セシウムとトリチウムには、改善の方向が見えない- 海への排水基準を厳格化？※ 活断層 「未確認場所でも危険性ある」※ 翁長知事「辺野古容認できず」※ あのトヨタが、５年間、法人税「０」

@hosinoojisan

セシウムとトリチウムには、改善の方向が見えない- 東電、海への排水基準を厳格化へ

活断層 「未確認場所でも危険性ある」

翁長知事「辺野古容認できず」

「共謀罪」新設の法案 提出見送りへ

あのＴＯＹＯＴＡが、５年間、法人税「０」

「宗教の自由」は、「批判の自由」を担保しない限り、あり得ない



朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディアの「論説委員」や、「編集委員」等の知的水準が大幅に低下している。

彼らは、「真実の報道」より、「利益の追求」を慮った報道に「徹して」、「真実の報道」をサボタージュしているからである。

詳しくは記述しないが、マスメディア発達史をひも解けば、マスメディアが発達したのは、「権力」に対する厳しい批判が、マスメディアを発展させてきたと言えよう。

戦前の、権力に迎合した結果、どうなったのか？

ＵＳＡの報道機関が、財閥支配の結果がどうなっているのか？

ナチスドイツが、マスメディアをどう利用したのか？等々を検討すれば、明らかであろう。

これらから、マスメディアがさらに発展するためには、「権力批判」を強めない限り、発展しないと言う事である。

このことから、「宗教権力」に対しても、同じ対応が求められよう。

「宗教の自由」は、「批判の自由」を担保しない限り、あり得ないのである。

フランスでの不幸は事件は、このことを示しているであろう。

今回の事件は、「移民」問題で、「移民に対する不当な待遇」が影を落としている。

日本も、他人ごとではない。東南アジア諸国の「研修名目」の、非人間的対応は、いずれ、同じような問題を派生させると断言しておきたい。

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東電が、姑息な、住民騙しの戦術に出たようである。

「海水放棄の規制強化」と謳いつつ、セシウムやトリチウムの「規制緩和」を狙っているからである。

言っておくが、水溶性のトリチウムは、ＡＬＰＳ等では、除染できないのである。

以上、雑感。



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東電、海への排水基準を厳格化へ　福島第１原発のサブドレン

2015/01/14 21:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011401001941.html
　東京電力は１４日、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画について、排水基準を厳格化する方針を原子力規制委員会に申請したと発表した。 　サブドレン計画の実施をめぐっては地元漁業者らの了解が必要で、東電は今後、基準の厳格化について説明して理解を求める考え。 　これまで東電は排水の際には、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットル当たり５ベクレルとすると説明していたが、３ベクレルに変更する。 他の放射性物質であるセシウムとトリチウムについては変更しない。 当方注： 福島原発、汚染問題の「肝」は、セシウムとトリチウムである。 確かに、ストロンチウム等、ベータ線の放射能汚染は、人体に多大な影響を与えるが、現在のＡＬＰＳで、改善を見ているが、セシウムとトリチウムには、改善の方向が見えない。 トリチウムは、ＡＬＰＳでは、除去できないのである。 この時期に、何で、このような問題を発表したのか？ 何とかして、住民を「欺こう」という手段と見て差し支えないのではなかろうか？

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活断層 「未確認場所でも危険性ある」

1月14日 23時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014682091000.html

阪神・淡路大震災からまもなく２０年となるのを前に、全国の主要な活断層の評価などを行ってきた政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、１４日の記者会見で、「現時点で活断層が確認されていない場所であっても、危険性はあると認識して、日頃から十分に注意してほしい」と述べました。 地震調査委員会は、２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに設立された地震調査研究推進本部の委員会として、全国各地の活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づき、将来地震で激しい揺れに襲われる確率を地域ごとに推計し、毎年公表しています。
１４日の定例の記者会見で、本蔵委員長は「この２０年間、全国の活断層の調査を進めてきたが、震災後に発生した被害を伴う規模の大きな内陸の地震では、発生した時点で活断層が把握されていないケースや、調査をしても活断層が見つからないケースもあった」と述べました。
そのうえで「現在は画期的な方策は見つかっていないが、さらなる活断層の調査や新たな調査手法の開発などを進めていくことが必要だ。現時点で活断層が確認されていない場所であっても、危険性はあると認識して、日頃から十分に注意してほしい」と述べました。

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翁長知事「辺野古容認できず」

1月14日 18時38分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014678921000.html

K10046789211_1501141930_1501141938.mp4 沖縄県の翁長知事は、就任後初めて総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談し、新年度・平成２７年度予算案の沖縄振興予算などに謝意を示す一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は容認できないという考えを伝えました。 この中で沖縄県の翁長知事は、１４日閣議決定された新年度・平成２７年度予算案の沖縄振興予算について、「所要額を確保したことと、税制改正で県の要望が認められたことにお礼申し上げる」と述べました。
一方で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「日本国土の０．６％の面積しかない沖縄県に、戦後６９年間、米軍専用施設が７４％あるのは、やはり理不尽だ。『辺野古基地は、作らないでいただきたい』と公約して選挙に当選した私の立場もご理解いただきたい」と述べ、容認できないという考えを伝えました。
これに対し、杉田官房副長官は「基地問題に関して、負担軽減という意味で、認識は政府も全く一緒なので、これからも意見交換していきたい」と応じました。
会談のあと翁長知事は記者団に対し、「杉田官房副長官と会えたのは第一歩だ。沖縄側の気持ちはしっかりと伝えたので、これからも連絡を取り合い、いろいろ意見交換ができればいい」と述べました。
これに関連して沖縄基地負担軽減を担当する菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「近々、翁長知事と会う予定はあるか」と質問したのに対し「私は、ありません」と述べました。

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佐賀知事の山口氏、オスプレイ受け入れ「白紙」

2015/1/14 18:51 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE14H0F_U5A110C1PP8000/?dg=1 　佐賀県の山口祥義知事は14日の就任記者会見で、自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港配備を受け入れるかどうかについて「方向性は全くの白紙だ。先入観なく対処する」と述べた。判断時期は「拙速に何かをする意識は全くない。（古川康前知事が示した今秋にも判断するとの）スケジュール感は持ち合わせていない」と語った。 　政府が来年度予算案に配備関連費用を計上したことには「国の判断」とするにとどめた。前知事が判断の前提として民間の使用に支障がないと確認したとしたことに関しては「うのみにしない」と指摘。「国の計画やその影響を聴取し、公開の場で県民、地域住民、事業者と意見交換する過程が大事だ」と強調した。

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「共謀罪」新設の法案 提出見送りへ

1月14日 21時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014683101000.html

K10046831011_1501142153_1501142206.mp4 菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、過去に３回廃案となった経緯も踏まえ、慎重な検討が必要だとして、今月召集される通常国会への提出は見送る考えを示しました。 「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするもので、政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に必要なことから、過去３回、国会に関連法案を提出しましたが、いずれも廃案になっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「今回のフランスでのテロを含めて、国際社会と協調してテロや組織犯罪と戦うことは極めて重要なことだと考えている。そのために法整備が必要であることは否定はできない」と述べました。
一方で、菅官房長官は「所管の法務省で検討されることになるが、これまでもさまざまな議論があるわけで、そうしたものを踏まえて慎重な検討が大事だろう」と述べ、今月召集される通常国会への関連法案の提出は見送る考えを示しました。
当方注：
安倍政府案は、かっての治安維持法張りの内容になっており、「国連の国際組織犯罪防止条約」とは、全く、異質な「法案」と言え、もし、「国連の国際組織犯罪防止法」を批准すると言うならば、国連と同じ法案を提起すれば、良いことだ。
これをやらないと言う事は、「安倍政権」等、「政府」に反する団体等を、全て「犯罪者」と見做すようになっているようである。
まさに、ファシストと断定しておきたい。

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あのＴＯＹＯＴＡが、５年間、法人税「０」

今でも軽負担な大企業に「実効税率引き下げ」のおかしさ

2015年1月14日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156370
ソフトバンクの孫正義社長、経団連の榊原定征会長、トヨタ自の豊田章男社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　代替財源を確保する前に、法人税減税を先行させた安倍政権。この先、２年間で約３５％の実効税率を３．２９％引き下げるというが、チャンチャラおかしい。今でも法人税は大企業ほどさまざまな特典を設け、負担は軽い。ロコツな大企業優遇策のシワ寄せで、円安不況に苦しむ中小企業が次々と倒産しかねない。
　別表は主な大企業が支払った法人税の額と、その負担率だ（いずれも連結ベース）。現行の法人税の実効税率は東京都の場合、３５．６４％。名だたる企業の多くが実際には１０％近くも低い額しか法人税を納めていない。
　さらに親会社の単独決算でみると、負担率はもっと軽くなる。経団連の榊原会長がトップに君臨する東レの１３年３月期の税引き前純利益は約２８０億円。支払った法人税は約１７億円で、負担率は６．０９％と１ケタ台に落ち込む。ソフトバンクは１３年３月期に２３８４億円の純利益（税引き前）をあげたが、法人税の支払額はたった５００万円。税負担率は０．００２％に過ぎない。
　どうして、こんな小数点以下の法人税率が認められているのか。
「大企業にはさまざまな減税措置があるんです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発費用の税額控除もある。
こうした減税メニューはざっと８０種類も用意されています。
今でも大企業には数多くの特典を与え、実際に払う法人税はグッと低く抑えられている。それなのに、さらなる減税で大企業を優遇するのは税制の応能負担の大原則に反しています」（立正大客員教授で税理士の浦野広明氏）
実効税率通りに納税する大企業はゼロ
　山本太郎参院議員が財務省主税局に「実効税率通りに納税している大企業の数」を問い合わせたところ、担当者はナント、「存在しない」と答えたという。それでも法人税を納めている企業は、まだマシだ。
　トヨタの豊田章男社長は昨年の決算会見で「０９年３月期分から納めていなかった法人税を、１４年３月期から支払えるようになった」と語って、物議を醸した。あの世界のトヨタがさまざまな減税メニューを駆使して、単独ベースで５年間も法人税を払っていなかったのだ。
　莫大な利益をあげ、経営陣が億単位の報酬を得ながら、法人税はビタ一文も納めない
――。日本の大企業にはそんな風潮が蔓延しているのではないか。前出の浦野氏はこう指摘する。
「米国では法人税も日本の所得税のように、利益に応じて課税額を増やす累進課税が適用されています。財政危機の日本でこそ導入を検討すべきなのに、法人減税の代替案に浮上したのが、赤字企業にも法人税を負担させる外形標準課税の強化。安倍政権は『外形標準課税の徴収額を２年後に２倍、３年後に２・５倍に増やす』と息巻いており、全体の７割が赤字の中小企業にまで税の網をかけてくるでしょう。
日本の中小・零細企業の数は約４００万社。この重税政策で７割の２８０万社が倒産危機に陥りかねません」
　ボロ儲けの大企業をさらに儲けさせるために、苦境に立つ中小企業を突然死に追い込む。安倍政権はさながら時代劇の悪代官のようだ。

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政党助成金 あきれた使途　懐石料理店・ゴルフ場で「会議」　領収書いらない「人件費」に全額

2015年1月14日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011415_01_1.html 　カレンダー作成、携帯電話購入、風船代、ゴルフ、障子のはりかえ…。自民党国会議員が、国民の税金である政党助成金をためこむ一方、「政治活動」とは縁遠い使い方をしているあきれた実態が２０１３年分の政党交付金使途等報告書でわかりました。

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（写真）西川農水相の自宅敷地内には、親族企業から「タイヤ」や「事務用品」を購入していた政党支部も親族企業も＝栃木県さくら市

自民議員 １３年報告

カレンダー作成

　小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）や御法川（みのりかわ）信英前財務副大臣（衆院秋田３区）が有権者に配布したことが発覚、利益供与ではないかと問題になったカレンダー。小渕氏が１３年も５３万９０７０円を「カレンダー作成費」として支出していたのをはじめ、計１２人が「カレンダー印刷」「カレンダー代」などを記載していました。藤丸敏衆院議員（福岡７区）は、「（平成）２５年カレンダー作成」４５万１５００円、「同２６年カレンダー作成」４９万１４００円と２年分支出していました。 　長坂康正衆院議員（愛知９区）は、「大会費」として記念品に支出した１５４万８２００円のうち１１０万２５００円は、東京都内の警察グッズ販売店への支出でした。警察グッズを大会参加者に配布したのでしょうか。

親族会社に支出

　税金の還流が国会で追及された西川公也農水相（比例北関東）は、相変わらず親族企業２社に「タイヤ代」（５万２５００円）、「事務用品」（１２万３１０６円）を支出。 　望月義夫環境相（衆院静岡４区）は、「携帯電話機」７万８６４５円を地元のドコモショップに支出。「ゴミ処理費」１２万１６２６円まで税金で“処理”していました。 　２２４万５０００円の車を購入していたのは、高木毅衆院議員（福井２区）。「福井トヨタ」に支出していました。 　ためこみ額がもっとも多かった石井みどり参院議員（比例）は、「タクシー・ハイヤー代」の支出が３３５万７２０４円も。

ふすま張替代も

　細田博之幹事長代行（衆院島根１区）は、「トイレ・水道修理代」２６万４３００円、「障子・ふすま張替代」７万円、「駐車場舗装修復代」１５万５４００円まで。「風船代」５万４００円といった支出まで記載していたのは、福井照衆院議員（比例四国）です。 　簗（やな）和生衆院議員（栃木３区）は、「組織活動費（会議費）」の「会場費」の名目で、５万円を那須烏山市のゴルフ場に支出。河村建夫元文部科学相（衆院山口３区）は、「幹部会議費」として５万８３４４円を宇部市の懐石料理店に支出しています。 　溝手顕正参院議員会長（広島）は、広島市や三原市のホテルに計４回、「会議費」９９万６９６６円を支出。岩屋毅衆院議員（衆院大分３区）は、「大会費（会場費）」として、中津市・耶馬溪などリゾート地のホテル、旅館に計７回、１７２万３１０５円を支出しています。

腐敗させる根源

　党本部から受け取った１２００万円の政党助成金を全額「人件費」に支出していたのは、金子一義元国土交通相（衆院岐阜４区）、中曽根弘文元外相（参院群馬）ら１０人。安倍首相側近の衛藤晟一首相補佐官（参院比例）は受け取った１９００万円全額でした。 　人件費は、領収書がいらないため、その後の追跡が不可能です。 　これらの実態は、政党助成金が政党を堕落、腐敗させる根源となっていることを浮き彫りにしています。

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公明党方針転換で復活　橋下維新の「都」構想　究極の大阪破壊

2015年1月14日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011403_01_1.html 　橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」による究極の大阪破壊を許すのか、維新に決定的な審判を下し、住民の暮らしと自治を守り抜くのか―。大阪府市両議会で昨年否決された「大阪都」構想の協定書（設計図）が、公明党の方針転換で、２月の両議会にほとんどそのままの内容で再提出され、可決される恐れが強まっています。維新・公明は、構想の是非を市民に問う住民投票の５月１７日実施でも合意。「都」構想とは何かが改めて問われています。　（藤原直)

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（写真）法定協議会で「都」構想の協定書を決定する維新・公明の委員＝13日、大阪府庁

大阪市廃止　知事に力集中

　「大阪都」構想とは、政令市である大阪市を廃止し、府に従属する五つの特別区に分割する構想です。府は市から多くの権限と財源を吸い上げます。また、市の廃止に伴い、橋下氏の「何でも民営化」に慎重な態度をとってきた大阪市議会も解体されます。維新関係者はこれも狙いだと語ってきました。 要するに、「都」構想とは、府知事という「一人の指揮官」が、やりたい放題にできるようにしていく仕組みづくりなのです。仮に同構想が実現すれば、橋下氏がそれを「成果」と描き、大阪の住民を踏み台にして国政に進出するのは時間の問題です。 　維新は再編後の府を「大阪都」と呼んでいますが、現行の法律では名称は「府」のままです。一方、「大阪市」の名前は地図からも消え去ります。

「効果額」霧消　福祉犠牲に

　「都」構想は、府と市の「二重行政の無駄解消」を口実としてきました。しかし、維新が｢二重行政｣だと決めつけ、廃止・統合計画を進めてきたのは、府市で補い合っていた病院､大学､市民施設など需要のある住民サービスそのものです。 　当初、維新が毎年４０００億円と豪語していた「都」構想による「二重行政」解消の「効果額」は雲散霧消しています。 橋下氏が府市大都市局にはじき出させた「効果額」も、特別区への再編とは直接の関係がない市独自のサービス削減や民営化などによるものばかりだと判明。 厳密な意味での「効果額」について昨年の議会で問われた同局は「算出していない」と答えています。住民にとってのマイナスを｢効果額｣として計上していたこと自体が｢都｣構想の本質を示しています。 　大阪市を廃止して特別区を設置しても、そのこと自体で生まれる財源はないに等しいにもかかわらず、コストだけは重くのしかかります。大都市局の試算でも、新庁舎の整備費など初期費用だけで約６００億円もかかり、特別区は、最初の５年間で１０７１億円もの収支不足が生じるとされています。 　維新の言う、特別区での住民サービスの充実も、財源がなければ絵に描いた餅にすぎません。充実どころか、切り縮めざるをえなくなるのが実態です。

首長が中心　貧困な「自治」

　維新は、住民の声が届きやすい特別区の設置でより身近で充実した住民自治の実現をめざすと主張してきました。しかし、その実態は住民自治の充実とはかけ離れています。 　まず、市が特別区に再編されると、固定資産税や法人市民税といった自主財源が府に取り上げられ、財政調整交付金を交付する府に依存せざるをえないという問題があります。 　昨年の審議では、市を五つの特別区に分割しながら、住民から遠い巨大な一部事務組合を共同で設立し、国保・介護・水道など膨大な実務を担わせるという制度設計にも批判が集中しました。この組合の歳出規模は約６４００億円。堺市の全会計の予算規模に匹敵する水準です。 　維新は、特別区では、公選区長が住民の声をダイレクトに施策に反映すると主張します。一方ではチェック役の区議会の定数を極端に抑え込んでいます。 　例えば、新設しようとしている人口約３４万人の「湾岸区」では１２人。同じ人口規模の東京都北区の３分の１以下です。 　住民自治の充実は、首長だけでなく、議会、職員、住民参加の仕組みなど、あらゆる回路を通じてのみ実現するものです。公選区長さえいれば何でもできるかのように言い、議会定数を極限まで減らす制度設計に“ゆがんだ首長中心政治”への志向が端的に表れています。

無駄な大型開発　目白押し

（写真）「くらし破壊許さない」　「大阪都」ストップ、「維新政治」ノーと宣伝する府民要求連絡会の人たち＝13日、大阪市 　「大阪都」で何をするのか。一番はっきりしているのが大型開発です。維新が示している「大阪都の経済成長戦略」には、 ▽大阪（梅田）から関西空港までの５分、９分の時間短縮に約２５００億円をかける地下鉄道「なにわ筋線」の整備 ▽交通量が減る中で３０００億～４０００億円をかける高速道路・淀川左岸線延伸部の建設 ▽府民・国民の富を吸い上げる大阪へのカジノの誘致と関連整備 ―など関西財界が繰り返し要求してきた無駄と浪費のプロジェクトが目白押しです。 　衛星都市からは「大阪都」になったら「市町村の福祉・医療を支える府の機能が大きく変質するのでは」との危惧の声も上がっています。 しかも、「都」構想は、大阪市の廃止で終わるものではありません。橋下氏はいまだに、堺市を含む大阪市の隣接１１市を特別区に再編するプランを公言しています。さらに、「都」構想を道州制へのステップと位置付ける一方で、府県が廃止されても「大阪都」は残すなどと虫のいいことを主張しています。

党利党略で自治破壊

　今回の異常事態の中心問題は、維新が昨年、法とルールを踏みにじって作成した、でたらめな協定書を、大阪の府市両議会が明確に否決したにもかかわらずよみがえらせ、住民の判断に丸投げしようとしていることです。公明党の方針転換の陰には菅義偉官房長官や創価学会の存在があるとも報道されています。政権の思惑や党利党略で大阪の自治を踏みにじる異常さも批判されなければなりません。

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八百長疑惑、告発受理と現地報道　アギーレ監督関与疑い
（01/14 22:55）　福島民友【共同】 http://www.minyu-net.com/newspack/2015011401001973.html 　【バルセロナ共同】サッカー日本代表のハビエル・アギーレ監督（５６）が八百長に関与した疑いでスペイン検察当局から告発された問題で、疑惑の対象になった試合が行われたバレンシアの裁判所が告発を受理したと１４日、全国紙ムンド（電子版）など複数の地元メディアが報じた。２月以降に本格的な捜査が始まる予定と伝えている。 　アギーレ監督は日本代表を率いてオーストラリアで開催中のアジア・カップを戦っており、チームへの影響が懸念される。今後、裁判所への出頭を要請され、代表監督の職務に支障を来す可能性もある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 14 The Hunter, the Bull, and Lovejoy （ハンター【オリオン座の狩人の意】、ブル【おうし座】、およびラブジョイ彗星） Image Credit & Copyright: Mike Cavaroc 当方注： 右上にＶ字型のおうし座。＞の先、右中央部やや上の水色の星が、ラブジョイ彗星です。肉眼ではこのように見えています。日々変化しますので、明日には、右上方端に移動します。 ☆☆☆ 妻純子の状況：

今日、先週行った、精密検査の結果を知らされた。

結果は良好で、尿中に、インシュリンが出ていたとのことで、明日から、投薬治療に切り替えるとのことだった。

うまくいって、安定すれば、退院の方向とのことである。

本当に、良かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・