第１原発、作業員の約半数「不安」 ※ 性犯罪者の「足環」？ 個人被ばく線量 政府がＧＰＳで自動収集※ 集団的自衛権「賛成」25％「反対」30％、 原発運転再開「賛成」24％「反対」42％⇒ＮＨＫ

@hosinoojisan

第１原発労働、作業員の約半数「不安」　東電がアンケート

性犯罪者の「足環」と同じようなものでは？ 個人被ばく線量　政府がＧＰＳで自動収集

集団的自衛権「賛成」25％「反対」30％、　原発運転再開「賛成」24％「反対」42％⇒ＮＨＫ

「歴史問題、７０年談話で決着を」⇒　戦争に対する反省



ＮＨＫが姑息なアンケートを行ったようである。

これは、会長の籾井勝人の知恵でなく、自民党のゲッペルスと言われている人物（世耕弘成）グループ等の入れ知恵であろう。

籾井は、所謂イエスマン（知恵もない、アホ）で、このような高度な戦術など考え切らないであろう。

ナチス戦術を研究しつくした世耕等であれば、「いかにして、国民の９条改正反対の国民世論を有利に取り込むか」という視点から、「憲法９条をネグって」単純に「憲法改正」を提起し、その結果を、「あたかも、９条改正賛成」と誤認させる陰険、かつ、卑劣な詐術をとらせたと言える。

しかし、歴史はそう甘くはない。

ナチスドイツが、政権を取って、「鉄壁と思われていた」が、僅か８年未満で、破綻・崩壊したように、必ず、崩壊するのである。同時に、イタリアや日本の帝国主義者も敗北した。

しかし、今回のＮＨＫアンケートでは、「集団的自衛権の解釈変更」問題、や、「原発再稼働反対」の結果が、いづれも多数であることを明らかにした。

安倍政権の根幹に対して、日本国民は、ＮＯを突きつけているのである。

この点から、日本の将来を明るく発展させると言う展望が、見えて来ると言えよう。

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日本の原子力関連機関が、イギリスの性犯罪者に装着している「足環」並の、線量測定器を原発事故関連住民につけさせようとしている。

本当に、住民の健康改善のために行うのであれば、文句は言わないが、これらで得た情報は、パニック防止と称して、個人に公表しないのである。

何のことはない。広島・長崎の原爆投棄後、ＵＳＡのＡＢＣＣが行ったように、「研究」目的のための措置と言えよう。

協力者が、どこにいるのか、どこへ行ったかを把握し、データを取るのが目的らしい。

居住制限地域に入ろうものなら、それを理由に「賠償」を打ち切ると言う事に使われかねないと指摘しておきたい。

まだ沢山問題があるが、本日は、これで、終了したい。

以上、雑感。



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第１原発労働、作業員の約半数「不安」　東電がアンケート （２０１５年１月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0113/news5.html 　東京電力福島第１原発で働く作業員（東電社員を除く）のうち、半数近くが同原発での作業に不安を感じていると考えていることが、東電が実施したアンケートで分かった。汚染水対策の本格化に伴い作業員数は増加傾向にあるが、作業員は依然、被ばくによる健康への影響に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
　アンケートは昨年８～９月の約１カ月間、作業員４５８７人（６５６７部配布、回収率６９．８％）から無記名で回収した。アンケート結果によると、福島第１原発で働くことに「不安を感じている」と回答した作業員は２００３人で４３．７％。不安を感じる理由について「被ばくによる健康不安への影響」が１３８５人の６９．１％と半数以上を占めた。
また「家族は（福島第１原発で働くことに）不安を感じているか」との質問に「不安に思われている」が２５２６人で５５．１％。被ばくによる健康への影響とする理由が２２１９人で８７．８％と最も高かった。

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性犯罪者の「足環」と同じようなものでは？

個人被ばく線量　政府がＧＰＳで自動収集検討

（ 2015/01/13 08:17 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011320330
　政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域住民の健康支援に向け、個人被ばく線量を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い自動で収集するシステムの導入を検討している。今春に試験機を完成させ、一部地区で実証試験を始める方針。データは浜通りに整備する予定の国際産学連携拠点などで活用し、住民の健康支援や研究に生かす。
　ＧＰＳ機能の付いた新たな個人線量計は滞在した場所や時間、被ばく線量の情報を１０分間ごとにＧＰＳへ発信する。情報は蓄積され、屋内を含めて住民がどこで、どのくらいの放射線を浴びたかが正確に分かる。情報を活用し、放射線量の高い場所の滞在を少なくすれば、無用な被ばくを避けられる。
　線量などの情報は住民が携帯する小型の個人線量計からＧＰＳを経由し、政府の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で整備する予定の国際産学連携拠点や双葉郡の医療機関に集約される。放射線による健康への影響を調べ、長期にわたる住民の健康支援などに活用する。線量計の大きさは名刺ほどで、持ち運びしやすい。
　これまでの線量計（Ｄ－シャトルなど）は、線量などの情報を別の機器で読み取った上でカウンセラーが携帯者本人から過去の行動を問診で確認し、滞在した場所や時間、被ばく線量を照らし合わせていた。新たなシステムでは滞在場所などを本人に聞き取る手間がなくなり、住民の負担は少なくなる。幼い子どもは詳しい行動を覚えていない場合が多く、従来以上の効果が見込める。
　政府は昨年６月、年間積算線量が５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域を除染した場合、原発事故から１０年後の年間個人被ばく線量に関する試算結果を発表した。
職業別では屋外での活動時間の長い「農林業者」が最も高く、屋外での活動時間が短い「事務員」を大きく上回った。新たなシステムを導入すれば、職業や生活パターンで被ばく線量が異なっても、一人一人に合わせた有効な対策が取れるとみている。
当方注：
具体的な「データ公表」制度がなく、まるで人体実験の感がする。（動物の行動把握研究で行われている「首輪」と同じようなものだ。英国等では、性犯罪者の足環として使われている。）
広島・長崎に原爆投下後にアメリカで進められたＡＢＣＣ（Atomic Bomb Casualty Commission.⇒米国学士院が1946年に原爆の被爆者の調査研究機関として設立）と同じ立場で、治療よりも、研究が主体であり、治療には、ほとんど役立たなかったと関与した医師や被爆者等が言っていたようだ。
しかも、個人の行動が記録され、プライバシーが守れない。併せて、訴訟等が発生すれば、改竄され、原告不利の資料として使われる可能性大と言っておこう。

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「歴史問題、７０年談話で決着を」　自民・古賀元幹事長

2015年1月14日00時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1F7VBQH1FUTFK012.html?iref=comtop_list_pol_n02 古賀誠・元自民党幹事長 　わが国の政治体制で、最も大事なのは歴史観の問題だろう。歴代政権がつないできたことは守るべきだ。特に村山談話。安倍晋三首相もおそらく継承していく。 　その中にどういうのを加えていくのか。予測できないが、もし仮に、戦後７０年だらだら続いてきた、この時代から早く脱却したいと。一番大事な戦争の決着がついていないままにそれをやっていこうとするなら、未来志向であれ何であれ談話を作っていくと言うことは極めて不満。 戦後７０年だからこそ戦争の決着をつけてもらいたい。 　新しい談話が出るとすればまず、戦争に対する反省の上に立って、新しい７０年に当たっての発信をやるべきだ。もし新しいのが加わるとすれば、日本がこういう国を目指すという未来に対しての考え方は賛成ですね。（ＢＳジャパンの番組で）

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消費増税での消費抑制、１兆円弱　内閣府リポート

2015/1/13 20:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Z_T10C15A1PP8000/?dg=1 　内閣府は13日、日本経済の動向などを分析したリポート（ミニ白書）を公表した。2014年４月の消費増税で働く人の実質的な賃金が減ったことで、同年４～９月に１兆円弱分の消費が抑制されたと試算した。１年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）の0.2％にあたる。モノやサービスの価格上昇で消費に充てられるお金が減り、消費者が買い物を手控えた。 　消費増税がなかった場合に想定される消費の規模から実際の消費の規模を差し引いた。実質ＧＤＰベースで約300兆円ある個人消費のうち、0.3％が失われた計算だ。 　物価が上がったことで賃金の総額を示す実質雇用者報酬は14年４～６月に前年同期比1.8％、７～９月が0.8％それぞれ減った。内閣府は消費を回復させるためには「物価よりも大きく賃金が伸びることが必要」とした。 　ミニ白書では消費増税前の駆け込み需要の反動の規模も試算した。2.5兆～3.3兆円程度で、実質ＧＤＰの0.5～0.6％にあたるとした。前回、消費増税があった1997年は２兆円程度だった。今回の規模が大きかった理由について、内閣府は「税率の引き上げ幅が大きかったため」としている。

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菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”

2015年1月13日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156369
「粛々と進める」／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。
　年末年始に２度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比１割減の３１００億円前後になる方針が固まった。
　そんな中、１１日放送の「日曜討論」（ＮＨＫ）の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。
　普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『ＮＯ』という声があっても進めるのか」と問われた際、「１９年前に日米で合意し、１６年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。
日米合意と国防総省報告書に大きなズレ
　９６年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状（普天間）よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用５０００億円以内、建設期間５～７年」と発表。にもかかわらず、９７年に米国防総省がまとめた報告書では「（代替基地の）建設費用約１兆円、建設期間最短１０年、耐用年数２００年」と記されていたからだ。
　当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。
「『耐用年数２００年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、（沖縄県として）とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」
　つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ。

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安倍の「ヒラメ外交」⇒裏目になるだろう。

安倍首相：真珠湾訪問を検討　大型連休、訪米で調整

毎日新聞　2015年01月14日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150114ddm001010168000c.html 　安倍晋三首相が４月下旬から５月上旬にかけての大型連休中に訪米し、オバマ大統領と会談する方向で調整を進めていることが分かった。訪米に際し、今年が戦後７０年の節目であることを踏まえ、ハワイ・真珠湾を日本の首相として初めて訪問することも検討。太平洋戦争の引き金となった真珠湾攻撃の舞台で「不戦の誓い」を行い、自らが掲げる「積極的平和主義」に対する国際社会の理解を得る狙いがある。 　複数の政府関係者によると、首相は首都ワシントンでオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域の平和と安定に向け、日米同盟をさらに強化する方針を確認する考え。今年前半までにとりまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定や、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）妥結に向け、協力関係強化を打ち出したい意向で、米側と調整を進めている。 　さらに、政府は訪米に合わせ、ワシントン以外の米国内の複数の地域への訪問を検討しており、訪問地としてハワイ・オアフ島が浮上している。 　１９４１年１２月の真珠湾攻撃では、米太平洋艦隊基地に対する旧日本海軍による攻撃により、米側は戦艦などが撃沈され、乗組員ら２０００人以上が死亡。日本側も６０人以上が戦死した。政府筋は「日米は同盟国として強固の関係を保っており、米側の過去へのわだかまりも薄らいでいる」と指摘。「首相が戦没者を慰霊することで、国際平和構築への意欲を示すことができるのでは」と話している。 　ハワイ以外の訪問地としてはサンフランシスコも候補に挙がっている。サンフランシスコでは５１年９月に米国などとの対日講和条約や日米安全保障条約の署名が行われており、現在はＩＴ（情報技術）などハイテク産業の集積地となっている。 　首相が訪米を通じて「平和」を強調するのは、中韓両国が展開している首相の歴史認識に対する批判を払拭（ふっしょく）する狙いもある。そのため、首相は訪米中に演説し、国際平和構築に向けた日本の貢献をアピールすることも検討している。【鈴木美穂】 当方注： 「リメンバー　パールハーバー」は、アメリカ軍隊の精神的支柱になっている。 果たして、ＵＳＡ側が、これを認めるか、動向が注目される。 真珠湾訪問がなくなれば、「アメリカに信頼され」たこととなろう。

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佐賀でも大敗…自民党“知事選３連敗”統一地方選に重大影響

2015年1月13日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156368 ４万票差で逃げ切った山口祥義氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　１１日に投開票された佐賀県知事選の「大惨敗」に自民党が真っ青になっている。告示前は自民党が全面支援した前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）が「圧勝」とみられていたのに、フタを開ければ、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）に４万票もの大差で敗れたからだ。
　自民党は選挙戦で、菅官房長官や谷垣幹事長、公明党の太田国交相などの大物閣僚を次々と樋渡の応援演説に投入した。昨年７月の滋賀、１１月の沖縄の両県知事選に続く「３連敗」は避けたいと“万全”の態勢を敷いたはずだった。それがまさかの苦杯だ。大メディアは安倍政権が「岩盤規制」と位置付ける農協改革に対し、地元の農協が反発した――などと解説しているが、そうじゃない。
　そもそも、知事選が行われたのは、官邸サイドが「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイの配備」をスンナリと進めるため、古川康前佐賀県知事に任期途中の国政転身を促したからだ。古川は衆院選（佐賀２区）で当選し、官邸は古川氏と同様に官邸の意のままに動く“操り知事候補”として樋渡氏をゴリ押しした。こうした地方の民意を無視し、身勝手な政策を押し付ける安倍政権の中央集権的な姿勢に地方の有権者が怒りを爆発させたのである。
安倍首相の肉声「スパム電話」が怒りに火
「安倍政権のやり方がヒド過ぎると、『県農政協議会』や『県有明漁協』など自民の支援団体が続々と反旗を翻しました。沖縄と同じ構図ですよ。
選挙期間中、安倍政権が米軍基地移設計画に反対して当選した翁長雄志沖縄県知事に対し、政府関係者を面会させず、予算を削減するという『報復措置』が報じられ、ますます有権者の反感が高まりました。
さらに安倍首相の録音テープによる『スパム電話』も県民の怒りに火を注ぎました」（佐賀県政記者）
「佐賀の乱」は、地方の声をないがしろにする安倍政権の末路を示していると言っていい。今後、地方から「安倍降ろし」の声が高まるのは確実で、４月の統一地方選でも安倍自民は絶対勝てない。

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集団的自衛権「賛成」25％「反対」30％

原発運転再開「賛成」24％「反対」42％

憲法改正「必要ある」３３％「必要ない」２９％

1月14日 4時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/n67893410000.html

ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があるかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が２９％、「どちらともいえない」が３１％でした。 ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０３１人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があるかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が２９％、「どちらともいえない」が３１％でした。 また、安倍内閣が、今月始まる通常国会で集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるとしている方針について尋ねたところ、「賛成」が２５％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が３８％でした。 一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が２９％でした。 当方注： ＮＨＫの姑息なアンケートの設問。 憲法改正問題では、「肝」は、「９条改正」であり、９条改正に賛成かと設問すれば、結果が大きく違っていただろう。それは、集団的自衛権に反対の３０％の回答を見ても明らかである。

☆☆☆中国の「風船爆弾」⇒ＰＭ2.5　問題

ＰＭ２．５：九州各地で高濃度

毎日新聞　2015年01月11日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150111ddm041040062000c.html 　九州各地で１０日、大気汚染につながる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が一時的に高い濃度を記録した。国の環境基準値は大気１立方メートル中、１日平均３５マイクログラム。福岡県久留米市で午前１０時に、鹿児島県出水市で正午にそれぞれ１０４マイクログラムを観測。長崎県五島市で午後５時に６５マイクログラム▽熊本県益城町で午前１１時に５７マイクログラム−−を記録した。 当方注： 北九州に住んでいる私としては、最近、近隣の山々が、ＰＭ2.5によって、年々見えずらくなっている実感を持っている。 かって、日本が、「風船爆弾」と称して、ＵＳＡ攻撃を試みた経緯がある。 このような観点から見れば、産経ではないが、「ＰＭ２．５」は、日本攻撃と見れれなくもない。 ＧＮＰ世界第二位と称する国が、「環境対策」も出来ないような、技術力の弱体化を世界にアピールしているのだろう。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

1月13日 19時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014648941000.html

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 13 The Soap Bubble Nebula（シャボン玉星雲）

Credit & Copyright: T. Rector (U. Alaska Anchorage), H. Schweiker (WIYN), NOAO, AURA, NSF

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妻純子の状況：

今日は、入浴、血糖値少し下がり始めたようである。

明日の結果が、待ち遠しい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・