搬入先決まらず 森林・ため池汚染廃棄物 中間貯蔵の対象外 ※毎日調査：アベノミクス「地方に浸透」…６％、「村山談話継承を」５０％ ※ 米一般教書演説：富裕層への大増税案 大統領表明へ

@hosinoojisan

搬入先決まらず　森林・ため池汚染廃棄物　中間貯蔵の対象外

辺野古「ＮＯ」　２５日は青い鎖

毎日世論調査：アベノミクス「地方に浸透」…６％、「村山談話継承を」５０％

米一般教書演説：富裕層への大増税案　大統領表明へ

芸能人の「謝罪」は、痛烈な批判！



福島原発の除染問題、新たな深刻な事態が発生しているようである。

道路の表面汚染土や、森林、ため池等の汚染廃棄物が、中間貯蔵庫への「格納」を拒否されるとの問題である。

このままでは、何時までも、汚染土の処理が不可能となろう。

要するに、東電の賠償額を減らす措置のためのようだが、こんな理不尽なことは、許されないであろう。

環境省も東電も、バカの上にバカが付くと言っておきたい。

－－－

一昨日は、女性による平和を求める、「赤い」抗議活動が、国会を取り巻いた。

２５日には、青い沖縄の海浜を守るため、辺野古基地建設反対の「青い」抗議活動が、展開される。

安倍政権が、追い詰められていることは、毎日の世論調査でも顕著である。

しかも、佐賀県知事選挙で、安倍首相と菅官房長官の間に「確執」が強まったとのことである。

特に、安倍による「アベノミクス」なるものが、破綻しつつあることは、国際的にも顕著になってきた。

「アリの一穴」が、どんどん拡大しつつあり、統一地方選挙が、第一段階となるかもしれないが、アホな民主党が、自民党と「相乗り」となり、真剣な政策論議を放棄することで、「蟻の穴」を埋める可能性が強い。

この結果、民主党は、ますます、国民から見放されることとなろう。

－－－

あの、ＵＳＡ（アメリカ政府）が、高所得者に対する課税強化を表明するようである。

日本においても、同じように課税強化すれば、社会福祉関係等、瞬時に解決することとなろう。

－－－

芸能人が、あまりにもひどい日本の現状に対して、批判の声を強めつつある。

現在、簡単に、「謝罪した」芸能人がいるが、これは、「謝罪どころか痛烈な批判」と私は受け止めている。

以上、雑感。



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搬入先決まらず　森林・ため池汚染廃棄物　中間貯蔵の対象外

（ 2015/01/18 08:54 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011820415
　東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質低減事業で発生する汚染土などの搬入先が決まっていない。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の廃棄物は中間貯蔵施設に搬入されるが、環境省は除染以外の廃棄物を同法の適用対象外とみなしているためだ。県は「同じ廃棄物なのに区別すべきではない」と搬入を認めるよう求めている。汚染土などの行き先が決まらないことで、現場保管の長期化や仮置き場確保の難航が懸念されている。
■前に進まない
　環境省は「森林全ての面的な除染は困難」「水による放射線の遮蔽（しゃへい）効果でため池周辺の環境に与える影響は小さい」などの理由で、生活空間への影響が大きい場合などを除いては、特措法に基づく除染の対象として認めなかった。
　このため、県は平成２５年度から農林水産省の財政支援を受け、間伐などによる「ふくしま森林再生事業」に着手。２６年度からは復興庁の福島再生加速化交付金を活用した、ため池の放射性物質対策事業が可能になった。いずれも２７年度から事業が本格化する。
　しかし、国直轄除染や国の財政支援による市町村除染とは違い、汚染土などの中間貯蔵施設への搬入が法的に担保されないという課題が残ったままだ。
　ふくしま森林再生事業は、空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上で汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、現時点で３０市町村の民有林３０万１０８８ヘクタールが対象となっている。
　「中間貯蔵施設に搬入する前提で仮置き場の選定を進めている。出口が決まらなければ前に進まない」。約１万２０００ヘクタールの民有林で間伐などに取り組む川内村農村振興課の担当者は搬入先が決まらない現状を不安視する。
　■早急に道筋を
　県と農水省が実施した、ため池の放射性物質検査では、１９４０カ所のうち５７６カ所の底土から１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出され、営農再開に向けた障害となっている。
　国は、２６年度内に具体的な工法や積算方法を盛り込んだマニュアルを策定する方針だ。ただ、底土の除去や拡散抑制など採用する工法によって発生する汚染土の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。
　県農地管理課の野内芳彦課長はため池の汚染土について「（特措法に基づく）除染廃棄物と同様の位置付けになるよう早急に道筋をつけてもらいたい」と訴える。

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中間貯蔵容量に限度　除染廃棄物　法解釈見直し求める声

（ 2015/01/18 09:57 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011820435
　東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質対策で発生した汚染土の扱いをめぐり、環境省が中間貯蔵施設への搬入を認めていない背景には、放射性物質汚染対処特別措置法で定められた法的根拠のほかに、中間貯蔵施設の容量限度や東電の負担増などがあるようだ。
■余地
　環境省によると、中間貯蔵施設の貯蔵容量は最大２８００万立方メートルで、そのうち除染廃棄物などは減容化した後で最大２２００万立方メートルと推計している。東京ドーム（１２４万立方メートル）の約１８倍に当たる。除染土壌などの推計発生量の内訳は【グラフ】の通り。
　残りの６００万立法メートルの使い道について同省担当者は「バッファー（緩衝材）的な役割のために残してある」と説明する。追加的な除染で発生した汚染土や現時点で推計が困難な分野の貯蔵を視野に入れているという。
　
「施設には限りがある。何でもかんでも入れられるわけではない」（環境省関係者）というのが本音で、除染以外の廃棄物を搬入するかどうかの判断は現時点で定まっていないという。
■東電の負担
　一方で環境省は、特措法施行（平成２４年１月）以前に行われた学校除染に伴う廃棄物については、中間貯蔵施設に運び込む方向で検討している。「特措法の改正は難しい」として、法解釈の範囲内で搬入の可否を判断していく考えを示唆している。
　ただ、特措法では、除染や廃棄物搬入にかかる費用は最終的に国が東電に負担を求める仕組みになっている。除染以外の廃棄物も運び込んだ場合、東電の負担がさらに膨らむことへの懸念もあるとみられる。
■道路建設でも
　国土交通省によると、建設中の１１５号国道バイパス「相馬福島道路」では、これまでに約２万５０００立方メートルの汚染土壌などが発生している。しかし、環境省は中間貯蔵施設への搬入対象外としているため、現場近くの仮置き場で一時保管している。
　国交省福島河川国道事務所の担当者は「やっている作業は除染と変わらないので、搬入できずに取り残されては困る。特措法の解釈を見直すなど適切に対応してほしい」と求めている。

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辺野古「ＮＯ」　２５日は青い鎖

2015年1月18日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011802000119.html 　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対の意思を示そうと、多くの人が国会を取り巻く抗議活動「国会包囲ヒューマンチェーン」が二十五日に行われる。辺野古の海を表す青色の布を広げ、人間の鎖で国政に「ノー」を突きつける。 　首都圏に住む市民運動家や学者、沖縄出身者らでつくる実行委員会が主催。午後二時開始予定で、参加者には青色の物を身に着けるよう呼び掛けている。 　沖縄では昨年、知事選と衆院選の全小選挙区で移設反対派の候補が勝利したが、辺野古では今月、海底ボーリング調査再開に向けた作業が始まった。実行委の野平晋作さん（５０）は「辺野古の問題は沖縄のみならず、日本の民主主義を揺るがす問題。首都圏でも沖縄の民意を受け止め、国会でしっかり審議するよう訴えたい」と話している。問い合わせは実行委事務局＝電０９０（３９１０）４１４０＝へ。

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集団的自衛権：反対訴え「人間の鎖」…国会議事堂囲む

毎日新聞　2015年01月17日　20時24分（最終更新　01月17日　21時06分） 国会前で集団的自衛権の行使容認反対を訴え、人間の鎖を作る人たち＝東京都千代田区で２０１５年１月１７日午後２時４８分、内藤絵美撮影　拡大写真

　赤いものを身につけた女性たちが国会議事堂を「人間の鎖」で囲み、安倍政権の安全保障政策への反対を訴える「『女の平和』ヒューマンチェーン」が１７日にあった。赤いコートやマフラー、「ＮＯ　ＷＡＲ」と編み込まれたセーター姿でつないだ手を振り上げ「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」と声を上げた。

　１９７０年代に北欧のアイスランドで女性たちが赤いストッキングをはいて地位向上を訴えた運動をヒントに、作家や学者らが呼びかけた。実行委員会によると、宮城や沖縄県など各地から男性も含めて７０００人以上が集まった。 　発案者で元中央大教授の横湯園子さん（７５）は「怒りの赤であり情熱の赤。平和憲法の下で７０年間、命が守られてきた日本を、米国と一緒に戦争ができる国にしてはいけない」と呼びかけた。兄が戦死した音楽評論家の湯川れい子さん（７８）は「どんなに小さな可能性でも日本が戦争に巻き込まれることに反対していく」と訴えた。【鈴木泰広】

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本社世論調査：アベノミクス「地方に浸透」…６％

毎日新聞　2015年01月18日　21時23分（最終更新　01月18日　23時49分） http://mainichi.jp/select/news/20150119k0000m010082000c.html 　毎日新聞の１７、１８日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に十分「浸透している」との回答は６％にとどまり、「浸透していない」が８６％に上った。内閣不支持層では９６％が「浸透していない」と答え、支持層でも７９％が「浸透していない」とみている。

　安倍晋三首相は５日の年頭記者会見で「全国津々浦々、一人でも多くアベノミクスの果実を味わっていただきたい」と強調した。アベノミクスの地方への波及が課題であることは政権も認めており、統一地方選を控え、地方の不満にどう応えていくかが問われる。これに関連して、日本社会の格差は広がっていると感じるかとの問いには７０％が「感じる」と答え、「感じない」は２３％だった。

　民主党代表選でテーマになった野党再編のあり方については「野党全体の再編」が６１％で最も多く、「民主党中心の再編」は１２％。民主党を核にした再編への支持は高まっていない。「再編する必要はない」も１６％あった。野党第１党としての今後の民主党に「期待しない」は５６％で「期待する」の３８％を上回った。 　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙「シャルリーエブド」へのテロ事件では、「掲載は問題なかった」が３３％、「掲載しない方がよかった」は５２％だった。

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本社世論調査：「村山談話継承を」５０％

毎日新聞　2015年01月18日　21時20分（最終更新　01月18日　23時36分） http://mainichi.jp/select/news/20150119k0000m010080000c.html 　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山富市首相談話（１９９５年）の立場を引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、「引き継ぐべきだ」と答えた人が５０％に上り、「引き継がなくてよい」の３４％を上回った。首相が今年発表する戦後７０年の談話でも、村山談話や小泉純一郎首相談話（２００５年）の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。

　安倍首相は５日の年頭記者会見で、「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。

戦後７０年談話に（１）先の大戦への反省（２）戦後の平和国家としての歩み（３）今後のアジア太平洋地域や世界への貢献−−を盛り込む考えを示していた。

　憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が７６％と大勢を占め、「思う」は１７％にとどまった。首相は改憲に必要な衆参両院の３分の２の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。 　安倍首相は、昨年７月の閣議決定に基づく安全保障関連法案を通常国会に提出する方針。集団的自衛権の行使容認には「反対」が５０％に上り、「賛成」は３７％。また、今春にも実施される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働には「反対」が５４％で、「賛成」は３６％。安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。 　安倍内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から１ポイント増の４４％。不支持率は２ポイント増の３６％だった。【松尾良】

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米一般教書演説：富裕層への大増税案　大統領表明へ

毎日新聞　2015年01月18日　23時45分（最終更新　01月19日　00時32分） http://mainichi.jp/select/news/20150119k0000m020102000c.html 　【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は２０日の一般教書演説で富裕層や大手金融機関への大幅な増税案を表明する。中間層への支援強化策も示し、格差是正を図りたい考え。だが、上下両院で多数を占める野党・共和党の反発は必至で、実現の道のりは険しそうだ。

　米政府高官が１７日明らかにした。富裕層の株式譲渡益や配当収入に対する最高税率を現行の２３．８％から、レーガン政権時と同じ２８％まで引き上げる。相続課税も強化する。上位１％の高額所得者が増税となる見通し。資産規模の大きい約１００の金融機関には新たな手数料を課す。米メディアによると、今後１０年間に約３２００億ドル（約３７兆円）の歳入増が見込める。

　これを財源に、一定収入以下の共働き世帯などに対する子育てや年金の支援をしたい意向。米経済は回復傾向にあるが、「富裕層と中低所得層の格差が拡大している」との批判が出ている。

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安倍首相と菅官房長官に“軋轢”…８年前の「官邸崩壊」再現か

2015年1月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156489
不協和音／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　まさかの佐賀県知事選惨敗で、安倍官邸から不協和音が漏れ始めた。ズバリ安倍首相ｖｓ菅官房長官の軋轢だ。８年前の「官邸崩壊」の再現になるという見方もある。
■佐賀知事選の大敗で菅長官に不信感
「話が違うじゃないか」
　佐賀県知事選で推薦候補の樋渡啓祐・前武雄市長が４万票の大差で敗れたと聞き、安倍首相は激怒したとされる。佐賀には安倍内閣の閣僚が次々応援に入り、安倍首相の録音テープを使った電話呼びかけまでやった。政権を挙げて戦ったのに惨敗。赤っ恥の首相周辺は「誰のせいなのか」と不満タラタラで、その矛先が向けられているのが菅官房長官なのである。
「知事選の出馬準備をしていた財務官僚を引きずりおろし、強引に樋渡擁立を進めたのが菅さんです。昨年１１月１７日、上京した樋渡さんは菅さんと会い、古川前知事が言い出した佐賀空港のオスプレイ受け入れ方針を継承すると伝えた。佐賀空港がオスプレイを受け入れてくれれば、沖縄の基地負担軽減をアピールできる。普天間の辺野古移設を進めたい菅さんが、樋渡擁立に前のめりになったのです」（自民党関係者）
　こうした官邸のゴリ押しに地元が反発したのに、菅長官は昨年末に佐賀に入った際、「古川前知事が後継指名したのが樋渡さん」と応援演説。「中央ｖｓ地方」の怒りの火に油を注ぎ、樋渡大敗の流れができた。安倍首相と同様、今やオレ様気取りの菅長官が地元の意向を無視し、動き回ったことがすべて裏目に出たのである。
「実は安倍首相は衆院選の結果でも菅さんへの不信感を高めたといいます。党の情勢調査から『３００議席超はいける』と聞かされていたのに、３００に届かなかった。あの時も安倍さんはかなり不機嫌でした」（前出の自民党関係者）
■補佐官に元総務次官起用で疑心暗鬼
　加えて、今月９日、菅長官が新設補佐官に元総務次官を起用したことも、安倍首相と菅長官の関係をますます微妙にさせている。補佐官は菅長官が総務相時代の次官。「安倍首相はこの人事に難色を示していた」（官邸事情通）が、菅長官が押し切った。
　もともと衛藤首相補佐官や萩生田総裁特別補佐など右翼の“お友達”は、靖国参拝にストップをかけるような菅長官にいい感情を抱いていない。“傍流”の菅長官が官邸を牛耳ることが面白くなく、以前から安倍首相に「警戒した方がいい」と耳打ちしていると噂されていた。補佐官に“身内”を起用したことで、「菅さんはさらに霞が関を仕切るつもりか」という疑心暗鬼が広がったという。
「安倍さんは菅官房長官の後に北村内閣情報官と会っていることが多い。これまで首相と情報官の面会は週１だったが、最近は週２です。長官の情報を北村さんに確かめているのではといわれています。それだけ安倍さんが長官を信用していないんじゃないかとみられています」（前出の官邸事情通）
　第１次政権の官邸崩壊は安倍首相の寵愛を巡って側近が足を引っ張り合ったことも原因。安倍首相と菅官房長官の不協和音で政権の足元はグラリである。

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芸能人の「謝罪」は、痛烈な批判！

世界に逆行…サザン桑田も爆問も謝罪するこの国の息苦しさ

2015年1月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156485
爆笑問題は軌道修正／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　世界中が言論の自由のために結束しているのに、この国だけが逆行している。そう思わざるを得なかったのが、サザンオールスターズの桑田佳祐と爆笑問題の謝罪である。
　桑田と所属事務所のアミューズは１５日、昨年末のライブやＮＨＫ紅白歌合戦での中継で見せたパフォーマンスについて、「配慮が足りなかった」「不備があった」などと謝罪した。
　爆笑問題は年明けにＮＨＫのお笑い番組に出た際、「政治家ネタは全部ダメと言われた」ことをラジオのレギュラー番組で暴露、ＮＨＫの圧力として、大きな話題になったが１４日、「政治ネタを言うなというのは、打ち合わせの段階で僕らは了承しているし、ＮＨＫでなくても民放でもある」（太田光）などと弁明。「言論統制なんてない」（同）と、軌道修正した。
　桑田のパフォーマンスなんて、目くじら立てることではないのに、謝罪に追い込まれたのはネトウヨを中心に批判が集中したからだろう。
　爆笑問題についてはＮＨＫの籾井会長が会見で「個人名を挙げてネタにするのは品がない。しゃべる人も品性や常識があってしかるべき」と語ったことも無関係ではないはずだ。
　２人とも芸能界では大物なのに、こうした“圧力”にすぐに反応する風潮って何なのか。言論の自由も何もないじゃないか、と思ったら、ＮＨＫは今月１日から１５日までオンデマンドで紅白を配信した際、桑田の場面をカットしていた。
ＮＨＫに理由を聞くと、「権利の関係などにより、部分的に配信しないことがあります」と答えたが、ＮＨＫが期間限定で「配信させてくれ」と頼んで、断る事務所があるだろうか。
　桑田が紅白で歌った「ピースとハイライト」は明らかに安倍政権の近隣外交に警鐘を鳴らしたメッセージソングだ。ネトウヨは「サザンの電波ジャックだ」と騒いでいた。それだけに配信カットは見過ごせない。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏はこう言った。
「彼らが謝罪したのは本人の意向なのか、事務所が“わずらわしいから”とやらせたのかは知りません。とはいえ、枠からちょっとでも外れたことを言うと、突出してしまい、こうした事態に追い込まれるのは実にイヤな風潮です。
フランスの風刺画については、ちょっとやりすぎと思ったが、日本は自主規制なのだから、もっとヒドイ」
　日本は今や、言論の自由において、北朝鮮以下である。

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検討資料

大野元裕氏が深刻懸念 「日本人も日本企業もテロの標的に」

2015年1月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156460 大野元裕議員はシリアやヨルダンの日本大使館で勤務経験を持つ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 経済が悪化するとナショナリズムが台頭する 　世界中を震撼させた仏週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件。犠牲者は１７人に及び、欧州で反イスラムデモが拡大するなど、事態は「憎悪の連鎖」という最悪の展開になりつつある。イラクやシリア、ヨルダンの日本大使館に勤務経験がある中東問題の専門家・大野元裕参院議員は事態をどう見ているのか。
――事件の第一報に接したとき、瞬間的にどう思われましたか？
　ついに来たか、と思いました。というのも、イスラム国の問題やシリアの内戦状況、いまや、シリアは人口の半分以上が難民で、ヨーロッパにも流れているんですが、そうした中東の不安定がヨーロッパの安定も脅かしているわけです。事件が起こる懸念はありましたからね。
――今度の事件のきっかけはフランスのイスラム国への空爆や、週刊紙の表紙になった風刺絵なのでしょうが、結局、米国が起こした戦争が文明の衝突を招き、事態は収拾がつかなくなっている。テロのターゲットは拡大する一方だし、今度の事件はテロリストの重装備にも驚かされました。世界はとんでもない事態に突入しているんじゃないですか？
　昨年末、ワシントン・ポスト紙が「米国は敵対した過激派勢力をただひとつも壊滅させたことがない」と書いていましたが、その通りだと思います。
テロ組織を壊滅させるには社会から解決しなければいけないのに、力で抑え込もうとするだけでは、逆恨みの連鎖を生むだけです。
今後は物理的なテロだけでなく、イスラム国によるサイバー攻撃など、手法は多様化していくと思います。それに対して、ヨーロッパでは反イスラムデモが拡大するなど、排斥運動が起こっている。多様性を認めない未成熟な社会の中、どこの国も経済が悪化している。経済が悪化すると、政治家たちはナショナリズムをあおっていく。
――ますます世界はカオス化していく？
　そうです。親の世代からヨーロッパに来ている人は、宗教や肌の色で差別されてきた。そういう人々がモスクやコミュニティーの中で、悪い意味でつながり合うことがある。そんな中、アラブの春以降、トルコ経由などで逃げてきた難民が急増し、もともといる人々を頼り、最下層に入ってきた。経済がいいときは労働力になるが、悪くなると彼らがフランス人の雇用を脅かすので、ますます対立を生むのです。そこにイスラム国やアルカイダがさまざまなルートを使って、入り込んできている。事件は単なる言論テロではなくて、その裏には複数の背景があることを読み間違えてはいけません。
――具体的には、どうやってアルカイダらは入り込んでくるんですか？
　モスクとかコミュニティーの中で、自然に問題意識に目覚め、自発的にアルカイダと接触を持つ人もいる。彼らはアルカイダから指示があるまで、勢力拡大に努める。もうひとつ、アルカイダのメンバーが意図的にヨーロッパに入り込んで、洗脳するケースもあります。
米国と集団的自衛権を行使する危うさ ――今度の事件で新聞社を襲撃した兄弟の弟、シェリフ・クアシ容疑者はイエメンのアルカイダから送り込まれたという報道がありました。
　米国の情報を見ていると、兄のサイド・クアシ容疑者がイエメンでアンワル・アウラキと会ったというのがありましたね。アウラキはアルカイダの幹部で、米国がイエメンで月に何十回も行っている無人機による空爆のターゲットです。普通は地下に潜っていて、表に出ない。アウラキがわざわざ出てきて会ったとなると、かなり組織的な背景を感じます。（編集部注・アラビア半島のアルカイダ＝ＡＱＡＰが１４日、犯行声明）
――そうなると、今後も大規模なテロが続出しますか？
　そう思いますが、規模と手法は違うと思います。容疑者が立てこもった工場には弾倉したロケットランチャーが残されていましたが、同じことがロンドンでできるかというと、想像しにくい。
――フランスは緩いんですか？
　フランスやスペインは緩いとされていますね。武器の供給ルートの解明はこれからでしょうが、中東から流れたのではなく、リビアの内戦や既存のマフィアから調達した可能性もあると思います。
――日本はどうなんでしょうか。集団的自衛権を行使し、米国と一緒に戦争ができる国になれば当然、テロのターゲットになるんじゃないか。あるいは中東との戦争に巻き込まれていくのではないか。多くの国民が懸念していると思います。
　日本国内でイスラム過激派がテロを起こす可能性は、ヨーロッパと比べると相対的に低いのは間違いありません。武器の入手が困難だし、協力者の洗脳も難しいからですが、国外で日本企業、あるいは個人がターゲットになる可能性は当然、あろうかと思います。
だからこそ、絶対に国会でやらなければいけないのが、日本は一体どこまでやるのかという、集団的自衛権行使の歯止めの問題なんです。国会答弁を聞いていても、安倍政権は明確に答えていない。これでは歯止めがなくなってしまう。
戦後、集団的自衛権をもっとも多く行使してきたのは米国ですが、集団的自衛権以上に攻撃的であったことが多かった。日本がそれを中東でやったら、平和主義を貫き、血を流してこなかった日本の“神話”が崩れていくことになります。
――安倍首相は１６日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問します。各首脳らと会談して、「イスラム国」への対応で連携すると言っていますが、相手にされますかね？
　経済的な上澄みをすくう外交に見えますね。日本は中東問題全体を解決する力はないのですから、多少のお金をバラまくよりも選択と集中を考えるべきです。どこの国、地域を大切にするのか、戦略的に明確にすべきです。
また、シリアの人口の半分以上が難民なのですから、もう人道支援をしようにもできないレベルなんですよ。社会に手を突っ込んで、腰を据えて、長いスパンで考えなければいけない時期に来ていると思います。日本人は相対的にイスラムの人種や宗教に対する差別は低いわけですから、日本ならではのやり方があるはずです。
――世界的にナショナリズムが台頭し、きな臭さが充満する中、日本が安倍首相であるというのも、非常に危うさを感じますね。
　経済が落ちてくる国ほどナショナリズムが台頭する。日本も同じですね。中東側から見ると、かつてイランのホメイニ師が、「悪魔の詩」を書いたイギリスの作家、サルマン・ラシュディを殺害してもいいと発言した際、ものすごい批判が沸き起こった。
ほとんどの法学者が暗殺はリンチである、と否定したのにいま再び、その言い分が感情的に正当化されようとしていて、テロリストを勢いづかせているようなところがある。双方が先鋭化してしまう恐れがあり、出口が見えなくなっています。
▽おおの・もとひろ　１９６３年生まれ。慶大法卒。在ヨルダン日本大使館書記官、在シリア日本大使館書記官などを経て中東調査会上席研究員。テレビなどで大活躍する。２０１０年、民主党から参院選に立候補（埼玉選挙区）し、当選。元防衛政務官。次の内閣防衛相。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 18 The Galactic Core in Infrared （赤外銀河の中心部）
Credit: Hubble: NASA, ESA, & D. Q. Wang (U. Mass, Amherst); Spitzer: NASA, JPL, & S. Stolovy (SSC/Caltech) 説明： 何が私たちの天の川銀河の中心で起こっているかを見つけるためには、軌道のハッブル宇宙望遠鏡とスピッツァー宇宙望遠鏡の赤外光の中で前例のないほど詳細な地域を調査した彼らの調査結果を組み合わせています。 赤外光は可視光が塵によってより大幅に隠されているので、天の川銀河の中心をプロービングのため便利です。上記のイメージは 2008 年に撮影、ハッブル宇宙望遠鏡の NICMOS から以上 2,000 のイメージが含まれます。 ☆☆☆

妻純子の状況：

血糖値、かなり改善され、１３０～２５０の範囲で推移している。

インシュリンでなく、薬剤で、安定の方向のようだ。

もう少し、低下すれば、安心できるのだが・・・？

・・・・・本日は、これまで・・・・・