はもうはい上がれないんじゃないか、と思う人たち、そういう人たちの魂の叫びを共産党への一票に感じます。苦しんで、苦しんで共産党アレルギーがある人も入れた」（ＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」で武田一顯ＴＢＳ国会担当記者） 安倍自民党政治が採用する弱肉強食の新自由主義路線で、苦しむ老若男女がさまざまな思いを乗り越えて共産党へ支持を向けたというのです。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「年越し派遣村も原発再稼働反対の官邸前行動も、共産党がずっと訴えてきたことが人々の気持ちと重なった。共産党の主張が、若い人たちのＳＯＳとマッチした。という意味で今回参院選の議席増は一過性のものというよりは、これからの活動の方向、運営の仕方によっては、非常に大きく広がる可能性がある」と語ります。 ◇ 参院選に先立って宇野重規東京大学教授（政治学）は、経済誌などで持論を発信していました。 「政党間の充実した論戦とともに、有権者がいかなる意思を込めて一票を投じるかにかかっている。それ次第によって、この参議院選は戦後民主主義の危機とも転換ともなりうるだろう」 参院選結果は、その規模に差はありますが、自民党と日本共産党の二つの政党の大幅議席増がまぎれもない一つの特徴でした。 「戦後レジーム」からの脱却を究極の政権目標にかかげる安倍自民党、その対極にあって戦後民主主義の象徴といえる憲法の基本精神の開花を主張する日本共産党。宇野教授が指摘する「危機とも転換ともなりうる」せめぎ合いが新たなステージに入ったのは間違いありません。 １９７０年代の日本共産党の第１の躍進期を知る野党党首経験者は「参院選結果は、共産党が再び勢いを回復するきっかけをつくったということではないか」と話していました。 ☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 27
Atacama's Cloudy Night Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
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妻純子の状況：
サチレーション、パルスともほぼ安定状態。
このまま安定することを願いたい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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