@hosinoojisan元防衛官僚が斬る集団的自衛権の“正体”
「他国に対する武力攻撃が発生」とは、「ＵＳＡ（アメリカ）が攻撃された」場合という意
爆笑問題のボツ事件だけじゃない！ NHKで今、何が起きているのか!?
この数日、原発関連のニュースが激減した。
問題がなければ大歓迎だが、どうもそうでなく、政府・東電の影響がありそうだ。
言っておくが、「真実は必ず明らかになる」と言っておきたい。
何故ならば、放射能障害は、「隠せない」からである。
最近のチェリノブイリ等の映像を見ると、その間が、ますます強くなる。（ディスカバリー：DISCOVERY等の放映）
勧善懲悪という言葉がある。
いずれ、その報いを受けることとなろう。
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ダイアモンド誌で、元防衛官僚の柳澤協二氏が、「集団的自衛権」問題の危険性を述べている。
自民党の多くの国会議員や公明党のの諸君が、これらの見解を理解しておれば、とても、「集団的自衛権」など賛成出来ないであろう。
安倍の単純な発想（日本会議、右翼民族主義者等）で、「日本の自立」を旗頭に、アメリカの要請のまま、「戦争の実績」を作り、いずれ、アメリカとたもとを分かつと言う戦術のようだが、物事、そう単純ではない。
すでに、アメリカ議会も、そのことを察知しつつ、日本が、アメリカの傭兵として「戦争する」以外は、認めないと言う立場を明確にしている。
日本が、「安保受薬の破棄条項」を請求すれば、「敵の敵は味方」とばかり、中国と協調して、何時でも、日本を攻撃する態勢を検討しているようである。
このようなことを許さないためにも、「憲法９条」を盾に、「国際世論」を引き付けて、アメリカの横暴を糾弾し、世界平和のため奮闘努力するのが、日本の責務と言えよう。
－－－
日本のマスメディア特に、朝日新聞や毎日新聞、そして、ＮＨＫの諸君へ、「真実の報道」のため、奮闘努力して欲しいと要望しておきたい。
以上、雑感。
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規制庁、もんじゅ現地検査 命令解除の取り組み確認へ
2015/01/19 19:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002150.html
原子力規制庁が、事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、機構が命令解除に向けて提出した報告書が適切かどうかなどを調べるため現地検査を行う方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。 機構は３月末までに命令解除のめどを付けることを目標にしており、３月前に現地検査することにしたとみられる。 関係者によると、今回の検査は「保安調査」と呼ばれ、規制庁のもんじゅ担当や検査官数人が１月末から２月上旬ごろに４日間かけて実施するという。これまで機構に指摘した事項に対する取り組み状況を確認する予定。
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【検証・安倍政権の安全保障政策(1)】
【第554回】 2015年1月19日 ダイヤモンド・オンライン編集部 http://diamond.jp/articles/-/65295 昨年7月1日、安倍内閣は新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。今年はその実行に向けて法整備の行われる重要な年だ。 経済政策への注力を強調する安倍晋三首相だが、“本当にやりたいこと”は、憲法改正と安全保障の見直しであるとされる。その行方は、日本の在り方を大きく左右する可能性がある。だが、集団的自衛権の行使容認をはじめとして、安全保障の論点は必ずしも分かりやすいものではなく、国民の理解も十分ではない。そこで意見を異にする2人の専門家に論点と賛否を聞き、4回にわたって掲載する。第1回は、元防衛官僚・内閣官房副長官補の柳澤協二氏のインタビュー（上）をお送りする。柳澤氏は集団的自衛権の行使に反対の立場をとる論客である。
元防衛官僚が斬る集団的自衛権の“正体” ――柳澤協二・国際地政学研究所理事長インタビュー（上）逆に日本人がテロに遭う危険が高まる
──昨年7月1日、安倍政権は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めることなどを閣議決定しました。内容を読むと、集団的自衛権だけでなく、離島などでのいわゆるグレーゾーン事態(※1)への対処、そしてＰＫＯなどの国際的平和協力活動に関することの3つが扱われていますが、一般の国民にはなかなか分かりにくいところもあります。これらはそれぞれ何を意味し、どのような論点があるのでしょうか。
やなぎさわ・きょうじ
1946年生まれ。東京大学法学部卒業後、防衛庁（現・防衛省）入庁。防衛審議官、運用局長、防衛庁長官官房長、防衛研究所所長などを経て、2004年～09年、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。第一次安倍、福田、麻生政権で自衛隊イラク派遣などに関わる。著書に『亡国の安保政策』、『自分で考える集団的自衛権』、『検証 官邸のイラク戦争』など。
従来は、武力行使の要件として、わが国に対する攻撃があるかないかということで分けていたものを、とにかくわが国に対する攻撃がなくても武力行使ができるようにした、という部分が集団的自衛権ですね。 それは国連による武力行使にも使えるわけですが、もう一つ、ＰＫＯなどの際の自衛隊の武器使用の拡大という問題があります。今までは、自己防御のための武器使用を基本として、それから戦闘地域・非戦闘地域という概念を使って（自衛隊の派遣は非戦闘地域のみとして）、イラク戦争までは対応してきた。 それを、いわゆる「駆け付け警護」(※2)で、他国の軍隊の警護も含めるという話になっている。 （※1）武力攻撃に至らない侵害。具体的には特に、尖閣諸島に対し漁民に偽装した武装勢力などが侵入するケースが問題となっている。 （※2）ＰＫＯなどで活動中の自衛隊が、他国軍やＮＧＯなどの民間人が危険にさらされた場合に武器を使って守る行為。相手が国家に準ずる組織となる可能性があり、その場合憲法9条違反となるため、現在の憲法解釈では禁止している。閣議決定ではＰＫＯで「『国家に準ずる組織』が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる」としている。 私も、ＮＰＯやＮＧＯの人、国連の非武装の職員といった人たちをもうちょっと守る分にはいいと思うのですが、他国軍隊の防護というのは、相当強力な武装集団との戦闘行為をするということですから、これはものすごく危ない。自衛隊にとって危ないし、そういうことをしたとたんに、日本も敵だということで、日本人がテロに遭う危険も高まるわけです。 そこのリスクの判断を、ちゃんとしなければいけない。 ──ＰＫＯでの武器使用については、集団的自衛権とはまた違う問題となるわけですね。もう1つのグレーゾーンでは、何が問題でしょうか。 一番のポイントは、警察権で対応するのか自衛権で対応するのかということです。警察権で対応する限り、海上保安庁の力が及ばず、自衛隊が海上警備行動や治安出動で出るとしても、それは警察権の世界です。自衛権の世界になったときに初めて、国家の意志としての武力の行使ができる。相手が単なる漁民であるようなときには、やはり自衛権というわけにはいかない。 そこで、閣議決定していたら間に合わないから、もっとシームレスに対応できるようにしようというのが、15事例(※3)などで言われている動機なのですが、私は、基本的にそれは大きな間違いだと思います。 そこは本来、シームレスではない、絶対シームレスであってはいけないんです。必ず閣議決定する、政治がそこに関与しなければいけないことなのです。そんなもの現場の部隊長に任されても、困ってしまう。誰が責任を取ってくれるのか。自衛隊が動けば必ず事態は拡大するわけですから。現場に任せてはいけない、それこそ政治が判断しなければいけないことです。 私の経験からすれば、閣議決定でも十分間に合うんです。10分でやったこともある。自衛隊も相手が何人いてどんな武器を持っているか分からず、やみくもに行くわけにはいかないですから、情報収集をして、官邸に報告して、認識をシェアしておけばいい。大事なのは、情報をシェアして、政治が責任を持つということです。“安倍首相がやりたい”からやる
──今後、特に大きな議論となるのは、集団的自衛権をめぐる問題かと思います。 政府が提示した15事例は、与党のプロジェクトチームで検討していません。その検討が不十分な段階で、閣議決定の文言調整をやってしまっている。 事例そのものも、軍事的なリアリティがないと私はずっと言ってきました。リアリティがない事例のために憲法解釈を変えると言われても、本当のところ何のためにやるのかさっぱりわからないことになります。 （※3）2014年5月27日に開かれた「安全保障法整備に関する与党協議会」で、政府が現在の憲法解釈・法制度では対処に支障があるとして提示した15の事例。7月1日の閣議決定の叩き台となった。 自衛隊のインド洋の派遣にしても、イラク派遣にしても、あるいは朝鮮半島有事における周辺事態(※4)にしても、私が防衛官僚としてやってきた仕事は、現実の具体的なニーズに対する対応でした。今回は、「（15事例のようなことが）ないとは言えない」と首相はさかんにおっしゃるが、逆に言うと確実にあるとも言えないことのためにやる、ということです。 例えば事例の中にある、総理が会見時にパネルを出して説明した、日本人の親子が乗ったアメリカの輸送艦を守る話(※5)。われわれ防衛官僚は、現実にはあんなことは想定していなかったわけです。 ああいう人たちは危険な状態になれば、まだ民間航空機が動いているうちに帰らせるのが原則で、どうしても残る人は最後に自衛隊機や政府専用機で運ぶというのが常識的な発想です。 なぜあんなものが唐突に出てくるのか。仮にあんなことがあるとしたら、それは官邸の危機管理が失敗したことを意味している。 子どもを連れた母親を守らなくていいのか、と言えば、誰もそのこと自体は反対できない。 そういう一つの、シンボルとして使っている。軍事的な情勢や、作戦上のリアリティといったものとは無関係なところから出てきている事例なんですね。シンボルによる、世論操作のために使われている事例だから、現実性がない。 ──では、安倍政権の狙いはどこにあるのでしょうか。 私の結論としては「安倍首相がやりたいからやる」としか説明のつけようがないと思います。 祖父である岸信介元首相が60年安保（日米安全保障条約の改定）でアメリカの日本防衛義務を書き込み、日米の双務性を実現したけれども、自分はさらに「アメリカが攻撃されれば日本も血を流すことによって、イコールパートナーになっていく」と。 しかし、イコールパートナーとは何かとか、そういう説明も何もない。 そういう安倍首相の、情念というか脅迫観念から出発している話であるが故に、現実の世界に当てはめたときに、イメージがわかない、具体的なニーズが説明できない。 それを補完する意味もあって、尖閣諸島に対する中国の脅威とか、北朝鮮のミサイルの脅威とかさかんに強調するけれども、 しかし冷静に考えてみれば、尖閣の問題というのは、すぐに戦争に結び付く話というよりは、双方のナショナリズムを政治がどうコントロールするかという課題であるわけです。 北朝鮮のミサイルの話で言えば、これはもう伝統的なアメリカの抑止力が完全に機能している。北朝鮮に今そんな本格的に戦争を起こすような国力があるとは、専門家は誰も思っていない。 ※4：日本周辺地域における、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。1997年の「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)および99年の「周辺事態法」により、この場合、日本に対する直接攻撃でなくても、物資の輸送や補給などの米軍に対する後方支援が可能とされた。 ※5：「例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です」（安倍首相の会見より）。 そういうもので不安をあおる一方、他方でこういうか弱い親子を守らなくていいのか、と説得しようとしている。しかしそれは、理論的な話でも何でもない。イラク戦争や湾岸戦争の時に自衛隊を派遣したようなケースでは、武力行使の要件に該当しない、と言っているけれども、 しかし日本人の親子が乗っているアメリカの船は該当するという。 その基準がいったいどういう理由でそうなるのかがわからない。論理的な説明じゃないんですね。安倍首相の個人的な意志の表明にすぎない。 安全保障というのは論理的な一貫性が非常に重要なんです。 それが結局、御本人の「やりたい」という意志が先行しているものだから、論理的な整合性が取れないまま、物事が進んでいっている。「抑止力」という考え方は軍拡競争に陥る
──集団的自衛権行使に関する国民の最大の不安は、これを容認することで、他国の紛争に加担する、あるいは巻き込まれるようになるのではないか、ということかと思います。安倍政権は、発生した事態が「新三要件」(※図参照)を満たしているかどうか政府が判断することを集団的自衛権行使の条件とし、これが歯止めになるとしています。全く、歯止めになっていないと思います。 「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき」は、個別的自衛権は使っていいというのが、今までの解釈だった。 問題は、日本が攻撃されていないのに、そういうことがあり得るかということです。 本来そんなことは論理的にあり得ない。論理的にあり得ないのなら閣議決定する必要がない。わざわざしているということは、やはりそれを使おうとしているわけですね。 「ホルムズ海峡に機雷が撒かれて石油が止まる」といった事例も挙げていますが、日本は水とコメと空気以外輸入に頼っている国ですから、そんなことを言いだしたら無限に拡大していってしまう。 つまり、そういう中間項を入れないと、あの基準というのは使いようがないのですが、中間項を入れだすと、世界中のあらゆることが対象になり得る。新三要件は全くできないことを言っているか、あるいはできるとすれば全く歯止めにならない、ということです。 ──安全保障の専門家の方たちは、現実主義の観点から、集団的自衛権の行使容認をはじめとする安倍政権の安全保障政策をおおむね高く評価しています。 集団的自衛権の行使容認も、一つの選択ではあります。今までの憲法の解釈は、ひとことで言えば「他国の戦争には加担しない」という原則だった。その解釈を見直すことで、確かに、相手を牽制する意味はあるだろうと思います。相手がそれで恐れて手を出さなくなるのであれば、安倍首相がおっしゃるように、抑止力が高まって、日本は平和になるという理屈が成り立つ。 ただ、事はそれほど単純ではない。「日本がそういうつもりだったら、こっちだってもっと強い姿勢に出るぞ」ということもあり得る。向こうだって抑止されたくないわけですから。抑止力は、お互いに軍事力を拡大する中でバランスを取る、その結果、戦争になったらあまりにも被害が大きいから戦争はしない、という考え方ですが、半面でそういう緊張を高めて軍拡競争に陥るという機能が、ずっと一貫してあった。 そういう道を選ぶという選択肢はある。しかしそれが果たして日本の国力に合っているのか、そして、それでなければ本当に日本を守れないのかということは、もっとリアルに考えておく必要があると思います。 ──安倍政権は、一方で国際協調ということも強調しています。 （安倍政権の言う）国際協調というのは、イコール同盟協力なんですね。それが、例えばイラク戦争のときにはものすごく矛盾した概念になっていた。国際協調は本来、日本自身の理念や哲学がものを言う世界であり、アメリカに対しても独自の主張をしていくという側面が伴わなければいけないと思うのですが、そういうものが全くない。 「国際協調主義に基づく積極的平和主義」という言葉を、何度も使うけれど定義がない。国際協調主義と同盟協力が、矛盾したらどうするのか。その可能性はあるし、実際10年前のアフガンやイラク戦争で既にそういう経験をしているのですが、全く議論がない。言葉を都合良く使っているだけだと思います。 日本防衛で言えば、尖閣諸島の話にせよ北朝鮮のミサイルにせよ、つまりそれは日本有事ということですから、個別的自衛権で対応すればいい。集団的自衛権には、確かに一般的にアメリカを補完するという意味はあるけれども、しかし日本防衛の際には、今でもアメリカの船を助けることができることになっているわけですから、個別的自衛権でね。 その意味では、集団的自衛権の本質は日本の防衛ではなく、むしろアメリカの主導する国際秩序をどう維持していくか、そこに日本がどういう協力をするかという問題なんですね。 その協力の仕方には、能力構築支援(※6)や、あるいはルール作りを主導するなど、いろんなやり方がある。そこで軍事的な側面を強調して、「いざとなったらアメリカと共同行動を取るぞ」ということは、かえって相手を刺激して軍拡に正当性を与え得るという、マイナス面もある。 今までは「日本はぎりぎり、戦闘行為には参加しません」と言ってきたけれども、今度は最初から参加するということですから、そうなると当然、日本も相手にとっては戦争当事国になる。日本を攻撃する理由が生まれてくるわけです。そういうデメリットもある。 政策には必ずメリットとデメリットがあります。集団的自衛権を使うことのメリット・デメリットをきちんと議論した上で、結論を出さなければいけない。 ※6：自国が有する能力を活用し、他国の能力の構築を支援すること。2010年の防衛計画大綱や中期防衛力整備計画において、自衛隊の能力活用が明記された。具体的には、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学、海上安全保障、国連平和維持活動などが挙げられている。 【検証・安倍政権の安全保障政策(1)】
平和ブランドの活用こそが国益にかなう
柳澤協二・国際地政学研究所理事長インタビュー（下）に続く >>
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「他国に対する武力攻撃が発生」とは、「ＵＳＡ（アメリカ）が攻撃された」場合という意
集団的自衛権の根拠具体化 「存立事態」盛り込む 「他国に攻撃」で自衛隊出動 内閣が調整
2015年1月19日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011901_01_1.html 安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで、集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化するものです。 安倍内閣は、自衛権発動の新３要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、２６日召集予定の通常国会に改定案を提出します。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、２月には公式協議に移行するとの観測も出されています。
ただ、国民の批判が強いため、予算案の審議や４月のいっせい地方選への影響を恐れて、法案提出は５月の連休明けまで先送りする見通しです。 安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能としました。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直すものです。しかし「（我が国の）存立事態」といっても、日本に対する攻撃ではなく他国に対する武力攻撃に「反撃」するためのもので、その本質は「他国事態」です。 また、現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった（切迫）状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めています。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付け、国民や地方自治体を動員することも狙っています。
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ソマリア沖の海賊対策 被害激減も活動継続
1月20日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/t10014808961000.html
K10048089611_1501200442_1501200449.mp4 自衛隊によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策は７年目となり、海賊の被害は激減していますが、今もおよそ６００人が派遣され、護衛艦などが各国海軍と海域を分担しながら活動を続けています。 平成２１年に始まったソマリア沖での海賊対策は、ことしで７年目となり、今も護衛艦２隻と哨戒機２機、それにおよそ６００人の隊員が派遣されています。
自衛隊が拠点としているアフリカ・ジブチには１９日、現在派遣されている長崎県の佐世保基地所属の護衛艦、「はるさめ」と「あまぎり」が寄港していました。
２隻は出港を前に港で水や食料の補給を受けていて、甲板では乗組員が小銃を手に周囲を警戒していました。
派遣部隊は当初、単独で活動していましたが、１年余り前からアメリカやイギリスなど各国の海軍と海域を分担し、情報を共有しながら活動していて、去年秋には各国部隊と現地で共同訓練を行いました。
また、この夏までには、海上自衛官が多国籍部隊の司令官に初めて就任する方向で調整が進められています。
一方、各国の活動の結果、ソマリア沖で年間２００件を超えていた海賊の被害は、おととしは１５件、去年は１１件に激減しています。
ジブチ外務省のユスフ大臣はＮＨＫの取材に対し、「ソマリア沖などの海域で治安の安定を維持していくことは重要だ。自衛隊など各国の存在は海賊対策に貢献している」と話しています。
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爆笑問題のボツ事件だけじゃない！ NHKで今、何が起きているのか!?
LITERA 2015.01.19 http://lite-ra.com/2015/01/post-800.html 今月7日、爆笑問題がNHKの正月お笑い番組での「政治家ネタ」を事前にボツにされていたことをレギュラーラジオ番組で暴露。「NHKの内部圧力か?!」と騒ぎになったことは記憶に新しい。翌日8日に開かれたNHKの定例会見では、籾井勝人会長が同件の関与を否定しつつ「お笑いで、個人を打撃するのは品性がない」などと語り、爆笑問題も翌週 13日のラジオ番組で「事前の打ち合わせで了承済みのことで、NHKに限ったことでもないし、言論統制ではない」と発言。何とも歯切れの悪いオチがついた。 「またNHKか」。正直、この手のニュースにもう今さら驚かなくなっている人も多いだろう。昨年1月に籾井氏が会長に就任して以来、毎月、いや毎週のようにNHKの不祥事ニュースが飛び込んでくる。会長就任会見で、「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」と語り、特定秘密保護法に関する報道の極端な少なさを指摘されれば「一応（法律が）通っちゃったんで､言ってもしょうがないんじゃないか」と悪びれず言ってのけた籾井氏。公共放送の基本理念を真っ向から否定する会長のもとでは、ネタの自粛規制など日常茶飯事であることは容易に想像がつく。 昨年末に出版された『NHK新版 危機に立つ公共放送』（松田浩／岩波新書）は、NHK研究の第一人者である著者が、戦後70年におけるNHKと政治介入の歴史、その構造を明確に指摘した重要な一冊だ。2005年に出版したものを大幅に加筆修正、「緊急出版」した。 戦時中、「国営放送」として政府のプロパガンダ放送を行ってきたことの深い反省から、不偏不党、自主自律の「公共放送」として生まれ変わったはずのNHK。だがその戦後史を紐解けば、戦後も政治権力と無縁でなかったことがよくわかる。 1981年、ロッキード事件関連番組で政治関連部分の一部が圧力によってカットされた「ロッキード・三木発言カット事件」や、まだ記憶に新しい、2005年発覚の「ETV 問われる戦時性暴力」（放送は01年）に対する「番組改変」事件など。常に政治権力に翻弄されてしまうNHKの「体質」をていねいに分析しながらも、「現在のような露骨な状況は戦後の歴史始まって以来」と強く警鐘を鳴らしている。その発端として指摘されているのが、会長人事に先立って行われた、一昨年10月のNHK経営委員の選任人事だ。 毎週のように歴史修正主義発言とヘイトスピーチをツイッターで量産する作家の百田尚樹氏、保守系団体「日本会議」の代表委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は、2012年に立ち上げられた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のメンバー。その他にも、安倍総理の元家庭教師だった、日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏など、首相と極めて近い立場にいる人物たちの経営委員任命は「総理のお友だち人事」と批判された。だがこれは、単なる「仲良し」をNHKに送り込んだというだけの話ではない。 経営委員会は、会長の任命･罷免権ほか重要な権限を持つNHKの最高意志決定機関で、その審議決定は経営委員12名のうち9名以上の承認を必要とする。つまり、総理の「お友だち」4人がいれば、総理の意にそぐわない決定は簡単に阻止できるということだ。 経営委員によって「民主的」に選ばれた会長には、副会長や理事、放送総局長などの任命権がある。籾井会長は就任直後に、まず理事10名に日付を空白にした辞表の提出を要求し大きく批判されたが、その後も着々と新人事に着手。局内の全番組を統括する放送総局長や、放送の指針を決める経営企画統括、海外に向けて国策や政策をアピールする場でもある国際放送の統括など、重要ポストの人事を、極めて安倍政権に近しい人物で固めている。 NHKのホームページには過去の経営会議の議事録が公開されているが、会長就任直後の人事采配に関する、4月22日の議事録はさながらドラマのような「炎上」ぶりだ。退任する理事が会長就任以来のNHKの「異常事態」を涙ながらに訴え、事前の報告なしに人事采配の決定事項を報告する会長を強く批判。だが、籾井氏はどこ吹く風で、その決定を「会長の専権事項」と押し切っている。 さらに昨年6月には、通例として年に1度だった局内一般職の人事を、「今後は必要に応じて随時行う」と職員向けのサイトで報告。これは実質的には「気に入らなければいつでも飛ばすぞ」宣言に等しく、職員をますます萎縮させる効果を生んでいる。冒頭の爆笑問題の一件も、春の人事異動を前にした現場の「自粛」もあったのではないかという声もある。 「番組改変なんて危険な橋を渡る必要なんてもうないですよ。人事を押さえてしまえば、あとはNHKの伝統芸である〈忖度（当方：そんたく）〉気質が作用して、いとも簡単に安倍放送局の一丁上がり」。ある職員は自嘲的にこう語る。 実際、第二次安倍政権後のNHKの報道姿勢は、目に見えるかたちで急激に変化している。特に顕著なのが、「ニュースウォッチ9」に代表されるニュース報道だ。NHKのOBを中心とする市民団体「放送を語る会」が昨夏行った調査によれば、7月1日の集団的自衛権閣議決定までの1ヶ月半の間に、同番組が集団的自衛権を扱った総放送時間は167分。その7割が、与党協議や首相・政府関係の動きを伝えたもので、反対の立場の意見はわずか33秒。抗議デモの映像は総計44秒のみだったという。大越健介キャスターのコメントも「自衛隊の活動は（アメリカへの）協力だけではなく、日本への脅威を抑止する性格が強まる」と、まるで政府見解のような解説ぶりだった。他のニュース番組でも、安倍総理の演説などの動向や、インタビューなどが目に見えるかたちで増え、つい先日も、フランスでの新聞社襲撃テロや沖縄・辺野古での基地工事強行など、国内外で重大事件が勃発するなか、静養中の安倍総理が岸信介の墓参りをする映像を放映。「さすが安倍さまの犬HK」とネットでも揶揄されていた。 政権による公共放送の「乗っ取り」という「戦後最大の危機」に際して何ができるのか。本書の最終章では、現在世界で多数の公共放送が行っている、電波・放送行政の政府からの独立、政権の影響を受けやすい会長や経営委員の選任システムの改革など、具体的な提案が述べられているが、同時に、職員の内部的自由の確立が「知る権利」や「表現・報道の自由」にとって非常に重要であると強く指摘する。 たとえば、与党政権の影響を受けやすい政治部・経済部と対照的なのが、現場主義がまだ残る制作部主導のニュースやドキュメンタリーだ。特にETV特集やNHKスペシャルなどのドキュメンタリー枠では、原発や差別・貧困問題、戦争・平和・近現代史に関する気骨ある番組が粘り強く作られている。だがそれらの番組に関しても、最近では「反日的だ」「左に偏った偏向報道で国益を損じる」などの声が以前より確実に多く寄せられるようになっているという。籾井会長は昨年4月の理事会で、放送法が定める公平性の原則について、放送全体ではなく「個々の番組を通して公平性を追求すべき」と発言した。それはつまり、番組内での両論併記、つまり「市民の言い分だけではなく政府の言い分も公平に報道せよ」という身勝手で恣意的な誘導であり、対象に深く取材するタイプのドキュメンタリーの制作手法を根本から否定するものだ。そのような安直な「公平」観が、最近急増しているという"反日"報道批判の「声」に支えられていることは無視できない現実だ。 もはや「NHKは叩いておけばいい」という時代は終わったのではないだろうか。抗議方法としての受信料不払いや、政権に媚びる報道に批判のメールを送るのも良いが、今最も必要とされているのは、粘り強く優れた番組を発信しようとする現場の職員たちへの激励と応援だ。
右上の「どーもくん」も心なしか不安顔？（「NHKオンライン／NHK経営委員会 経営委員紹介」より） © LITERA 提供
「制作スタッフにとって何よりの援護射撃となるのは、視聴者からの再放送希望や、感想、評価などを伝える声です。どんなに"上"がつぶしたい番組でも、視聴者からの支持があれば制作は継続できるし新たな放映のチャンスにもなる」（制作部ディレクター） 視聴者からの応援は、現場で闘う心ある職員たちの自信にもつながる。最も事実に近い場所にいる現場の人間が尊重されることなしに、健全なジャーナリズムはありえない。忖度の卑屈さを捨て、自信を取りもどし、責任を自覚してはじめて、圧力に抵抗し立ち上がる力も生まれるのだから。（山崎舞野）
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安倍政権が狙う「残業代ゼロ」 実態から見る問題点は
2015年1月19日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011903_01_1.html 厚生労働省は１６日、労働政策審議会（労政審）に「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間法制の改悪案を提案しました。安倍政権は、労政審での議論をへて、労働基準法改悪案を通常国会に提出しようとしています。日本の労働者の働き方はどうなるのか。労働者の実態から、制度の問題点と労働時間短縮の課題を考えます。（深山直人、行沢寛史）
今でも“長時間大国” 労使協定で“青天井”に
（写真）「労働法制の大改悪に反対しよう」と訴える全労連の小田川義和議長＝１６日、東京都内 日本の一般労働者の労働時間は、年２００３時間（２０１３年度、厚労省）、製造業は２２２６時間（総務省）。１人あたり年平均でも先進諸国のなかで最長グループに入り、長時間労働者の割合も最も高くなっています。 ０１年に５割を切った有給休暇の取得率は、１２年には４７・１％にまで低下しています。 世界各国は「ディーセントワーク」（人間らしい労働）を目指しているのに、日本ではサービス残業が横行し、過労死・過労自殺が社会問題となるほど異常な“長時間労働大国”となっているのです｡ これは、法律に残業時間の上限がなく、労使協定を結べば“青天井”で働かせることができるからです。
経団連の榊原定征会長が会長を務める東レは、最大で月１００時間、年間９００時間の残業協定を締結。「過労死ライン」とされる月８０時間の残業時間を超えています。
時間規制の適用外す 対象業務いつでも拡大
厚労省が提案した労働時間法制の改悪案は、労働時間短縮という労働者の願いに逆行しています。 一つが「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」です。 これは、時間外・休日労働協定の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払い義務など労働時間を規制するすべてのルールを適用しない制度です。労働者に際限のない長時間労働を押し付けるものです。 厚労省案は、対象を「高度の専門知識等を要する｣｢時間と成果との関連性が強くない｣業務とし､金融商品の開発やディーリング業務などを例示し、年収１０７５万円以上としました｡ この枠組みでは､対象が全労働者の４％弱で、「限定｣しているかのように見えます｡しかし、対象の業務も労働者もいつでも拡大できるものであり、「小さく産んで、大きく育てる」ことをねらうものです。実際、経団連の榊原会長は、「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と語っています。 厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいる、としています。しかし、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もありません。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかありません。 さらに骨子案は、裁量労働制の見直しを提案しました。対象となっている企画業務型に、法人事業の企画・立案などにかかわる営業などを加え、手続きも現在の事業所ごとではなく、本社一括で可能にするなど導入しやすくします。 また、始業・終業時刻を労働者が決めるフレックスタイム制について、労働時間増減の清算期間を１カ月から３カ月に延長し、残業代の支払いを抑えようとしています。 いずれも労働時間規制を骨抜きにする改悪です。
時間外労働の上限に規制を 抜本的短縮で４６６万人の雇用拡大
異常な長時間労働をなくすためには、法的規制の強化が必要です。 残業は年間360時間以内という大臣告示を直ちに法定化し、過労死基準（月８０時間以上）を超える残業時間を許す残業協定の「特別条項」は廃止すべきです。 残業割増率を現行２５％から５０％に引き上げるとともに、労働基準法を抜本改正して残業時間も含めた規制を強化すべきです。 ＥＵのように、連続休息時間(勤務間インターバル)として最低１１時間を確保させることも重要です。 審議会で労働者側は､時間外労働の法的規制､勤務間インターバル規制の導入､残業時間の特別割増率(月６０時間以上）の中小企業への適用などを求めています。 こうして労働時間を抜本的に短縮すれば、雇用の拡大にもつながります。労働総研の試算では、サービス残業をなくし、有給休暇の完全取得などで466万人の雇用拡大につながります。
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首相の経済政策、地方につながる？ 朝日新聞世論調査
2015年1月19日21時12分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH1M4RW4H1MUZPS001.html?
朝日新聞社は１７、１８日、全国世論調査（電話）を行った。安倍晋三首相の経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は２５％にとどまり、「つながらない」は５３％にのぼった。首相は「全国津々浦々に景気回復の成果を届けていきたい」と述べているが、有権者の期待感は高まっていないことが浮き彫りになった。 安倍首相は２０１２年１２月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が５割を占めた。大都市について「よくなっている」と答えた人は２６％で、「悪くなっている」の１２％を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、「悪くなっている」の３３％の方が多かった。 景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％だった。しかし、大阪府の人は「よくなっている」が１１％で、「悪くなっている」の１９％の方が多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、４割以上が「悪くなっている」を選んだ。 また、地方の景気回復への期待感は、大都市の景気が「よくなっている」と回答した人でさえ、あまり高くなく、地方の景気回復に「つながる」を選んだのは４２％で、「つながらない」の４１％とほとんど同じだった。 安倍内閣の支持率は４２％（昨年１２月中旬の衆院選直後調査では４３％）で、不支持率は３７％（同３４％）だった。 世論調査―質問と回答〈１月１７日、１８日実施〉
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怒れ！高齢者（年金受給者）
デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる
1月20日 5時08分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014809561000.html
厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。 平成１６年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。
厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし４月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが０．９％程度、圧縮されるとしています。
こうしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる」として、デフレ経済の下でも実施できるようにするとしています。
デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われることになります。
厚生労働省は今月２６日に召集される通常国会に改正案を提出したいとしており、今後、政府・与党内で調整を行うことにしています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 19
Infrared Orion from WISE
（地球周回衛星WISEから赤外線オリオン）Image Credit: WISE, IRSA, NASA; Processing & Copyright : Francesco Antonucci
説明: オリオン大星雲は、魅力的な場所です。肉眼で目に見える、オリオン座の方角に小さなファジー パッチとして表示されます。しかし、つかみどころがない色 4 パネルのモザイクの地球周回軌道ＷＩＳＥ観測所と赤外光の異なるバンドで撮影したこの画像は活気ある地区または最近形成された星、熱いガスと暗黒の塵にオリオン大星雲を示しています。オリオン大星雲 （M42） の多くの背後にある力は星、台形の星団、上記の中心に近いところの広視野画像。ここに描かれる明るい星を囲むオレンジ色の輝きは自分の星明かりの領域の多くをカバーする複雑な塵のフィラメントによって反映されます。現在オリオン大星雲の雲複雑、馬頭星雲を含む 100,000 年間で徐々 に分散されます。 ☆☆☆
妻純子の状況：
血糖値対策、うまくいっているようである。
食事後、２００台を超えることがあるが、ほぼ、１００台後半になってきた。
薬剤も、今日から変更するようだが、結果が待ち遠しい。
インシュリン投与はなくなっている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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