「チェルノブイリ×１０」 吉田昌郎・元所長が残した言葉※東電、「想定外」「予見不可能」原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始※「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言

@hosinoojisan

「チェルノブイリ×１０」　　吉田昌郎・元所長が残した言葉

東電、「想定外」「予見不可能」原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始

「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言



明けて、本日は、参議院選挙の投票日。

自民党支持者や公明党支持者等支持母体の強い政党の多くは、期日前投票で選挙は終わっていると思われるが、マスメディアの報道によると投票率が極めて低いと言われている。

憲法改悪問題や原発再稼働問題等、日本国民にとって、極めて重要な選挙なのだが残念なことである。

本日は、コメントを避け、気になった報道の記録のみにとどめておきたい。

以上。

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「チェルノブイリ×１０」　　吉田昌郎・元所長が残した言葉

2013年07月17日　朝日新聞　

竹内敬二

http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013071600011.html?ref=com_rnavi 　３・１１のあと、私は東電に「吉田昌郎・福島第一原発所長にインタビューしたい」と何度か申し込んだが、かなわなかった。吉田氏には会ったことがない。いま訃報に接して思うのは、食道がんの進行の速さへの驚きと、「その率直な言葉で、おおやけの場でもっと話して欲しかった」ということだ。 　吉田元所長について、関係者からは「あの事故のとき、吉田さんが所長だったからまとまった」と、指導力への高い評価が寄せられている。テレビ会議の映像などでは「みんなを引っ張る」という雰囲気を感じる。一方、我々マスメディアにとっての一つの印象は「記者会見をしなかった所長」である。あれだけの事故を起こした原発の責任者なので普通では考えられないことだ。食道がんが見つかってからは療養の生活だったろうが、事故後、割と早い段階で会見はできたのではないかと思う。これは吉田氏というより、東電の方針・姿勢だろうが。 　吉田氏が多数の記者のまえでしゃべったのは、事故から８カ月も経ってからだった。２０１１年１１月１２日、事故後はじめて、３６人の記者団（各社一人）が細野豪志・原発担当相について第一原発を訪問したときだ。 　このとき１号機の水素爆発にふれ、「最悪、格納容器が爆発して放射能が出てくることも想定した。メルトダウンが進んで、コントロール不能になってくれば、これで終わりだという感じがした」「３月１１日から１週間で死ぬだろうと思ったことは数度あった」など率直に話している。しかし、いかんせん時間が１５分と短い。突っ込んだやりとりはできなかった。 　結局、多数の記者の前でしゃべったのはこのときだけだった。その後、食道がんが見つかり、１２月に所長を後任に譲り、翌年７月には脳内出血で倒れた。そのほかでは、政府事故調、国会事故調のヒアリングに応じた。しかし、民間事故調（北澤宏一委員長）のヒアリングには、東電関係者は応じなかった。 　吉田氏はおおやけの場ではなく、相手を選んではかなりしゃべっている。２０１２年８月１１日、福島市で開かれた出版社主催のシンポジウムで、発言がビデオで公開されたことがある。これは、ある人材育成コンサルタントがインタビューしたものを約３０分にまとめたものだった。当時話題になっていた「東電の原発からの撤退問題」について、「本店にも撤退と言っていないし、思ってもみなかった」と話している。 　最も本格的なものは、ノンフィクション作家である門田隆将氏による２回、計４時間半のインタビューだ。その濃厚な内容は門田氏の著書『死の淵をみた男　吉田昌郎と福島第一原発の五００日』に盛り込まれ、貴重な歴史資料になっている。 　ここで吉田氏は、事故直後に原発内で起きたことをかなり詳しく語り、最悪の事態の想定を「チェルノブイリ×１０」と表現している。これは、一つの格納容器が爆発した場合のシナリオである。原発全体が高レベルの放射能に覆われるので、だれも原発に近づけず、福島第一原発（６基）と第二原発（４基）の計１０基が放棄・破壊されるので「チェルノブイリの１０倍」の放射能が出る可能性があったということだ。 　そして実際に、その一歩手前までいった。事故４日目の１４日夜、２号機の格納容器の圧力が、「もう爆発は不可避」というレベルにまで上昇したのである。そのギリギリの状況になったとき、吉田氏は「何人を残して、どうしようかというのを、その時に考えました」「自分と一緒に”死んでくれる”人間の顔を思い浮かべていた」と述懐している。 　「チェルノブイリ×１０」について、同じ本の中で、班目春樹・元原子力安全委員長は「日本は３分割されていたかも知れない」といっている。東京も含む日本の真ん中が放射能で住めなくなり、住めるのは北海道、西日本の「両端だけ」というものすごい話である。 　これは当時の菅直人首相がもった危機感と同じものだった。２号機格納容器が爆発する可能性が高まった３月１４日夜から翌１５日未明にかけ、東電の清水社長が、官邸に「第一原発から撤退（退避）すること」の同意を求めて何度も電話した。菅首相はこれに怒り、１５日早朝に東電に乗り込み、「撤退は許さない」と演説した。 　菅氏の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』によれば、菅氏は東電でこう演説している。「これは２号機だけの話ではない。２号機を放棄すれば１号機、３号機、４号機から６号機、さらには福島第二のサイト、これらはどうなってしまうのか。これらを放棄した場合、何カ月後にはすべての原発、核廃棄物が崩壊して放射能を発することになる。チェルノブイリの２倍から３倍のものが１０基、２０基と合わさる。日本の国が成立しなくなる……」。ただ、この演説部分だけ、東電のテレビ会議システムから「音声だけが消える」という不可解なことが起きている。 　私自身も、この２号機の格納容器問題にこだわっている。格納容器の圧力が上がった１４日夜。そして格納容器下部付近で爆発音がし、周辺の放射線強度が急上昇した３月１５日朝、新聞社の編集局を覆った「どこまで汚染が広がるのだろう」という恐怖を覚えている。２号機格納容器はなぜか爆発しなかった。「プシュー」という形で壊れ、かなりの放射能を出したようだ。詳細は不明だ。 　ともかく、原発サイトの高濃度汚染がおこりうると考えると、原発をもつ国と企業はこれまでより厳しい覚悟と準備が求められるようになる。これまで私がWEBRONZAで何度か書き、最近書いた本『電力の社会史　何が東京電力を生んだのか』（朝日新聞出版）でも指摘したが、「原発事故の際、命にもかかわる作業はだれが担うのか。高放射線下の作業を命じることができるのか。命じられたら従わなければならないのか」という問題だ。 　今年７月に新しい規制基準が施行された。これまでは「過酷事故は起きない」というのんきな安全神話にもとづいていたが、これからは過酷事故の対策が義務になった。しかし、本気で過酷事故が起きたら、と考えているのかどうか。 　例えば、地元自治体では大量の放射能放出を前提に、住民避難計画を立てようとしている。住民が早く遠くへ避難することを考えているが、そのとき大量の放射能を出している大元である原発ではどうするのか。「作業員が退去するか残るか」の問題に直面することがあり得ると考えるか、あるいは「そこまでの厳しい事態は起きない」という第二の安全神話に頼るか。 　いま、東電は新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとして、泉田知事がそれに反対している。理由の一つは「福島事故は収束していないし、事故の検証も不十分」ということだ。「事故で放射線量が高い状態のとき、だれが収束作業にいくのか」ということも指摘している。まさにチェルノブイリや福島で直面した問題の問いかけだ。 　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、事故・火災を収束するために消防士たちが放射能にさらされる過酷な作業に従事した。そして放射線障害で３０人近くが死亡した。その作業員たちの決死の作業によって、放射能の大量放出は１０日で止まった。もしだれもが原発から逃げていたら、・・・・・続きを読む（当方：以下略す） この記事の続きをお読みいただくためには、WEBRONZA＋の購読手続きが必要です。

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安定ヨウ素剤、１７００万人分が必要か　指針改定で
2013年07月19日20時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307190378.html
　【大岩ゆり、小池竜太】原子力規制委員会は１９日、原発事故による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が４０歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき２１道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約２・３倍にあたる延べ１７００万人分が必要だと予想された。 　改定された原子力災害対策指針では、原発３０キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで４０歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、４０歳以上も希望者は服用できることにした。５キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。 　原発３０キロ圏内の２１道府県が現在、備蓄しているヨウ素剤は今年度中の配備予定も含めて延べ約７３２万人分。すでに全年齢の住民を対象に備蓄しているのは青森や宮城など４府県だけだった。今後、全自治体が４０歳以上の分も備蓄すると、約１７００万人分が必要となる。 　ヨウ素剤は１錠数円だが、保管期限の３年で更新が必要。森本英香・原子力規制庁次長は「ヨウ素剤の備蓄や事前配布に必要な経費は国から自治体への交付金で対応できるようにする」と話している。 当方注： これはおかしい。 国よりも、原価処理外（電力料金負担から外し）で、原発（電力）会社が負担すべきであろう。

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東電、「想定外」「予見不可能」を16連発

原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始

2013年07月20日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/15780 岡田 広行 ：東洋経済 記者 裁判所に向かって行進する、原告と支持者たち 福島県や宮城県など５つの県の住民800人が３月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。 住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に１人当たり１カ月に５万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、７月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。

「史上最悪の公害」の責任問う

原告団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士によれば、「今回の裁判は国や東電の不作為によって引き起こされた史上最悪の公害の責任を問うもの」。損害賠償のみならず、もとの平穏な暮らしや環境の回復を求めているのが特徴だ。 原告による訴状では、最悪の公害を引き起こした原因が国や東電の不作為、重大な過失にあったと述べられている。いわく、「2002年時点で東電は福島県沖の巨大地震を予見していた」「06年に原子力安全・保安院などが主催した『溢水勉強会』で、10メートルの高さの津波によって非常用海水ポンプが機能を喪失し、炉心損傷に至る危険があることや、14メートルの高さの津波により、建屋への浸水に伴い全電源喪失に至る可能性があることを東電が報告した」。 しかし、重大事故が起こる可能性について「02年または遅くとも06年には認識していた」とする原告の指摘に対して、東電は「予見できなかった」と答弁書で反論。前出の勉強会でのやりとりについても「一定の想定外津波が発生するとの仮定に立って、『あくまで仮定という位置づけで』プラントの耐力という施設面にかかわる技術的検討を実施したもの（に過ぎない）」と抗弁した。 要は、東日本大震災のような巨大地震はまったくの想定外であり、対策を怠った事実はないというのが東電の主張だ。東電の答弁書では、「予見できなかった」「想定外」などの言葉が16度も繰り返されている。 「東電に津波対策実施を命じるなどの規制権限を行使しなかったのは違法だ」として住民が国の責任を追及したのに対して、国側も責任の所在を真っ向から否定している。 原告が過去の公害裁判の判決から導き出した「平穏生活権」についても、今回の事故で「権利の根拠となるものではない」などと答弁書で述べている。 国、東電の主張は予想されていたものとはいえ、その姿勢はきわめてかたくなだ。ただ、自らの反論についての具体的な根拠は示していない。原告が「国の責任」とする多くの論点について、認めるか否かについて述べなかったことから、裁判所は次回の裁判期日までに見解を示すように国に指示している。 しかし、重大事故が起こる可能性について「02年または遅くとも06年には認識していた」とする原告の指摘に対して、東電は「予見できなかった」と答弁書で反論。前出の勉強会でのやりとりについても「一定の想定外津波が発生するとの仮定に立って、『あくまで仮定という位置づけで』プラントの耐力という施設面にかかわる技術的検討を実施したもの（に過ぎない）」と抗弁した。 要は、東日本大震災のような巨大地震はまったくの想定外であり、対策を怠った事実はないというのが東電の主張だ。東電の答弁書では、「予見できなかった」「想定外」などの言葉が16度も繰り返されている。 「東電に津波対策実施を命じるなどの規制権限を行使しなかったのは違法だ」として住民が国の責任を追及したのに対して、国側も責任の所在を真っ向から否定している。 原告が過去の公害裁判の判決から導き出した「平穏生活権」についても、今回の事故で「権利の根拠となるものではない」などと答弁書で述べている。 国、東電の主張は予想されていたものとはいえ、その姿勢はきわめてかたくなだ。ただ、自らの反論についての具体的な根拠は示していない。原告が「国の責任」とする多くの論点について、認めるか否かについて述べなかったことから、裁判所は次回の裁判期日までに見解を示すように国に指示している。

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Ｇ２０：緩和縮小の戦略明確に　新興国に脱輸出依存促す

毎日新聞　2013年07月20日　23時57分（最終更新　07月21日　00時47分） http://mainichi.jp/select/news/20130721k0000m020114000c.html モスクワでのＧ２０に出席した麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁＝２０１３年７月２０日、ＡＰ　拡大写真 　【モスクワ坂井隆之】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、将来の金融緩和政策の変更にあたって「慎重に検討し、意思疎通の強化」を図ることを要求。米国の量的緩和縮小の観測から世界の金融市場が一時混乱したことを念頭に、先進国に対し「出口戦略」を明確にして市場のショックを回避する努力を求めた。 　過去のＧ２０では、日米欧中銀の金融緩和であふれ出した資金が新興国に流れ込んで引き起こす資産バブルやインフレが、副作用として議論の対象になってきた。景気回復で米国の量的緩和縮小が具体化する中で、いかに混乱を起こさずに軟着陸を図るかが、世界経済の新たな課題として位置づけられた。 　一方、世界経済の現状については「非常に弱く、回復ペースにばらつきがある」と明記。「当面は雇用増と経済成長を優先すべきだ」との認識を示した。日米両国などを念頭に、先進国には「中期的な財政再建策の実行」も求めた。 　また、２００８年のリーマン・ショック以降、世界経済のけん引役を務めた新興国経済が一時の勢いを失っていることを踏まえ、新興国に対し、輸出や海外からの投資に過度に依存する経済から個人消費に軸足を置いた安定的な構造へ転換するよう求めた。 　新興国経済は、中国で過剰な住宅投資などによる不良債権問題への懸念が強まるなど不安定さを増している。欧州経済の低迷に伴い輸出も減少、これまでのような輸出と海外からの投資に頼る経済構造の改革が急務となっている。 　為替を巡っては、通貨安競争の回避のため、改めて為替レートを政策の目的としないよう各国に求めた。

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ＴＰＰ　危険性　浮きぼりに　「日本農業の除外　同意してない」

米議会で通商代表が証言　下院歳入委公聴会

2013年7月20日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-20/2013072003_02_1.html
　オバマ米政権の通商政策をめぐり１８日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。 　同委員会のキャンプ委員長は、ＴＰＰ交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進（しん）捗（ちょく）があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がＴＰＰ協定の重要な分野だ」としてＴＰＰ交渉および並行して行われる日米２国間交渉で「目的に達することができる」としました。 　カインド委員が「安倍自民党がコメ、小麦・大麦、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖を交渉の対象外にしようとしている」と指摘し、ＴＰＰ交渉をゆがめるものだとしました。 　これに対しフロマン代表は、「日本がすべてを交渉のテーブルに乗せることに合意したことはわれわれにとって非常に重要なことだった」「日本農業に関し前もって除外することに同意していない」としました。またフロマン代表は、ＴＰＰ交渉が日本の参加によって遅れることは許されないとし、年内妥結を強調しました。

参院選で「交渉参加ノー」の審判を

　米議会の公聴会での議員と米政権のやり取りは「守るべきものを守る」とする安倍首相の言明が参議院選挙向けのものでしかないことを示しました。参院選挙で「交渉参加ノー」の審判を下すことが必要です。

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米欧版ＴＰＰ：米国の遺伝子組み換え食品　独　規制緩和に反対の輪

農業・消費者・環境団体が集会

2013年7月20日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-20/2013072007_01_1.html
　米国と欧州連合（ＥＵ）は世界最大規模の自由貿易圏構築に向け交渉を開始しましたが、ドイツでは、米国が狙う遺伝子組み換え（ＧＭ）食品・農作物などの規制緩和に対し、農業、消費者、環境団体の反対の輪が広がっています。（片岡正明） 　８日に開始された環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、日本で大問題になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米欧版で、政府は「経済の発展や雇用の拡大」を売り文句としています。 　この交渉で米国側が実現しようとしている柱の一つが、ＧＭ作物の大幅な自由化です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は４月に「米国の農産物輸出に対して差別的あるいは不当な対策を続けている」と注文をつけています。背景にはＧＭ作物を大量に生産しているバイオ化学企業モンサントの欧州上陸戦略があると、ドイツ経済ニュースは伝えています。 　フランス政府などはＧＭ食品が自由化の交渉に含まれることを拒否する構えです。 　１１日には、ドイツ消費者センターのゲルト・ビレン所長が「われわれが望まない食品は輸入禁止（や表示義務）を継続すべきだ」と公式に声明。その対象として具体的に、ＧＭ食品・作物、ＥＵ内で許可されていない化学添加物を使った食品、成長ホルモンを使って飼育されたりクローン技術を使って生まれた家畜の肉や乳を挙げました。 　１３日には、独南部のミュンヘンで、農業、消費者、環境団体が主催し、ＧＭ食品の禁止継続などを求める集会が開催され、８０００人が参加しました。環境団体ブントのフーベルト・ワイガー代表は「米国の危険なＧＭ食品や化学添加物、成長ホルモンが使われた家畜の肉が食卓にあがることを断固拒否しよう」と訴えました。 遺伝子組み換え（ＧＭ）作物　他の生物から取り出した遺伝子を組み込んだ作物。農作物の収量増加や害虫対策などを目的に開発され、米国は除草剤を散布しても枯れない等の性質を持つ大豆、トウモロコシなどのＧＭ作物の生産大国です。健康への悪影響の懸念から反対が強く、生態系への脅威、独占企業による種子支配などの問題点が指摘されています。

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「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言

それでも「国防軍」の自民党に投票するのか

2013年7月19日 掲載　日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/143522
　参院選の自民圧勝が見えたからか、安倍首相は封印していた「憲法改正」を解禁した。タカ派の本性暴露だが、軍事オタクで知られる石破幹事長は、もっと具体的で恐ろしいことを言っている。テレビのインタビューで「（自衛隊を国防軍に変えた場合）出撃を拒否すれば死刑」などと語っているのだ。選挙直前の今、この発言がアチコチでクローズアップされている。
　石破の死刑発言が飛び出したのは、４月２１日に放送された「週刊ＢＳ―ＴＢＳ編集部」。自民党の改憲草案について語った時のことだ。
　自衛隊を国防軍にするにあたり、具体的な変更点として、石破幹事長は「軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます」と切り出した。軍の規律を維持するため、命令違反への厳罰化が必要だと、こう力説したのである。
「『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、『いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいないという保証はない。だから、その時に、従えと。従わなければ、その国における最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。懲役３００年なら３００年。そんな目に遭うくらいなら、命令に従おうっていう……」
　これだけなら、自衛隊（国防軍）に入った人だけの話のように聞こえるかもしれない。だが、自民党の改憲草案の他の条文と合わせて考えると、他人事ではなくなってくる。
　石破氏の言う「軍事裁判所的なもの」は、自民党案では「審判所」と表記されており、公開の法廷ではない。いわゆる軍法会議で、現行憲法で禁じている「特別裁判所」にあたる。
　石破氏は「何でもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから」と言っていたが、そもそも自民党の改憲草案は、基本的人権について定めた９７条を丸ごと削除しようとしている。
　自民党案では、新たに「緊急事態」についても定めようとしている。第９９条案には、こうある。
〈何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉
　要するに、戦時中の戒厳令と同じだ。
　国民は何も知らされていないが、自民党は着々と罰則規定まで詰めている。その一端が垣間見えたのが石破発言なのである。
「石破発言や、最近、９条改正を明言した安倍首相の言動を見ていると、今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」（政治評論家・森田実氏）
　有権者は参院選でどんな民意を下すのか。

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転換期にあるグローバル化

金融危機や格差などの問題に左右される貿易

（2013年7月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2013.07.18（木） JB PRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38250
記事略す。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 20 Comet Lemmon and the Deep Sky

Image Credit & Copyright: Nick Martin

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妻純子の状況：

昨日高かったパルスも低下して、９０±５程度で安定。発熱の原因が何か不明だが、ひとまず安心。

・・・・・本日は、これまで・・・・・