「岩盤規制」名目で、憲法の「国民の権利全般」を消滅狙う？※ 安倍首相「植民地支配と侵略」文言削除・・ ※「後藤さん２４時間以内殺害」新警告 ※安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した

@hosinoojisan

「岩盤規制」名目で、憲法の「国民の権利全般」を消滅狙う？

安倍首相「植民地支配と侵略」文言削除・・

「後藤さん２４時間以内殺害」新警告

安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した

長時間残業＆残業代ゼロ促進法案成立の公算　企業の残業代支払い義務消滅か



今日から国会審議が始まった。

初日から、安倍首相はとんでもないことを答弁しているようだ。

「植民地支配と侵略」の文言は削除と見做される発言や、「岩盤規制の排除」名目で、憲法で定められた、「国民の権利」全般を消滅させ、実質憲法改悪の方向を示唆しているようである。

私たち国民は、こういう視点で安倍政権と対峙すべきであろう。

今後、国民との間で、激しい抵抗を生むこととなろう。

「アラブの春」ではないが、「日本の春」が近付きつつようである。

－－－

後藤さんの対応に対して、日本政府は最後通牒を突きつけられたようである。

安倍首相の不用意な発言等で招いた今回の事件、安倍政権は責任上、何としても、後藤さん救出する「義務」があると言っておきたい。

以上、雑感。



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南相馬市　「避難勧奨」解除から１カ月　放射線不安消えず、進まぬ帰還

（ 2015/01/27 09:51 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012720617
　東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点が解除され、２８日で１カ月を迎える。放射線に対する住民の不安は十分に解消されておらず、帰還は進んでいないとみられる。
■支援策継続求める声
　指定が解除された南相馬市原町区馬場の住宅に暮らす無職男性（６８）は「状況は何も変わらない。息子たちはまだ戻っていない」と寂しげに話す。
　東日本大震災と原発事故前は母、妻、長男夫婦、孫２人の７人で生活していた。勧奨地点に指定された後、一家で市内の借り上げ住宅に避難したが、指定が解除されると知らされ、昨年１０月に妻、母とともにわが家に戻った。
　だが、自宅付近の放射線量は市内の他地域に比べて高く、毎時３マイクロシーベルトを超える場所がある。再除染の見通しは立っておらず、長男一家は自宅に戻ることをためらっている。男性は「また一家で安心して暮らしたい」と切実な思いを打ち明けた。
　市によると、解除前は勧奨地点に指定された１５２世帯の約８割が避難していた。解除後の帰還状況について調査していないが、避難世帯数に変化はないとみている。新年度となる４月が「帰還の節目」として、放射線に関する相談業務などを継続し住民の帰還を後押しする。
　一方、指定を解除された世帯に対する東電による精神的賠償の支払いは３月末での打ち切りが決まっている。高速道路料金無料化や医療費減免などの措置も同じ時期に終了する。指定世帯の住民らでつくる南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長（７４）は「避難を続ける世帯の負担が増えないよう、各種支援策の継続を政府に要望する」と語る。
　南相馬市では原発事故の起きた平成２３年、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると試算された橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区の１４２地点（１５２世帯）が特定避難勧奨地点に指定された。

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日本原電、東西分社化を検討　廃炉支援を強化

2015/01/27 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701001233.html
　日本原子力発電の分社化イメージ 　原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。 　分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西２社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。

☆☆☆ 岩盤のように固い規制を強い決意で改革する⇒最大の岩盤は日本国憲法全般と見受けた

首相「大胆な規制改革断行」　代表質問で農業や雇用列挙

2015/01/27 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701000971.html
　衆院本会議の代表質問で答弁する安倍首相＝２７日午後 　安倍晋三首相は２７日、衆院本会議での代表質問で、農業、雇用、医療、エネルギーの各分野を列挙し「大胆な規制改革を断行する。これは私の成長戦略の鍵だ。岩盤のように固い規制を強い決意で改革する」と表明した。最重要課題に掲げる地方創生に関し、２０１４年度補正予算案に緊急性の高い施策を盛り込んだとして「人口減少を克服するためにも、予算、人材などあらゆる方策を使って活力ある地域づくりに取り組む」と強調した。 以下略す 当方注： 「岩盤規制」名目で、「国民の権利全般」を消滅させようとしているようだ。 こうなると、「岩盤規制＝憲法の国民の権利全般」と見做すべきであろう。 すでに、絶対主義的政治に踏み出しつつあると指摘しておきたい。

☆☆☆ このタイトル、安倍首相「植民地支配と侵略」文言削除とすべきであろう

戦後７０年：安倍首相「平和国家変わらず」

毎日新聞　2015年01月27日　20時31分（最終更新　01月27日　20時44分） http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m010075000c.html 衆院本会議で代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１５年１月２７日午後１時１９分、藤井太郎撮影 拡大写真 　安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、戦後７０年を迎えることに関し、「日本は先の大戦の深い反省とともに、自由で民主的な国家をつくり上げた。平和国家としての歩みはこれからも決して変わらない」と語った。首相は２５日、８月にも発表する「戦後７０年談話」では、過去の談話で使った「植民地支配と侵略」などの表現を踏襲することに否定的な考えを表明。与野党で懸念の声が上がっており、今後の平和貢献など、未来志向の談話になることに改めて理解を求めた。 　共産党の穀田恵二氏に答えた。穀田氏が「憲法の平和主義を守り抜くことこそアジアと世界で信頼され、真の友好を実現する道だ」とただしたのに対し、首相は「次なる８０年、９０年、１００年に向けて、日本は積極的平和主義の下、アジアや世界の平和と安定のため、より一層の貢献を行っていく」と語った。 　首相はまた、原発の再稼働について「痛ましい原発事故により、福島をはじめ多くの人に多大な迷惑をかけている。復旧・復興は道半ばで、反対の声があるのは当然だ」と発言。そのうえで「原発が全て止まり、燃料輸入増で毎日１００億円の国費が海外に流出している。電力料金が上昇し、国民への影響は大きい」と再稼働に理解を求めた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題では、「米軍の抑止力の維持と普天間の危険性の除去を考え合わせた時、唯一の解決策だ」と強調。先の衆院選では沖縄の４小選挙区全てで自民党候補が敗れたが、「負担軽減に取り組む政府の姿勢が、民主主義に反するとは考えていない」と移設を進める考えを示した。いずれも穀田氏への答弁。 　首相はまた、消費税の再増税を延期した昨年末の判断について「８％への引き上げで個人消費などに弱さがみられたことから延期を判断した」と述べ、アベノミクスの現状を「好循環が着実に生まれ始めている」と説明。「行きすぎた円安や実質賃金の減少など、国民生活を苦しめている」と見直しを求めた民主党の前原誠司氏に反論した。【水脇友輔】

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「イスラム国」拘束：「後藤さん２４時間以内殺害」新警告

毎日新聞　2015年01月27日　23時34分（最終更新　01月28日　02時59分） http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030127000c.html インターネット上に投稿された後藤健二さんとみられる新たな映像。ヨルダン軍パイロットとみられる写真を手にしている＝２０１５年１月２７日　拡大写真

　【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループに拘束されているジャーナリストの後藤健二さん（４７）が登場する新たな映像が２７日午後１１時ごろ、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。

映像中の声明は後藤さんを名乗る男性の声で、「私には２４時間しか残されていない。（ヨルダン軍の）パイロットにはより短い時間しかない」と述べ、ヨルダン当局が収監しているサジダ・リシャウィ死刑囚を速やかに釈放しなければ、後藤さんもパイロットも殺害されると警告した。

　声明は、後藤さんの解放条件がリシャウィ死刑囚との１対１の交換だと強調。ヨルダン軍パイロットを含む複数の「人質交換」を模索するヨルダン政府をけん制した。ヨルダン国内には、後藤さんよりもパイロットの解放を優先すべきだとの世論があるが、パイロット殺害まで警告して２４時間以内の決断を迫っており、ヨルダン政府は難しい対応を迫られることになった。 　「ケンジ・ゴトウ・ジョゴから家族と日本政府への２度目のメッセージ」と題された映像は１分５０秒。オレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が、昨年１２月にシリアでＩＳに拘束されたヨルダン軍パイロットとみられる男性の写真を手にした画像が表示され、男性の声で声明文が読み上げられている。声の主は不明だが、後藤さんの可能性がある。 　声明では「これが最後のメッセージと（犯行グループに）言われた。私の解放を阻んでいるのはヨルダン政府がサジダ（リシャウィ死刑囚）を引き渡すのを遅らせているからだとも言われた」と言明。ヨルダン政府に最大限の政治的圧力をかけるよう日本政府に促すことを、家族と日本国民に求めた。 　また「残された時間は短い。私と彼女（リシャウィ死刑囚）の交換だ。これ以上（対応が）遅れると、ヨルダン政府はパイロットの死、その後に続く私の死に責任を負うことになる。ボールはヨルダン側にある」と述べ、後藤さんとリシャウィ死刑囚の「人質交換」に応じなければ、後藤さんとパイロットが殺害されると訴えた。 　ＩＳは今月２０日、千葉市出身の湯川遥菜さん（４２）と後藤さんの映像を公開し、「７２時間」の期限を設けて２億ドル（約２３５億円）の身代金を要求した。２４日には後藤さんが登場する映像を公開し、「湯川さんを殺害した」と主張。身代金要求を撤回し、後藤さんとリシャウィ死刑囚の「人質交換」を要求した。リシャウィ死刑囚は、ＩＳの前身組織のメンバーで、当時の最高指導者の側近の姉妹だとされる。 　日本政府はヨルダン政府と連携しながら、対応策を検討している。

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安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した

孫崎享･元駐イラン大使に聞く

内田 通夫 ：フリージャーナリスト 2015年01月27日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/59008 安倍首相は中東歴訪の中でイスラエルを訪問、1月19日にネタニヤフ・イスラエル首相と国旗の前で共同会見（写真：REX FEATURES/アフロ） 1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。

安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発

――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。 安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。 戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO（北大西洋条約機構）だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。 また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。 「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。安倍首相の中東歴訪と2億ドルの人道支援声明が、残念な結果をもたらしたことになる。 安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。とくに、今年1月、パリで起きたイスラム過激派による風刺新聞社「シャルリ・エブド」襲撃事件に対し、フランスのオランド大統領が先頭に立って組織したパリ大行進は、「西洋世界対イスラム世界」の戦いを世界に印象づけた。さらに、フランスはシリア沖に空母を派遣し、「イスラム国」との対決を鮮明にしていた。 「シャルリ・エブド」紙が掲載した預言者ムハンマドへの風刺画は、多くの識者が指摘しているように、イスラム教やイスラム世界への風刺といったものではなく、誹謗、中傷のレベル。フランス政府も国民もこれを止めようとはせず、さらに表現をエスカレートさせている。言論、表現の自由にも一定の節度があるはずだ。 それぞれの側で過激な行動に走る人々は少数派だが、イスラム世界は、西洋社会の挑発と迫害が強まったと感じている。

イスラムとの友好という貴重な財産を失う恐れ

――イスラム社会の日本への見方が変わってくるのでしょうか。 1973年の第1次石油危機後、日本はアラブ・イスラム諸国と良好な関係を築いてきた。アラブ・イスラム諸国も、日本に対して友好的な感情を抱いてきた。アラブ･イスラム諸国との友好的な関係という貴重な財産が、安倍首相の前のめりの外交政策により、毀損されるのではないかと強く危惧する。 わたしが外務省に在職していた1980年代に、イスラエルに赴任する大使に向かって、幹部が「現地であまり仕事をするな」と言ったのを覚えている。日本がイスラエル寄りの国であると思われることにはリスクがあったからだ。そういう感覚は安倍首相にはまったくないようだ。 1979年11月にイランの米国大使館占拠事件があった。その後、そこは、年に1度一般に開放されるが、展示の第1室が「広島・長崎への原爆投下」であり、「日本こそは米国の最初の犠牲者である」とされている。イスラム過激派の心情においても、日本は敵ではない、とされていた。 国際社会から承認された「国家」ではないとはいえ、「イスラム国」が日本を西洋世界によるイスラム世界包囲網に与する「敵」と見なしたことの意味は大きい。イスラム教やイスラム世界を「テロリズム」と結びつける言説が、世界の大衆の間で広がっている。日本でも今回の湯川さん殺害事件でそうした印象が強まってしまうだろう。 しかし、イスラム教やイスラム世界を暴力的だと見なす風潮は、欧米メディアの宣伝の結果だ。本来のイスラム教は預言者のムハンマドの出自から明らかなように商人の宗教であり、平和を愛する教義である。西欧列強が介入する前のイスラム社会は、ほかの宗教を信じる人々と共存していた。自らは攻撃しない。しかし、イスラム教は攻撃されたり、迫害されたりした場合には、抵抗し、抗戦する権利を認めている。

「米国が東アジアで守ってくれる」というのは幻想

――安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を閣議決定し、今年中に、行使を可能にする法改正を行います。 安倍政権の前のめりの外交政策には、2つの要因があると考える。 第1には、米国の要望に従い、集団的自衛権の行使などを進めて、日米同盟を深めないと、東アジアの危機に際して米国の支援が得られにくいと危惧しているのだろう。東アジア危機とは尖閣問題や北朝鮮有事が念頭にある。しかし、東アジアで米国が何かをしてくれるという期待は幻想に過ぎない。中東などで日本が後方支援をすれば、日本を東アジアの有事から守ってくれるわけではない。 米国のラムズフェルド元国防長官は、「今後の米国の外交政策は案件ごとの組み合わせで決まる」という趣旨の発言をしている。発言の裏を読むと、「米国は必ず（中国から）日本を守るわけではない」になる。これが本音である。 第2に、安倍首相はすべての政策においてそうであるが、ある案件、事象について、自分の立場を決めたら、その路線を突き進む。それに伴うリスクを考慮せず、またその立場と違った意見や助言をまったく好まない。例えば、中曽根康弘元首相は、後藤田正晴のような人を官房長官に据えて、違った意見を聞こうとした。安倍首相はそのようなスタイルではない。安倍首相の周囲やブレーンには、安倍首相と考えを同じくする人々しかおらず、苦言を呈したり、忠告をしたりする人がほとんどいない。  

集団的自衛権行使に進むとどうなるか

  米国の中東政策は米ソ冷戦構造の崩壊以降、歪んでいる。その理由は2つある。第１に軍産複合体の要請であり、第2にイスラエルの存在だ。 1980年代末～90年代にかけては、軍需から民需へ転換する必要があったが、ペンタゴンは軍事力を維持したい。そこで、敵としてイラン、イラク、北朝鮮と言った不安定な国々を想定した。だが、これらの国が自ら米国を攻撃するわけはないから、こうした国々の体制を変えるべきだという主張を持って、「中東民主化」という名目で積極介入していった。 現状でも、国防費は削減する方向にあるが、イラク、アフガニスタン戦費は別枠ということになっていた。しかし、オバマ大統領はアフガニスタン、イラクからの撤退を進め、昨年は軍需産業でも人員整理が行われていた。そこへ、「イスラム国」が台頭してきたことで、軍需産業の株価は暴騰している。 今後、集団的自衛権行使の法整備が進み、日本が後方支援という名目で、中東地域に自衛隊を派遣する方向にある。するとどういうことが予想されるのか。今回の事件は教訓になっている。アラブ・イスラム世界と長年かけて築いた良好な関係や、信頼は毀損されていき、日本人が「テロ」の対象になることが懸念される。今回のイスラム国の人質殺害事件がその嚆矢であってほしくない。 －－－ 内田 通夫うちだ みちお フリージャーナリスト 早稲田大学商学部卒。東洋経済新報社入社。「週刊東洋経済」の記者、編集者を歴任 －－－ まごさき・うける●1943年旧満洲国鞍山生まれ。東京大学法学部中退、外務省入省。英・米・ソ連・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授（公共政策学科長、人文社会学群長）を経て、2009年に定年退官。著書に『戦後史の正体』、『日本の国境問題』（ちくま新書）、『戦後史の正体』（創元社）、『これから日本はどうなるか――米国衰退と日本』（ちくま新書）『小説外務省-尖閣問題の正体』（現代書館）など著作多数。（撮影：今井康一）

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長時間残業＆残業代ゼロ促進法案成立の公算　企業の残業代支払い義務消滅か

文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト 2015.01.27　Business Journal http://biz-journal.jp/2015/01/post_8720.html

厚生労働省が所在する中央合同庁舎5号館（「Wikipedia」より／BlackRiver）

「残業代ゼロ」制度の原案が1月16日、厚生労働省の審議会で公表された。同制度は一定のホワイトカラー労働者を対象に、法律で定めている休憩・休息時間の付与、深夜労働、日曜・祝日労働などに関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。そうなると、時間外の割増賃金すなわち「残業代」の支払い義務も消滅することになる。実現すれば、労働者を保護する最低基準を定めた労働基準法が制定された1947年以来の大改正となる。   　第1次安倍晋三政権下で導入が議論され、世論の反対で廃案になった。だが、第2次安倍政権下で今度は成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した、いわば安倍首相にとってはリベンジの産物だ。昨年12月の衆院総選挙で与党が圧勝し、制度導入を阻む障害がなくなり、法案成立は必至の情勢だ。 　新制度の名称は「特定高度専門業務・成果型労働制」、通称「高度プロフェッショナル労働制」と呼ばれる。制度の骨子は以下の通りである。 （1）対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等 （2）年収基準は1075万円以上 （3）希望しない人には適用しない （4）健康確保措置として企業労使は次の3つのいずれかを選択する ・終業から始業まで一定の休息時間を与える
・1カ月の労働時間の上限を設定する
・4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ104日以上の休日を与える 　一見すると、ほとんどの人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うだろう。 だが、それは大きな間違いだ。実は（1）と（2）は法律に明記されることはなく、「省令」で規定することになっている。法律に書き込むと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならない。しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ることなく、政府の意向で変更できるのである。 　例えば対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要する」「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」といった文言だけが入ることを想定している。何をもって「高度の専門的知識」とするかも曖昧だ。ということは省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性があるということだ。

●年収基準引き下げの可能性も

　もちろん年収基準の1075万円も引き下げられる可能性がある。安倍首相自身も、下がる可能性を否定してはいない。昨年6月16日の衆議院決算行政監視委員会で、安倍首相は民主党の山井和則議員の質問に対し、こう答弁している。 山井議員「5年後、10年後も（賃金要件が）1000万円から下がらないということですか」 安倍首相「経済というのは生き物ですから、全体の賃金水準、物価水準、これはわからないわけですよ。（中略）現在の段階における賃金の全体的な状況からすれば、今の段階で1000万円とすれば、800万円、600万円、400万円の人は当然入らないのは明確であります。今後については3原則に則ってしっかりと進めていくということであります」 　安倍首相がいう3原則とは、骨子にもある「希望しない人には、適用しない」「職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む」に加えて「働き方の選択によって賃金が減ることのないように適正な処遇を確保する」という3つだ。山井議員はこの発言をとらえて、さらにこう問いただしている。 山井議員「3原則の中に年収要件は入っておりませんから、800万円、600万円に下がる可能性は否定されないということでいいですか」 安倍首相「希望しない人には適用しない、対象は職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定していることにポイントがある。その中において、我々は1000万円という額をお示ししているわけであります。今後においては全体の賃金水準を勘案しながら、決まっていくことになると思います」 　つまり、「高い職業能力を持つ人材」という対象がまずありきで、年収基準については「経済情勢の変化次第」という含みを持たせつつ、年収要件が下がる可能性があることを示唆しているのだ。今回の「1075万円」という年収基準を省令で定めることにしたのも、そういう理由からだと推測できる。政府の思惑としては最初のバーは1075万円と高く設定するが、徐々に引き下げていく狙いがあることは間違いないだろう。

●経営者に労働時間の「支配権」を完全に委ねる

　もう一つ「希望しない人には適用しない」という制限も設けられている。だが、日本の企業社会で上司に「あなたは来期から新制度の対象になりますが、いいですね」と言われて「嫌です」と拒否できる人がどのくらいいるだろうか。サービス残業代ですらも上司に申告するのに躊躇する人が多い中で、法的な歯止めとして有効に機能するとは思えない。
　新制度の導入で労働時間規制を撤廃するというのは、残業代がなくなるだけで済む話ではない。今まで以上に長時間労働を強いられても、誰も文句が言えなくなる。言い方を変えれば、経営者に労働時間の「支配権」を完全に委ねるということになる。
　新制度では、上記にあるように一応健康確保措置を設けている。しかし、おそらく多くの企業が選択するのは（4）の4週間4日、年間104日以上の休日の付与を選択することになるだろう。なぜなら現在の年間休日総数の1企業平均は105.8日、労働者1人平均は112.9日（13年、厚労省調査）であり、最もクリアしやすい基準だからだ。 　経営者は善人ばかりではない。「納期に間に合わないから」「目標未達だから」など会社の都合でいろいろ理由をつけて遅くまで働かせる経営者も出てくるだろう。新制度が長時間労働の促進につながる可能性もある。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 27 Our Galaxy's Magnetic Field from Planck（マックスプランク衛星から見た　私たちの銀河の磁場）

Image Credit & Copyright: ESA/Planck; Acknowledgement: M.-A. Miville-Deschênes, CNRS – IAS, U. Paris-XI

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妻純子の状況：

血糖値安定的に推移しているようだ。

表情も良く、安心して良さそうだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・