地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出※ 大飯断層調査、長期化の恐れ 関電データ、ずさん※ ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし※ 集団的自衛権「行使容認に反対」５１％（毎日調査）

@hosinoojisan

地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出

大飯断層調査、長期化の恐れ　関電データ、ずさん

ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

集団的自衛権「行使容認に反対」５１％（毎日調査）



毎日新聞の世論調査が発表されたが、消費税問題や集団的自衛権問題で厳しい国民の意識が表れている。国民の間には、まだ理解できない点も多く、矛盾点も感じられるが、安倍政権にとっては厳しいものとなっている。今後、問題が明らかになるにしたがって、この流れは大きなものとなろう。

原発問題では、「アサズバ」で、日本共産党の小池氏が、「原発事故終息宣言」を取り消し、「電力会社の横暴を止めるべきだ」という趣旨の発言があり、参加していた自民党議員も「終息してない」ことを認めた様に矛盾が大きくなっている。

その上、度重なる「汚染報道」、今回も、水産業者に打撃を与える海水汚染問題等が明らかになり、漁業者の激しい怒りを巻き起こしている。

海外も学者等も、政府や東電が健康被害問題を隠しているとの指摘もあることから、世論を大きくして真実を明らかにすべきであろう。

日本共産党や山本氏の活躍を期待したい。

以上、雑感。



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大飯断層調査、長期化の恐れ　関電データ、ずさん
2013年7月28日23時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307280101.html
　
原子炉（後方）北側の山頂掘削地点で「Ｆ―６断層」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２８日午前９時５８分、福井県おおい町の大飯原発、代表撮影
　 　【小池竜太、川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家会合は２８日、３回目の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は活断層かどうかの見解を示さず、慎重に見極める考えを示した。３、４号機が定期検査で止まる９月までに結論を出すのは難しくなってきた。 　問題の断層は２号機と３号機の間を走る「Ｆ―６」。重要施設の非常用取水路を横切り、活断層と判断されれば、国の規制基準に適合しないため大規模な付け替え工事が必要になる。規制委は活断層と判断すれば、定期検査前でも運転を止める考えを示していた。 　調査は昨年１０月に始まったが、結論が出ず長期化。活断層かどうかで専門家の意見が分かれている。関電が昨年掘削して調べたところ、建設時の調査が不十分で当時示した所に断層がなく、関電は断層の長さや位置を２度修正した。

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地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出

（2013年7月28日18時49分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130728-OYT1T00570.htm
　福島第一原子力発電所の地下水汚染問題で、東京電力は２８日、電源ケーブル用トンネル内にたまっていた水から、放射性物質のトリチウム（三重水素）が１リットルあたり８７０万ベクレル検出されたと発表した。
　法定許容限度（同６万ベクレル）の１４５倍。 　同じ水からは、同２３億５０００万ベクレルに上る放射性セシウムが検出されており、事故が発生した２年前に、海や地中へ漏れた高濃度汚染水の残りとみられる。東電は、この汚染水が現在もトンネル外へ漏れ、地下水を汚染している可能性もあるとみて、今後、トンネルから水を抜く処理などを行う。

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被ばく研究、日本も参加を＝チェルノブイリ調査の博士

（2013/07/28-14:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072800064
ユーリ・バンダジェフスキー博士　病理解剖学者 　１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故で、住民の内部被ばくを調査したベラルーシの病理解剖学者ユーリ・バンダジェフスキー博士（５６）が７月に来日し、時事通信社の取材に応じた。博士は同原発のあるウクライナを拠点に、放射性物質に汚染された土地で健康を維持しながら生活するにはどうすればいいか、新たな研究を進めている。博士は「東京電力福島第１原発事故で苦しむ日本の研究者らは、ぜひこの研究に参加して成果を役立ててほしい」と呼び掛けた。
　博士はチェルノブイリ事故で深刻な影響を受けたベラルーシ・ゴメリで、死亡した住民を病理解剖し、放射性セシウム１３７が心臓疾患に及ぼす影響などを突き止めたことで知られる。新たな研究は欧州連合（ＥＵ）から約３００万ユーロの寄付を受け、フランスやドイツなどの医師や研究者らが参加。チェルノブイリから南に約５０キロのウクライナ・イワンコフ地区で７０００人の子どもを含む住民の健康調査と、食品の放射性物質濃度の測定などを実施する。博士は「内部被ばくしないための施策を進め、住民の健康を守りたい」と意気込む。
　福島原発事故後の日本の現状について、博士は「（政府や東電から）重要な情報が公表されていない」と批判。福島県をはじめ、東京を含む東北・関東地方を中心に広範に放射性物質が飛散したと指摘し、「福島以外でも住民の健康調査を徹底し、内部被ばくを避けるため食品のモニタリング検査をさらに強化すべきだ」と強調した。
　福島県の県民健康管理調査では、事故当時１８歳以下の子ども１２人が甲状腺がんと診断されたが、県の検討委員会は事故との関連を否定している。博士は「日本の医師は原発事故との関係を否定するのではなく、誠実に対応すべきだ」と述べ、「チェルノブイリよりペースが非常に早く、深刻な事態だ」との認識を示した。

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消費増税「秋の臨時国会前に首相が判断」　官房長官

2013/7/28 18:45 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800K_Y3A720C1PE8000/

　菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、2014年４月の消費税率引き上げについて「秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」との見通しを示した。同時に「デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。 　政府は秋の臨時国会を10月に召集する予定。菅長官は消費増税の判断時期について、これまで９月９日発表の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などをもとに判断するとしていた。28日の番組では、８月にまとめる中期財政計画が「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と改めて強調した。 　政権がデフレ脱却を最優先の課題に掲げる中、菅長官は賃金上昇も最終判断の大きな材料になるとの見方を示した。 　1997年４月に消費税率を５％に引き上げた時は、その後の景気後退などで税収は減少傾向が続いた。菅長官は当時の経済財政の状況について「なぜそうなったのか、何の対策があればそうならなかったのか検証している」と明らかにした。

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消費増税で診療報酬引き上げも

7月29日 4時26分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130729/t10013360691000.html

厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、税率が８％になる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬のうち、初診料や再診料などを引き上げる方向で検討しています。 医療機関は、医薬品や医療機器などを仕入れる際には消費税を支払っていますが、受け取る医療費は非課税のため、消費税率が引き上げられた場合、医療機関の負担が増えることが見込まれています。
このため厚生労働大臣の諮問機関である、中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会は、医療機関の負担を軽減するため、消費税率が８％に引き上げられる予定の来年４月から、医療機関に支払う診療報酬の一部を引き上げる方向で検討に入りました。
診療報酬は、消費税が導入された際や税率が５％になった際にも引き上げられていますが、特定の検査や診断などを対象としたため、恩恵を受けられなかった医療機関もあったということで、今回は、すべての医療機関で負担が軽くなるよう、初診料や再診料、それに入院基本料など一般的な診療報酬を引き上げる案を軸に検討が進められる見通しです。
中医協の分科会では、引き上げ幅などについても議論し、年内に結論を出すことにしています。

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本社世論調査：集団的自衛権「行使容認に反対」５１％

毎日新聞　2013年07月29日　00時14分（最終更新　07月29日　00時20分） http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.html 安倍内閣の支持率　拡大写真

　◇「景気優先を」３５％

　毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。 　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。 　調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。 　憲法９条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。 　ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。 　首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」（１６％）、「財政再建」（１４％）、「東日本大震災からの復興」（１３％）、「原発・エネルギー政策」（１０％）などの順。「教育」（５％）や「憲法改正」は少数だった。 　開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。 　内閣支持率は５５％、不支持率は２５％で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党３５％、民主党は５％、日本維新の会が７％、公明党は５％、みんなの党は４％で、自民の「１強状態」が続いている。【小山由宇】 ◇

本社世論調査：消費税の軽減税率賛成６８％

毎日新聞　2013年07月29日　00時21分 http://mainichi.jp/select/news/m20130729k0000m010077000c.html 　毎日新聞の２７、２８日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は６８％で、反対の２５％を大きく上回った。 　安倍内閣の支持層では賛成が７２％、不支持層でも６９％に上った。政党支持別では自民、民主、日本維新の会など主要各党の支持層で賛成が７割台に達した。賛成は、同様の質問をした昨年７月の８１％より減ったが、来年４月に予定されている税率８％へ引き上げる際の導入が見送られたためとみられる。 　自公両党は軽減税率の調査委員会を設け、対象品目や導入に向けた課題を検討している。公明党は年末の２０１４年度税制改正大綱の決定に合わせて結論を出す考え。【竹島一登】 ◇

本社世論調査：消費増税に抵抗強く　「予定通りに」２６％

毎日新聞　2013年07月29日　00時17分 http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010075000c.html 　毎日新聞が２７、２８日行った全国世論調査で、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通りに引き上げるべきだ」は２６％で、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」（３６％）、「現在の５％を維持すべきだ」（３５％）をともに下回った。安倍晋三首相は秋に最終決断する方針だが、抵抗感は依然として強い。 　安倍政権の支持層でも「予定通り」は３０％にとどまる。「先送り」は４２％、「５％維持」は２５％で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の２倍を上回った。不支持層では「予定通り」２４％▽「先送り」２７％▽「５％維持」４６％で、延期・凍結派が賛成派の約３倍に達した。 　これに関連し、菅義偉官房長官は２８日のフジテレビの番組で「９月に４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の改定値が発表される。秋の臨時国会の前までに首相が判断する」と語り、臨時国会前に最終判断する考えを示した。「安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標や可能性を示した方がいい」とも指摘。景気失速を招いたと指摘される橋本政権下（１９９７年）の税率５％への引き上げを検証し、必要な対策を検討する考えを示した。 　一方、参院選で大きく議席を減らした民主党について「再建を期待するか」どうかを聞いたところ、「期待する」は２６％で、「期待しない」の６６％を大きく下回った。党運営の混乱が続く同党への有権者の視線は依然厳しい。【竹島一登】

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ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

2013年7月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143675

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

　何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。
　霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。
　情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。
「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）
　他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。
　さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）
　そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」
　次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 28 Hoag's Object: A Strange Ring Galaxy

Image Credit: Credit: R. Lucas (STScI/AURA), Hubble Heritage Team, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、パルス　９０±５、ほぼ安定。

あとは、アルブミンの増加を祈るのみ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・