福島第一の汚染水、海洋放出に反対 全漁連※ 汚染水処理 着実に進めよ ※福島第１原発事故の背景探る 来月いわきで映画上映 ※「戦後７０年談話」は必要か※「平和ボケ」の典型主張（安倍首相）

@hosinoojisan



福島第一の汚染水、海洋放出に反対　全漁連

汚染水処理　態勢整え着実に進めよ（毎日）

福島第１原発事故の背景探る　来月いわきで映画上映

「戦後７０年談話」は必要か　安倍首相が「村山」修正の構え

「平和ボケ」の典型主張：首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出



ＩＳＩＬの後藤さん拉致事件、進展がなかったようである。

幸い、まだ、生存されている模様で、胸を撫で下ろしている。

「平和ボケ」した安倍政権によって、引き起こされた事件だが、安倍政権は、痛切に反省し、「憲法９条」の立場に立ち戻ることを期待したい。

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ところで、この問題と合わせて、世界が注目している事案が、もう一つある。

これまた、「平和ボケ」した、安倍政権が、出すと言う、「安倍談話」がどのように公表されるかである。

これまでの「村山～小泉談話」の根幹である、「▽植民地支配と侵略▽アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた▽痛切な反省▽心からのおわび」－－という文言がどう変わるかである。

どうも、これを削除する方向であり、このことによって、中国、韓国はもとより、同盟国ＵＳＡをも、激怒させることとなろう。

その基本的観点は、当時の世界情勢は、「植民地獲得・拡大」情勢であり、日本はたまたま「戦争で負けた」という単純な発想である。

従って、彼らには、「侵略」そのものの認識がなく、「植民地支配は、治外法権」であると言う発想のようだ。

戦後７０年、こんな化石化した「発想」では、世界から、孤立化を深めるだけであろう。

こんな単純な発想では、坂本龍馬ではないが、「日本は植民地化」されることとなろう。

否、すでに某国の「植民地」になっているのかもしれない。

－－－

後藤さんの拉致事件で、マスメディアはそちらの方に目を奪われているが、日本国民にとっては、福島原発汚染水問題という重要な問題が軽視されようとしている。

高濃度放射能汚染水（トリチウム）の海洋放棄問題である。

沿岸漁業を崩壊させかねないこのような重要な問題であるにも拘らず、国・東電・原子力規制委員会は、「海洋放棄」を強行しようとしている。

毎日が社説で取り上げているが、他のマスメディアは「無視」しているのであろう。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディアが、安倍政権のプロパガンダとして、報道するのでなく、「真実の報道」姿勢を貫いて欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第１原発事故の背景探る　来月いわきで映画上映

2015年01月29日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_65042.html
　東京電力福島第１原発事故の背景などを探る長編ドキュメンタリー映画「日本と原発」の自主上映会が２月１１日、いわき市の「ポレポレいわき」で開かれる。
　「福島原発告訴団」の弁護団長を務める河合弘之弁護士が監督を務め、同弁護団の海渡雄一弁護士が構成・監修した。京大原子炉実験所の小出裕章助教や浪江町の馬場有町長らにインタビューしたほか、２年ほどかけて避難区域を訪ね、情報を収集した。上映終了後に河合弁護士が舞台あいさつする。
　告訴団に参加するいわき市の歯科医院長の織田好孝さん（６５）ら約１０人が昨年１２月、実行委員会をつくり、準備を進めてきた。織田さんは「原発事故からもうすぐ４年になり、風化が進んでいる。被災地にいるわれわれが忘れてはいけない事故の真実を呼び覚ましたい」と話している。
　上映会は午後３時から。前売り、当日券ともに１０００円で定員１５０人。連絡先はポレポレいわき０２４６（２２）３３９４。

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社説：汚染水処理　態勢整え着実に進めよ

毎日新聞　2015年01月30日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150130ddm005070068000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策が、一筋縄ではいかないことが改めて浮き彫りになった。 　東電は、同原発に保管中の高濃度汚染水について、目標としていた今年度中の全量浄化処理を断念した。放射性物質を取り除く多核種除去設備「ＡＬＰＳ」が想定通りに稼働していないためだ。今後の廃炉作業にも影響が及びかねない事態である。政府・東電は問題点を洗い出し、処理を着実に進める必要がある。 　福島第１原発の敷地内には汚染水を保管するタンクが林立する。まるで石油備蓄基地のようだ。 　同原発では、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ、汚染水が１日約３００〜４００トンずつ発生している。高濃度汚染水をタンクにため続けると、漏えいのリスクが増す。強い放射線を出すため、作業員の被ばくにつながる。東電はＡＬＰＳなどで処理してきたが、２７万トン余りが未処理のままだ。 　今年度中の処理終了は、東京五輪招致活動で安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、東電が約束した。しかし、ＡＬＰＳには国の予算が投入されており、安倍首相は「国が（汚染水対策の）前面に立つ」と述べてきた。首相や政府も処理遅れの責任を免れない。 　ＡＬＰＳは汚染水が含む放射性物質のうちトリチウム（三重水素）を除く６２種類を除去できる。新たな技術であり、必ずしも期待通りに稼働するわけではない。政府・東電は見通しの甘さを反省すべきだ。 　汚染水増加防止の抜本策として、東電は１〜４号機を氷の壁で囲み、地下水流入を止める「凍土遮水壁」の運用を今年３月に始める予定だ。世界初の試みで、計画通りにできるか疑問視する専門家もいる。 　政府・東電は３月にも廃炉工程を見直す方針だ。スケジュールありきでなく、対策の失敗も織り込んだ重層的な対応を求めたい。 　福島第１原発の廃炉を巡っては、国の関与を強めようと昨年８月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足した。原子力規制委員会や経済産業省の汚染水処理対策委員会など他にも関係する組織は多い。政府は、東電への指導・監督体制や責任の所在を明確化すべきだ。 　今月、福島第１原発と第２原発で労災死亡事故が続けて起きた。安全管理の緊急点検のため、第１原発では事故の収束作業の中断が続く。 　第１原発の作業員は１日当たり約７０００人に上る。遮水壁の建設などに伴い、２年前に比べ倍増した。労災が相次ぐようでは、廃炉作業も進まない。作業員の安全性確保は、最優先の課題だ。

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福島第１サブドレン計画　漁連、来月中に意見集約

2015年01月29日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_63024.html
　東京電力が福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、福島県漁連は２８日、いわき市で組合長会議を開き、計画の是非について各漁協で意見集約することを決めた。２月下旬の組合長会議で各漁協の意見を聞き、県漁連の方向性を決める方針。
　県漁連の野崎哲会長は会議後、「２月の会議で方向性が出ても、その後、東電や国に要望書を提出することになる。是非の最終決定は、要望書の回答を見てからになる」との見通しを示した。
　会議では野崎会長が「計画について３回の説明会が開かれ、ある程度理解が進んだ。各漁協で意見を集約してほしい」と要請。いわき市漁協の矢吹正一組合長と相馬双葉漁協（相馬市）の佐藤弘行組合長らが同意した。
　いわき市漁協は２月６日の理事会で漁協の方向性を決め、各支所に意見を求める方針。相馬双葉漁協は支所ごとに意見を集約し、漁協の見解を取りまとめる。
　野崎会長、矢吹、佐藤両組合長とも「漁業再生のために、汚染水対策は避けて通れない」と、計画容認に前向きの姿勢を示している。
当方注： 漁連幹部の動き、仲井眞弘沖縄前県知事と同じようだ。 東電等の圧力に屈し、水産業の明日を放棄する姿勢だ。 漁民の怒りを買う事となろう。 「漁業再生のために、汚染水対策は避けて通れない」と言うが、意味不明。 これは、「漁業再生のため、汚染水は放出させない」というべきで、東電が、「廃炉対策のために、汚染水放出は避けて通れない」言う言い分をのむための文言と理解すべきであろう。 全漁連との「立場の違い」から、福島県一部漁連幹部が、買収・懐柔策に乗ぜられているのであろう。

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福島第一の汚染水、海洋放出に反対　全漁連

2015年1月27日18時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1W546WH1WULBJ00H.html 東京電力福島第一原発の建屋地下で生まれ続けている高濃度の汚染水処分をめぐり、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２７日、三重水素（トリチウム）のみであっても放射性物質が残った水を海に流すことに反対する考えを経済産業省に伝えた。 原子力規制委員会が今月、多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）でも除去できないトリチウムが含まれた汚染水は海洋放出すべきだとの見解をまとめたことへの反論。 　経産省は東電とともに廃炉を進める立場で、全漁連の岸宏会長は「海洋放出を前提とするのは遺憾。汚染水対策は、国民や漁業者の理解を得るとの方針を堅持して欲しい」と宮沢洋一経産相に要請。宮沢経産相は、一方的な放出はしないと応じた。 　溶け落ちた燃料がある建屋地下に、地下水が流れ込んで生まれる高濃度の汚染水は、ＡＬＰＳで放射性物質を除去しているが、トリチウムが大量に残るため、タンクにためている。敷地内にはタンクが増え続けており、最終的な処分法が課題になっている。（長野剛）

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特集ワイド：「戦後７０年談話」は必要か　安倍首相が「村山」修正の構え

毎日新聞　2015年01月29日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150129dde012010017000c.html 拡大写真

　◇中韓だけでなく米国も注視／村山元首相「談話は国是、極端な修正できない」

　「（戦後）７０年談話は７０年談話として新たに出したい」−−。安倍晋三首相がそれの作成に向け、従来の「村山談話」などで使われた文言の継承に否定的な考えを示し、波紋を呼んでいる。８月にも発表されるという新談話は、そもそも必要なのか。出すとしたら、何を守るべきなのか。【田村彰子】 　「キーワードは極めて大きな意味を持っている」 　公明党の山口那津男代表は２５日に出演したＮＨＫ総合の「日曜討論」で、安倍首相にクギを刺した。キーワードとは、戦後５０年の村山富市首相談話で使われた▽植民地支配と侵略▽アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた▽痛切な反省▽心からのおわび−−などを指す。歴代の内閣が継承し、戦後６０年の小泉純一郎首相談話でも使われている。しかし安倍首相は同番組で、自らが出そうとしている７０年談話でも同じようにするかと問われ、「そういうことではない」と語ったのだ。 　近隣諸国は早速、懸念を表明した。一方、米国の新談話への関心はもともと高い。米国務省のサキ報道官は「こうした謝罪（村山談話や１９９３年の河野洋平官房長官談話）は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だった」と述べ、米議会調査局の報告書も「安倍首相が戦後７０年にどう向き合うか、国際社会が注視することになる」と指摘した。首相がキーワード踏襲に否定的な今、より米国の関心が高まることは必定だ。 　「米国は国防費を削減しようと、新しい国防・軍事戦略を打ち出しています。沖縄の海兵隊をグアムに移転する計画もあります。しかしそれも、東アジアの安定が大前提。朝鮮半島有事などに備える米国にとって韓国は大事な同盟国だし、中国も経済的に密な関係。日本には、事を荒立ててほしくない」。外交問題に詳しい情報誌「インサイドライン」編集長の歳川隆雄さんはそう解説する。 　安倍首相が靖国参拝をした際も、米国は異例の早さで懸念を示した。「歴史認識は中国や韓国にとって譲れるものではない。米国は、新談話で安倍首相の考えを強く打ち出すべきでないと思っていますよ」。首相は米国の反発を受けてでも、独自色にこだわるのか。 　上智大教授の中野晃一さん（国際政治学）によれば、村山談話は国際社会の中で完全な謝罪と認識されているという。「単刀直入に何が悪かったかに言及し、その上で謝罪をしている。近隣諸国はもちろんですが、米国や欧州を含むかつての連合国側でも、村山談話の中身で何か足りないと言う人はいません。戦後１００年などの新たな節目だったら仕方ないかもしれませんが、今、新たに何かを言う意味は薄いと思います」 　実際、戦後３０年や４０年では談話は出ていない。小泉元首相が戦後６０年談話を出した際には、靖国参拝などが問題化していた。「小泉談話には、村山談話を改めて踏襲してダメージを回復する意味がありました」。一方、今回は「安倍首相には７０年の区切りを使って何か言いたい思いがあり、心は村山談話の踏襲にはないのが透けて見える。そこに、米国を含めて今まで以上に注目を集めてしまう理由がある」と指摘する。 　「未来志向の談話」と首相が繰り返すことにも、違和感があるという。「終戦や敗戦の区切りに何かを言うなら、過去とどう向き合うかに力点を置かざるを得ません。安倍首相のように『積極的平和主義』を掲げ、これからいろいろやりますよって話ばかりだと、普通は『過去のことは反省していないんだな』と思われますよね」と話す。 　いつも比較されるのは戦後ドイツの姿勢だ。「ドイツはポーランドやイスラエルに徹底した謝罪をしているから、国際社会で信頼を勝ち得ている。既に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みで海外にも派兵していますが、それは謝罪し続けているから可能なこと。米国だけではなく欧州諸国も、日本が過去と向き合って今のパートナーとして信頼に足る国か、注視していますよ」。言うまでもなく中国や韓国との関係改善も前提だ、と強調する。 　「そもそも、誰よりも村山談話に助けられてきたのは安倍首相自身だったはずです。首相の歴史認識を心配している人たちでも、村山談話を引き継ぐという意味の言葉を聞いて安心していましたからね」 　東大教授の牧原出さん（政治学）は、談話のまとめ方にも疑問を抱いている。菅義偉官房長官はこれまでの記者会見で、有識者会議の設置を検討していることを明らかにしている。 「有識者として会議に出席するには、使命感が必要です。その使命感とは、よほど村山談話を修正したいか、もしくは現在の国際関係に危機感を抱いているかでしょう。ですが、国際関係への危機感があるだけなら、尖閣諸島の防衛を強化するとか、具体的な対抗策を提言するのではないでしょうか」。 となると、人選は村山談話を「修正」したい人に偏る恐れがある。「ただ、それでは国民的な議論にはならない」 　一方、幅広い考え方の人を集めた場合にも不安が残る。「いわゆるリベラルな人も入れないと、お仲間同士の話し合いにしか見えません。議事録の公開も、もちろん必要です。しかし、そうした人選だと意見が割れてまとまらないかもしれません」。そうなると、議事録も公開できない状況に追い込まれる恐れすらある。牧原さんは言う。「このような談話は、どこからともなく国民が納得できるものが出てくる形がよいのです。今まで通りこっそり有識者の意見を幅広く取り入れながら、官僚主体で作った方が効果的ではないでしょうか。有識者会議を国民的な議論の場にしたいとの気持ちだとしても、リスクが大きいと思います」 　忘れてならないのは「村山談話」が自民、社会、さきがけの３党連立政権下で発表されたことだ。当時の政府高官の一人は「あの談話は、自民党単独でも社会党単独でもなく、いろんな思想の人たちが集まって決定しました。自民党には歴史認識について信念のある人が多くいましたが、その彼らも最後は何も言わず、閣議通過を認めたのです。 村山さんの熱意が大きかったのは確かですが、決して個人の思想などではなく、心ある政治家たちや行政の人たちの思いが一つになった内閣総理大臣談話なんですよ」と振り返る。 　その村山元首相は今、こう語る。「あの談話はその後の内閣もすべて継承してきた。ある意味で国是にもなっている。それを極端な形で修正することはできないと、僕は思っておるんじゃけど……」 　果たして安倍首相は、どれだけの事態を想定しているのだろうか。

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ヨルダン、操縦士生存確認できず　後藤さん「期限」経過

2015年1月30日 01時53分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012901003690.html 　トルコ南東部のアクチャカレ国境検問所付近を警戒する軍用車両。フェンスの向こう側は「イスラム国」が支配するシリア・テルアビヤドの町＝２９日（共同） 　【アンマン共同】中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織がフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）を拘束、解放条件としてイラク人の女サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた事件で、ヨルダンのモマニ・メディア担当相は２９日夕、記者団に対し、イスラム国が拘束しているヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉の生存を確認できる証拠が提示されるまで死刑囚釈放には応じられないとの考えを示した。死刑囚はまだヨルダン国内にいるという。 　犯人側は後藤さんと交換するため、イラク北部モスルの２９日日没時刻までに死刑囚をトルコ国境に移送するよう要求したが、設定された「期限」は過ぎた。

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「２億ドル支援」首相演説　英訳版　誤解招く？

2015年1月29日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012902000149.html 　過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。 　「（英訳版は）日本が戦争に加担するととらえることができ、ＩＳＩＬ（イスラム国）に口実を与えてしまった可能性がある」 　質問したのは日本を元気にする会の松田公太代表。首相は「指摘は当たらない。読んでもらえばよく分かる」と反論した。 　首相の演説は十七日、日本語で行われ、二億ドル支援に関して「ＩＳＩＬの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ＩＳＩＬと闘う各国に支援を約束する」と述べた。英語版は日本語の原文とともに、首相官邸と外務省のホームページに掲載された。 　松田氏は英訳版を読み上げ「（日本語に）訳すとＩＳＩＬと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう。日本人が人質になっていると知っていた政府としては、配慮がなさすぎる」と述べた。 　英訳版では、ほかにも「食い止める」の部分を「拘束」「抑制」を意味する「ｃｕｒｂ」という言葉で表現するなど、日本語より強めの印象がある。「イスラム国」とみられるグループも当初、日本の支援は軍事目的だと主張していた。 　早稲田大大学院の春名幹男客員教授（国際報道論）は「英訳版は軍事目的を完全に否定していないように見える。人道支援だと明確に打ち出すべきだった」と指摘する。　（上野実輝彦）

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後藤さんの妻「イスラム国」に要求されメッセージ

1月30日 1時58分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076181000.html

K10050761811_1501300116_1501300119.mp4 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている後藤健二さんの妻は、ロイター通信を通じて英語の音声メッセージを発表し、組織からヨルダンで収監中の死刑囚の釈放を世界に訴えるよう要求されたことを明らかにしました。 この中で後藤さんの妻は、はじめに、「私は、シリアで組織に拘束されている後藤健二の妻です」とみずからを紹介しています。
そのうえで、「先月２日、組織からメールが送られてきて夫が何らかのトラブルに巻き込まれたことを知った」と述べました。
さらに、今月２０日に「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束したとする映像をインターネット上に投稿して以降、この組織から数回にわたってメールが送られてきたことを明らかにしています。
そして、今回初めてメッセージを発表した理由として、「この２０時間の間に、夫を拘束した組織から最後になるとみられる要求が送られてきた」ためだと説明しています。
そのうえで、この組織から送られてきたとされるメールを読み上げました。
その内容は、「次のメッセージを世界のメディアに公開せよ。さもなくば健二が次だ。もし、リシャウィ死刑囚が健二と引き換えに、トルコ国境に、現地時間の２９日の日没までに連れてこられなければヨルダン軍のパイロットは直ちに殺害される」というものでした。
また後藤さんの妻は、夫が日本を出発したとき、２人の娘のうちひとりがまだ生後３週間だったことを明らかにし、「２人の娘には、父親と共に育ってほしい」と話しています。
そして最後に、「私は幼少のころ、ヨルダンに住んでいて１２歳のときまでアンマンの学校に通っていた。ヨルダンの人たちに対してとてもよい思い出と愛着がある。ヨルダンと日本の人たちの思いやりに感謝しています」と述べたうえで、後藤さんとヨルダン軍のパイロットの解放に向けたヨルダン政府と日本政府の取り組みにも感謝の意を示しています。

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首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出

2015年01月30日 00時19分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50000.html?from=ytop_main4 　安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。 　ただ、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。 　また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。 当方注： 安倍首相の「平和ボケした」発想だ。 日本には、このような能力は保有していない。 国民の一部情緒的な「気分」に乗ったものと思われるが、あの世界一軍事大国と言われているＵＳＡ（アメリカ）政府でさえ、この間、救出失敗している。 どんなこともプロパガンダに使用する手口は、ヒトラードイツと同じと言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 29 Close Encounter with M44 （M44との接近遭遇）
Image Credit & Copyright: Carlo Dellarole, Andrea Demarchi 説明：1月26日（月曜日）には、小惑星2004 BL86は地球に最接近、地球からわずか120万キロ。それは地球 - 月の距離の約3.1倍離れていました。地球の夜空を素早く移動、40分間の長時間露光での軌跡です。 背後の星団は、プレセペ星団（Ｍ44）、光跡が、小惑星2004ＢＬ86です。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値に若干問題あるが、ほぼ安定してきた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・