@hosinoojisan東電の「裏切り行為」 全漁連など厳重抗議 汚染水流出
政府による”威迫”行為？ 甘利氏と新潟知事、会談へ
米副大統領、対中緊張緩和求める
「大本営発表」体質の自民党：ＴＢＳへの取材拒否
維新 瓦解の兆し 橋下氏、維新代表の辞意表明
参議院選挙後、民主党、みんな、維新等各政党が内紛でもめている。
価値観が大きく変わってきた世相の中で、「価値観の共通」を主張する自民党は別にして、民主党やみんな、維新などの内紛は見苦しい。
これ等の政党は、いずれ早い時期に消滅することとなろう。
民主党が、再起するためには、野田前あほ政権の政治運営を総括し、「消費税増税路線」が誤りであったことを認め、野田氏や、これを支えた仙石、前原、岡田氏等の路線から離脱する以外、再生の道はなかろう。
特に、野田前首相（言葉は悪いが”戦犯”）の処分が喫緊の課題と言っておきたい。
みんなの内紛も同じ、渡辺「私党」と言う、非民主的体質では、国民から見放されるであろうし、維新＝橋下氏と言う政党は、橋下氏の辞意で、瓦解の憂き目にあう事となろう。
小沢氏が強行した「小選挙区性」を辞めて、価値観が違い、多様性を認める姿勢を認めて、比例中心の選挙制度にしない限り、小沢氏の生活の党の存続も不可能となろう。
そういう意味では、財界やマスメディアが主導する「二大政党」による政治路線は崩壊したと言って良い。
複雑な近隣諸国との関係を発展させ、日本が発展するためには、現行憲法を維持発展させる政治姿勢が求められていると断言しておきたい。
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ジャパンハンドラーと言われるアミテージ氏の言動や政治姿勢が、アメリカ政府の意向と勘違いされている向きが日本には多い。
安倍現政権もそうだが、アミテージ氏に「煽られて」、対中『対決』路線を強化しているが、アメリカ政府の意向は、逆で、対中韓対応では、安倍政権や日本の民族主義勢力の主張は全く、無視されているというより、「危険視」され、国際的孤立化の道に突き進んでいることを自覚する国民は少ない。
日本が、国際的に、認知されるためには、日本国憲法を守り発展させるという立場から、軍事同盟等の解消を図りながら、国際協調路線を強めるべきであろう。
以上、雑感。
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汚染水公表、判断から３日後 福島第一、東電社長が陳謝
2013年7月27日0時44分http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201307260490.html
会見する東京電力の広瀬直己社長。汚染水の海洋流出で公表が遅れたことについて釈明した＝東電本店
【木村俊介】東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出している問題で、東電の広瀬直己社長は２６日、社内会議で「流出」と判断したものの、公表は３日後だったと明かした。会見では「原発事故以来、（安全文化について）全くできていない」と認めた。 東電によると、１９日夕、広瀬社長も参加した会議で「海に漏れた」と判断した。社内では１８日未明には、流出を示すデータが共有されていたという。だが、すぐには公表せず、２２日夕の定例会見で明らかにした。その間の週末は資料づくりをしていたという。 そもそも、５月下旬に建屋海側の地中で放射性物質が検出されたが、発表は６月１９日だった。海への流出の可能性についても「データを精査している」となかなか認めなかった。 当方注： 東電は否定するが、参議院選挙の影響を考え、公表を遅らせたと思料できる。
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東電の「裏切り行為」 全漁連など厳重抗議 汚染水流出 「風評拡大に懸念」
2013年7月26日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-26/2013072601_03_1.html
「我々が最も懸念していた事態」「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾」―。東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出していた問題で、全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）などは２５日、東電に対して「厳重抗議」しました。 ＪＦ全漁連の岸宏会長は、ＪＦ福島漁連、同みやぎ、同茨城漁連の各代表らとともに同日、東電本社で広瀬直己社長と会い、抗議文を手渡しました。 抗議文は「原発事故発生以来、汚染水の海への漏出を絶対に起こさないよう、再三再四強く求めてきた」ことを強調。「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は計り知れない」「全国の漁業者を苦しめている風評被害のさらなる広がりが懸念される」と強い怒りを表明し、東電に汚染水処理の収束に向けた道筋を明確に示し、流出防止対策の早急かつ完全な実施、海域モニタリングの徹底・強化を求めています。 岸会長は広瀬社長と面会後、記者団に対し「漏えいが判明し、怒りと不信感が増幅している」と東電を批判。広瀬社長も記者団に「本当におわびのしようがない」と述べ、「とにかくこれ以上心配をかけないよう対策を徹底したい」と強調しました。
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政府による”威迫”行為？
甘利氏と新潟知事、会談へ ３０日、原発再稼働めぐり
2013年7月27日2時35分 朝日新聞
【山本亮介、江渕崇】東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請について、甘利明経済再生相が３０日に新潟県の泉田裕彦知事と会談することになった。安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発を再稼働させるため、政府が地元自治体の説得にあたる方針を掲げており、甘利氏は泉田知事に再稼働申請への理解を求める見通しだ。 甘利氏が２６日の閣議後記者会見で明らかにした。甘利氏は「安全上の手続きはできるだけ早く進めた方がよく、知事にも理解いただけると思う」と述べた。東電内には、甘利氏が泉田知事を説得してくれるとの期待が出ている。 泉田知事は、東電が地元に事前に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働審査を規制委に申請すると決めたことに反発している。東電の広瀬直己社長と５日に会談したが、納得できる説明がないため了承せず、再会談の見通しもたっていない。 当方注： 安倍政権とこの大臣、原発関連法の法体系を理解していないようである。 何のために、わざわざ、「立地自治体の了承」としているのか？ 政府の「強制」を隠すための物だったが、これで、全て、政府主導と言う事が明らかになり、「不当性」を証明するものとなろう。
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米副大統領、対中緊張緩和求める 首相と会談
- 2013/7/27 0:36 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2603S_W3A720C1PP8000/?dg=1
バイデン米副大統領（左）との会談で握手する安倍首相(26日、シンガポール)＝代表撮影 【シンガポール＝川手伊織】安倍晋三首相は26日、シンガポールでバイデン米副大統領と会談した。両氏は日米同盟強化の方針で一致。バイデン氏は首相に日中関係の改善を要請し、首相は「日本のドアは常に開かれている」と述べ、首脳会談開催に意欲を示した。今回の会談は米側が提案して実現した。参院選勝利で政権基盤を固めた首相に改めて地域情勢の安定に努めるようクギを刺した形だ。 会談は当初予定の30分を超え約１時間に及んだ。バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を念頭に「東シナ海の問題に関し、すべての当事国は緊張緩和に必要な措置をとるべきだ」と述べ、日中双方の努力を求めた。「同盟国としての責任を含む米国の立場を再確認する」とも語り、尖閣は日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。 首相は「中国は日本にとっても重要な２国間関係だ」と強調し、米側の懸念払拭に努めた。会談に続く講演では「アジアを導くものは力による威圧ではない。日本にとって重要な隣国である中国の首脳と親しく話し合える日を期待している」と表明。「前提条件をつけずに会談をやろう」と呼びかけた。韓国についても「首脳同士、外相同士、胸襟を開いて話し合えればいい」と述べた。
☆☆☆「大本営発表」体質の自民党 『批判拒否』→民主主義否定
自民党：ＴＢＳへの取材拒否、６月末に始まる
毎日新聞 2013年07月27日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000m010117000c.html 自民党がＴＢＳの報道番組の内容を「公平性を欠いている」として、参院選公示日（７月４日）に安倍晋三首相ら党役員への同局からの取材拒否を表明（同５日に解除）した問題で、取材拒否が６月末から約１週間続いていたことが同党への取材で分かった。 通常国会最終日の６月２６日放送の「ニュース２３」は、電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたが、自民党は２７日に「番組構成は著しく公平を欠いたもの」と抗議。ＴＢＳは２８日に「さまざまな立場からの多様な主張・発言を伝えようとしたもの」などと回答したが、納得できなかったため取材拒否を決めたという。 自民党の萩生田光一副幹事長は「訂正を求めたが拒否したため、安倍首相や石破茂幹事長がＴＢＳの取材には応じないことにした」と説明。ＴＢＳ広報部は「聞いていない」としている。【青島顕】
☆☆☆アミテージ戦略は、米国政府対応と違う。
防衛大綱見直し：「盾と矛」から転換…中間報告
毎日新聞 2013年07月26日 21時42分（最終更新 07月26日 23時29分） http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000m010082000c.html 防衛省は２６日公表した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直しの中間報告で、相手国のミサイル基地などを破壊し、日本の被害を未然に防ぐ「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を打ち出した。近年の安全保障環境の厳しさを踏まえ、日本は防衛、攻撃は米国という「盾と矛の関係」を転換し、日本の防衛力の「自立」戦略を描いた形だ。ただ、国内外からの慎重論も予想され、年末の新防衛大綱にどこまで反映されるかは未知数だ。【青木純】◇反映には課題も
「自衛のためにミサイル基地を攻撃するのは、当然検討すべき内容だ」。小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有に関しこう説明した。 自衛隊は▽地上配備型のＰＡＣ３▽海上配備型のＳＭ３−−の２段構えで弾道ミサイルを撃ち落とす「ミサイル防衛（ＭＤ）システム」を構築。日本に飛来するミサイルの９７〜９８％は破壊できるとされるが、「撃ち落とせない可能性が数％あり、何発も撃たれたら大変なことになる」（小野寺氏）との懸念がある。 他国内の攻撃拠点を断つことで自国を守る敵基地攻撃について、政府は１９５６年の国会答弁で「自衛のための攻撃であれば憲法上認められる」との見解をすでに示している。だが攻撃に使用する大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機は、政府は憲法上保有できないと解釈しており、巡航ミサイルの保有も高度な技術や多額の予算が必要だ。このため実際には、敵基地攻撃能力の保有・行使を米国に１００％依存してきた経緯がある。 ところが近年、北朝鮮によるミサイル発射の脅威や、国内のミサイル技術の高度化などを背景に、自民党を中心に敵基地攻撃能力の保有を求める意見が拡大してきた。自民党は「日本が独自に攻撃力を持てば抑止力が強まり、敵にミサイル発射を思いとどまらせることができる」（党幹部）として、今年６月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。 一方、米国の東アジアへの影響力が低下している事情もある。安倍晋三首相は５月の参院予算委員会で、「（他国に）米軍が矛を使わないのではないか、という間違った印象を与えてはいけない」とした上で、「攻撃してください、と米軍に頼むという状況でいいのか」と述べた。日本政府関係者は「昔と違い、米国は日本の防衛に全責任を負うことに消極的になっている」と懸念を口にする。
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中、韓刺激の安倍外交に懸念表明 田中均氏が講演
2013/07/26 18:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072601001905.html
日本記者クラブで講演する田中均元外務審議官＝２６日午後、東京・内幸町 北朝鮮外交をめぐり安倍晋三首相と対立した田中均元外務審議官は２６日午後、東京都内の日本記者クラブで講演し、安倍政権が中国、韓国を刺激するような政策を進めることに懸念を示した。「国内のナショナリスティックな感覚に従った外交をすると、得られるのは楽しい世界ではないかもしれない」と述べた。 参院選での自民党圧勝によって政権基盤が安定したとして「（中韓などと）ガチンコ相撲を取ることができる」と指摘。同時に「現実を見極め、戦略的な外交をやってほしい」と注文を付けた。首相の靖国神社参拝に関しては「最終的には首相の判断だ」と述べるにとどめた。
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維新＝橋下：「維新」瓦解の兆し
橋下氏、維新代表の辞意表明へ 幹部らは慰留の構え
2013年7月27日3時0分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0727/OSK201307260190.html
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めた。２７日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。 維新は２１日の参院選で計４４人の候補を擁立したが当選は８人にとどまった。橋下氏は２１日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は２７日の党執行役員会で議論するとしていた。 周辺によると、橋下氏は旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで党支持率が低迷し、参院選でのみんなの党との選挙協力が解消されたことなどが議席の伸び悩みにつながったとして、責任を取る意向を示しているという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 26
The Elephant's Trunk in IC 1396
（ＩＣ 1396：象の幹）Image Credit & Copyright: Juan Lozano de Haro
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妻純子の状況：
今日は、パルス ９０±５に下がって、通常状態になっていたので、安心した。昨日の肺カメラのダメージが強かったのだろう。
他は異常なし。体の腫れ（上腕部）が引いてくれればと思っている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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