福島第１．３号機 津波懸念の職員に圧力か※ 東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」※ 新基地ノー 全国へ世界へ 「オール沖縄」で新たな発信

@hosinoojisan

福島第１．３号機　津波懸念の職員に圧力か

東電、推奨より１０倍希釈　福島第一、がれき飛散防止剤　規制庁「効果落ちた」

新基地ノー　全国へ世界へ　「オール沖縄」で新たな発信

ロシアは対岸の火事じゃない 株乱高下は「経済恐慌」の兆候

新年あけまして、おめでとうございます。

今年は、年末に行われた総選挙で、安倍政権を退陣に追い込む「特別な年」になりそうです。

数の上では、大変盤石にも見えますが、政治的にも、経済的にも、その基盤は、弱く、小選挙区制やマスメディア統制等、姑息な手段の上に成り立った、いわば、「粘土足の巨人」ともいえる、虚構の上に成り立っている政権だからです。

年初早々、国際的な経済関係で翻弄されることとなり、アベノミクスの崩壊が顕著になろうとしています。

統一地方選挙でも、安倍政権基盤が弱まると思われます。

その理由は、沖縄と同じように、「格差拡大・富の分配の公平を求める」国民の力が、強まるからです。

マスメディアを使って、様々な「嘘」を並べ立てて来ましたが、その「嘘」がバレル年になるからです。

そういう意味で、今年は、日本の政治の一大転換期の年になりそうです。

歴史の歯車は、「逆転しません」。

国民本位の「政治革新」の年にしようではありませんか。

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福島原発での拡散事故の原因がわかったようです。

東電が、拡散防止液を、何と１００倍も薄め、毎日と塗布すべきところをサボったためである事が判りました。

廃炉処理も、めどが立たないようです。

原発再稼働の危険性がますます明らかになりつつあります。

このような原発依存政治も、安倍政権と共に、葬り去ろうではありませんか。

以上、雑感。



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福島第１．３号機　津波懸念の職員に圧力か

2014年12月31日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141231_63033.html
＜旧保安院プルサーマルに配慮？＞
　東京電力福島第１原発３号機で２０１０年９月に始まったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料利用の「プルサーマル」に絡み、敷地への大津波襲来を懸念する旧経済産業省原子力安全・保安院の職員に、上司が圧力めいた発言をしていたことが３０日までに、政府が公開した第１原発事故調査・検証委員会の聴取結果書（調書）で分かった。
＜上司「余計なことは言うな」「関わるとクビに」＞
　この職員は東日本大震災震災当時、保安院の耐震安全審査室長をしていた男性。現在は原子力規制庁で原発の新規制基準適合性審査で地震・津波分野を担当している。
　調書によると、男性は０８年ごろから、宮城県などを襲った貞観津波（８６９年）クラスの大津波が福島第１原発敷地に襲来する可能性を認識。「ちゃんと議論しないとまずい」と考えていたという。
　３号機でのプルサーマルをめぐっては、計画した東京電力に対し福島県が耐震安全性確認などの条件を出していたが、保安院は詳細な地震動評価や津波評価を見送り、施設の安全性のみを審議する方針とした。
　このため男性が１０年７月ごろ、原子力安全委員会に貞観津波の知見を議論してもらうよう上司に具申すると、複数の上司から「その件は安全委と手を握っているから余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになる」などと言われたという。
　上司の１人は過去に経産省資源エネルギー庁でプルサーマルを担当していた。男性は当時の保安院内の雰囲気を「貞観津波を懸念する人もいれば、プルサーマルを推進したい東電の事情を理解する人もいた」と説明。「昔から耐震安全審査をしている人の中には事業者の言いなりの人や、事業者と波風を立てずに仕事をしようという人もいた。保安院が事業者から軽く見られていた可能性はある」とも述べている。
　政府が公開した調書では、佐藤雄平前福島県知事への聴取に同席した県幹部が「１０年末に東電から貞観津波を踏まえた調査結果を今後、県に報告して議論するとの話があった。直後に地震（東日本大震災）が発生した」と証言している。

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東電、推奨より１０倍希釈　福島第一、がれき飛散防止剤　規制庁「効果落ちた」

2014年12月31日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11531890.html?ref=nmail

２０１３年３月の福島第一原発。奥から１号機、２号機、３号機、４号機＝３月１９日、福島県大熊町、本社ヘリから
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 　問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨している。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍希釈で作業前日と直前に使っていたが、１２年８月からの３号機の作業では１００倍に希釈し、回数を数日から数週間ごとに減らすよう指示した。飛散問題が起きた１３年夏当時は３号機には６月中旬と８月１３日の計２回、散布しただけだった。 　メーカーの担当者は「１００倍希釈では水と同程度の効果しかない。粉じんを防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」としている。 　実際、８月１２日と１９日の作業中には放射性物質が飛散して放射能濃度が高くなって構内の警報がなり、作業員計１２人に汚染が確認された。１９日の放射性物質の放出量は規制庁試算でふだんの６７００倍だった。東電は「飛散防止剤の散布不足のために起きた」としている。うち１度は３キロ先で空間線量が上昇しており、東電は「飛散の影響である可能性がある」としている。 　東電は「防止剤が燃料プールに混入した際にアルカリ度が上がり、機器への影響を懸念した。効果に問題ないと認識していたが、結果的に不十分だった」とし、１３年１０月から１０倍希釈に修正し、毎日作業の前後に散布するよう改めた。１００倍希釈にする際、粉じんが固まるかどうかの実験は行ったが、効果が何時間持続するかの実験はしていなかったという。 　被災地でアスベストの飛散問題を調査していた立命館大学の森裕之教授（公共政策）は「安全管理への考え方が非常にずさん。作業員や住民の安全を第一に作業をするべきだ」としている。 原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室は「当時は飛散防止剤の濃度や頻度までチェックするようになっていなかった。以降は監視を強めている」としている。　（青木美希）

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廃炉工程先送り検討　福島第１原発、除染難航
2014.12.31 06:07更新　産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/141231/lif1412310006-n1.html

　政府と東京電力が、除染が難航する福島第１原発２、３号機の燃料取り出しの工程を先送りするなど、廃炉工程表の全面的な見直しを検討していることが３０日、政府関係者への取材で分かった。 廃炉で最難関の溶け落ちた燃料（デブリ）の状態も依然不明なため、複数の工法を盛り込む方針も決定。改訂する廃炉工程表は３月までに公表する。工程の改訂は２度目になるが、大幅見直しは原発の廃炉がいかに困難かを浮き彫りにした。（原子力取材班） 　廃炉工程表は平成２３年１２月につくられ、２５年６月には１～３号機のデブリの取り出しを前倒しするなど、１度改訂している。 　しかしその後、放射性物質の飛散防止のため、１号機の建屋カバーの撤去に時間がかかるなど想定外の事例が続出。１号機の燃料取り出しは、当初の工程から２年遅れて３１年度からにすることが既に決定している。 　政府関係者によると、特に３号機の原子炉建屋の除染が難航し、最も早いケースで２７年度前半の燃料取り出しの着手が難しくなった。放射線量は当初、毎時１００ミリシーベルトを超えており、除染を進めたが、最大で６０ミリシーベルトの所もあり、ほとんどの場所で目標値の１ミリシーベルトを達成できなかったという。 　このため追加の除染が必要になり、廃炉工程の先送りを検討。さらに２号機は放射線量が最も高く、除染作業の見通しすら立っておらず、２９年度後半に着手とする工程も遅らせる見込みだ。 　４号機の燃料取り出しは２５年１１月から１年かけて無事に終了した。放射線量が低く、建屋内に人が入って作業ができたが、１～３号機ではロボットなどを使った遠隔作業が中心になる。 　デブリ取り出しについては、現在の工程で格納容器内に水を張って取り出す「冠水工法」が前提となっている。しかし改訂案では、格納容器が破損しているため止水が困難であることを想定し、格納容器を切断し、側面から取り出す工法など複数案を盛り込む方針だ。 　廃炉の完了は３０～４０年と幅を持たせて設定しており、全体の計画は後ろ倒しにならないとみられる。 福島第１原発の廃炉工程 　１～４号機の廃炉を個別にスケジュール化したもので、工程は全体で３期に分かれている。 「第１期」は原子炉の安定的な冷却維持が中心だったが、平成２５年１１月の４号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出しから 「第２期」に移行した。１～３号機の燃料の取り出しが終われば第２期は完結。溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しは 「第３期」で、建物を解体し更地に戻すまで３０～４０年かかる。

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新基地ノー　全国へ世界へ　「オール沖縄」で新たな発信

翁長知事先頭に米国にも

2015年1月1日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-01/2015010101_01_1.html 　沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的な県民総意を、県知事選や衆院選の相次ぐ勝利で示した沖縄。２０１５年は、翁長雄志新知事を先頭に、「新基地ノー」の県民総意を日本全国の世論へ発展させ、米国、国連をはじめ海外にも沖縄の民意を広げていく新たな「島ぐるみ」のたたかいが始まります。

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（写真）上：県民から出迎えを受け、新基地建設ストップへ「ともに頑張っていこう」と、あいさつする翁長知事（手前右）＝２０１４年１２月２６日、那覇空港
左：シュワブ・ゲート前で腕を組み、「沖縄をかえせ」を合唱する座り込み参加者＝２０１４年１２月２６日、沖縄県名護市辺野古 　「私たちの民意を伝える政府への要請、お疲れさまでした」。昨年１２月２６日の那覇空港到着ロビー、上京から帰着した翁長知事は、駆け付けた県民から温かい拍手で出迎えられました。午後１１時すぎの到着にもかかわらず、日本共産党など県議会与党会派、那覇・名護両市議を含め市民ら約５０人が集まりました。翁長知事の上京期間中、安倍首相ら多くの閣僚が面談を事実上拒絶したばかりか、予算減額までちらつかせる対応でどう喝しました。それだけに、県民一丸となって知事を支えようといっそう結束が強まっています。 　安倍政権は、昨年末から中断している新基地建設に向けた現地作業の再開を５日にも強行するとみられています。 　こうした中、翁長知事は前県政による辺野古への埋め立て承認の取り消し・撤回も視野に入れ、承認に至った経緯を検証する専門家チームを今月にも発足させます。さらに民主主義が蹂躙（じゅうりん）され続けている現状の打開を目指し、国際世論へ訴えるため４月以降に訪米を予定。ワシントン駐在員配置も「早めに（人選を）決めて進めたい」とのべています。 　普天間基地の「閉鎖・撤去」、「県内移設断念」などを求める「建白書」実現に向け、保革を超えた県民有志が結集する「島ぐるみ会議」も昨年末に総会を開催。 政財界関係者や有識者、労組・市民団体代表ら１２０人が１５年の活動方針を議論し、国内外の世論喚起をさらに強める必要性から ▽国連人権機関や米国の訪問 ▽県外４６都道府県の各議会への直接要請やメディアに対する働きかけ ▽現地座り込みの支援強化（辺野古訪問バスの路線拡充） ―などに取り組んでいくことを決めました。

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銃撃戦起こる南スーダン・米主導部隊の海賊対処

自衛隊の海外越年　９３０人

2014年12月31日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-31/2014123102_03_1.html 　２０１４年から１５年にかけて、海外派兵任務で年を越す自衛隊員は約９３０人にのぼります。アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の施設部隊約３５０人と、アフリカのソマリア沖・アデン湾での「海賊対処」行動に参加する約５８０人です。 　南スーダンでは当初、道路補修などの作業でしたが、事実上の内戦という事態を受け、１３年末から首都ジュバのＰＫＯ施設内で避難民保護のための敷地造成などに従事しています。１４年には南スーダンの別のＰＫＯ施設に武装勢力が乱入してＰＫＯ部隊と銃撃戦となりました。１３年には避難民を狙った武装勢力の流れ弾でＰＫＯのインド兵が死亡していました。自衛隊宿舎付近で１４年１月、銃撃戦が起きていたとの報道もあります。 　１４年７月の「閣議決定」は、これまで「自己防衛」に限ってきたＰＫＯでの武器使用の緩和をうたっており、法制化されるなら、自衛隊員が「殺し殺され」かねない危険も生まれます。 　ソマリア沖・アデン湾の「海賊対処」には、護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の乗員などの「水上部隊」約４００人をはじめ、ジブチの自衛隊基地を拠点にＰ３Ｃ哨戒機を運用する「航空隊」約７０人と「支援隊」約１１０人が参加しています。 　護衛艦は従来の民間船への付き添いに加え、１３年１２月から米国主導の多国籍連合任務部隊に参加し、他国軍隊と海域を分担する方式に踏み出しています。「航空隊」も１４年２月から連合任務部隊に参加しています。

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ロシアは対岸の火事じゃない 株乱高下は「経済恐慌」の兆候

2014年12月31日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156062
不吉な乱高下／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　総選挙で与党が圧勝し、アベノミクス継続が“信任”されたのに、市場は不穏な動きを見せている。選挙後の東証株価は連日、乱高下だ。
「アベノミクスが景気回復に効果がないことは、ＧＤＰの２期連続マイナスで明らかになった。この先も上がり目はなく、株価の吊り上げもそろそろ限界です。それを察知した海外ヘッジファンドが手じまいに向かっている。株価の乱高下は、まるでマネーゲームの断末魔の様相で、年明け早々に大暴落しても不思議はありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　世界全体を見渡しても、マネー資本主義の行き詰まりは深刻さを増している。
特に日本は「世界経済の足を引っ張る」と名指しされているほどで、ＩＭＦによる２０１５年の経済成長の見通しも下方修正の連続だ。辛うじて堅調な米国は、ＦＲＢが１５年のどこかで金利の引き上げに踏み切ることを表明しているが、これが日本経済にトドメを刺す可能性もある。
「米国がドル高政策に転じたことで、これまで新興国や資源国に流れていた緩和マネーがどんどん米国に逆流している。ＦＲＢの利上げは、ますますドルへの資金シフトを加速させます。米国が金融緩和縮小を決めた際も、通貨下落などの危機に見舞われる国が続出しましたが、その時は黒田日銀が異次元緩和で支えた。そして今度は、日本が世界経済のリスクを負う立場になったのです。その日本市場で、いったん投げ売りが始まれば、今の日本経済はひとたまりもない。アベノミクスでバブルだけを膨らませ、実体経済が体力を失ってしまったからです。
ドルの利上げは一層のドル高・円安を誘うし、そこに日本国債の投機的な売りが重なれば、一気に円安、株安、債券安のトリプル安に見舞われる。本格的な経済恐慌になってしまいます」（菊池英博氏＝前出）
　資源国でもない日本が、異次元緩和で円安政策を続ければ、どうなるか。ロシアのルーブル急落は、対岸の火事ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 December 31 Comet Lovejoy before a Globular Star Cluster （球状星団の前にラブジョイ彗星） Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)

説明：彗星ラブジョイは肉眼で見えるようになっています。彗星を見るためには、ちょうど日没後時間かそこらの外に移動して、オリオンのベルトの右側のファジーパッチを探します。双眼鏡と星図が役立値ます。彗星C /2014 Q2（ラブジョイ）はM79球状星団の前、やや上と彗星の緑の色のついた昏睡の左側に明るいスポットとして目に見えます。撮影は３日前です。それは太陽に近づくと彗星ラブジョイの核は、巨大な汚い氷山で、温度が上昇し早いと長くて複雑なイオンの尾にガスを流して画像を横切って延びます。、うまくいけば、明るくし続けている彗星は、1月中に北のオブザーバーのために見つけることがさらに容易となることが期待される。

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妻純子の状況：

今日、院長と会い、説明を受けた。

順調に推移しているようである。

お礼を言って、退院した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・