@hosinoojisan大企業の「ブラック企業」化 容認法案！ 安倍政権が狙う労働基準法改悪
NYタイムズ上で日本悪玉論を大展開安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定
身代金支払い拒否の米英も、臨機応変に人質交換
自治体職員137人が休職 精神的疾患、前年比62人増－福島
ＩＳＩＬの、後藤さん拉致事件、現在のところ、ヨルダンの飛行士の殺害報道もなく、交渉が維持されている模様である。
何としても、救出したいものである。
ところで、アメリカやイギリスが、ことあるごとに、「テロ集団とは交渉しない」と強調して、「対決姿勢」を強めているが、実際は、こっそりと、交渉している実態が明らかになってきた。
自分たちの「利益」は守るが、他国については、「強く、交渉拒否」を押し付ける姿勢こそ、ＵＳＡ（あめりか）やイギリス政府の姑息なやり方が明らかになったと言える。
もともと、「テロ活動」と、アメリカやイギリスが言っているが、軍需産業等の要求を聞き入れて、「他国介入」を行ってきた対象国の、普通の国民が大被害を受けており、アメリカやイギリスに敵意を持つのは当然と言えよう。
「テロ活動」を無くすためには、アメリカやイギリスが、他国政治に介入しなければ、発生しない。
この点がますます明らかになっているのが、国際的認識になりつつある。
この点を安倍政権が無視したため、今回の事件が発生したと言えよう。
それにしても、アメリカやイギリスの手前勝手な理屈は許されない。
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安倍政権は、日本国民の無権利化の初戦として、「大企業のブラック企業化」を押し付けようとしている。
これは、安倍政権が、ＵＳＡやＧＢと同じように、「海外侵出」するため、まず国内環境を整えようとしているとみるべきであろう。
しかし、沖縄県民にみられるように、日本国民は、そう『やわ』ではないことを知るべきであろう。
事態が明らかになりつつあるが、日本国民は、これを放置しないであろう。
以上、雑感。
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自治体職員137人が休職 精神的疾患、前年比62人増－福島 （２０１５年１月２８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news7.html 県内の市町村や県職員で、２０１４（平成２６）年に精神的な疾患を理由に休職したのは１３７人で、前年比６２人増加したことが２７日、自治労県本部の調査で分かった。震災と原発事故の影響が強いとみられ、自治労は「発災直後は仕事に忙殺されていたが、復旧、復興が少し落ち着いたタイミングで発症する傾向がある」と分析している。
調査は、自治労加盟の市町村と県合わせて５３自治体、約２万２０００人が対象。
震災と原発事故が起きた１１年は、精神的疾患による休職者が２６２人と多かったが、１２、１３年は２けた台が続いた。９５年の阪神大震災でも発災から３、４年目に精神的な疾患が重症化する自治体職員が急増したという。
１４年の休職者を地域別にみると、津波や原発事故で大きな被害を受けたいわき市や双葉郡など浜通りの市町村職員が多く、自治労県本部の今野泰書記長は「原子力災害が長期化する中で、重症化する人が増加する恐れがある」と指摘する。
また、同本部は早期退職者の推移も公表。１４年は９３人で前年比１５６人減少しているが、現在集計中のため増加する可能性がある。
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福島県職員が線量計横流し １８１本、窃盗容疑で告訴検討
2015/01/28 18:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012801000929.html
福島県は２８日、３０代の男性職員が県所有の個人被ばく線量計１８１本（約３７５万円相当）を無断で持ち出し、約９０万円で業者に売却していたと発表した。窃盗容疑での告訴を検討している。 県によると、職員は地域医療課に在籍し被ばく医療担当で、線量計の購入や管理をしていた２０１３年１０～１１月、１８１本を福島市のリサイクル業者や埼玉県の測量機器買い取り業者に売った。パチンコでの借金返済に充てたと話し、弁済する意向という。 線量計は県職員が放射線量の高い地域に行く場合や、訓練で使う。今月、県に納品された線量計が個人からメーカーに修理で持ち込まれ、発覚した。
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米国人歴史学者が
2015.01.28（水） 古森 義久 JB PRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42775 日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主張もその範疇だ――という骨子だった。日本の歴代政権は一貫して領有権の主張を続けてきたが安倍政権の主張は独特で危険な動きだと断ずるのだ。 筆者のダデン氏は米国において超左翼リベラル派の女性活動家として知られる。日本に関しては、慰安婦問題その他で安倍晋三氏をこれまで糾弾してきた。2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも参加した。慰安婦問題で日本を裁く模擬裁判である。この模擬裁判でダデン氏は米側の最重要な役割を果たし、昭和天皇にも「有罪」判決を下す一翼を担った。 なにしろダデン氏が日本や朝鮮半島の歴史を取り上げた博士論文のタイトルが「日本の謝罪テクニック」である。戦後、日本が過去の戦争行動などに関連して表明してきた謝罪はみな“テクニック”に過ぎない、という前提なのだ。
NYタイムズ上で日本悪玉論を大展開安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定安倍首相が歴史を歪曲していると主張
以下では、ダデン氏の今回の論文の内容を紹介しよう。個別の部分の紹介だが、その記述は要約ではなく原文通りである。 ・安倍晋三首相は先月の総選挙での勝利に勇気づけられ、第2次大戦で敗北した過去の足かせから日本を解き放とうとする誓いを新たにした。その野望は、外務省が最近発表した日本の地図にも表明された。日本はこの地図で、国際的に認められた国境線を越えて、近隣諸国が主権を主張する島の多くを「リョウド」の名の下に自国領に編入しようとしている。 ・安倍政権は、これらの「リョウド」は日本の固有の領土だと主張する。しかし実際には、この安倍政権の膨張主義的な見解は日本の経済、戦略の両面での国益を侵すことになる。日本はリョウドを主張することで、これらの諸島への領有権を唱えるようになった歴史を書き換えようとしている。つまり、中国とロシアを相手にした帝国主義的な戦争、朝鮮に対する征服戦争、さらには原住民の抹殺、あるいは同化させた歴史である。 ・その（戦争や抹殺の）結果、日本はいまも多数の領土紛争に巻き込まれている。中国と台湾は尖閣諸島の主権を主張している。韓国は竹島を軍事占領している。ロシアは1945年以来、2万人のロシア住民が住む「北方領土」の主権を主張している。これらに対する安倍首相の膨張主義的なリョウド修正主義は、1951年の対日講和条約の合意の一部に反するものだ。 ・安倍首相の失地回復主義的な見解は、「日本が世界の舞台の中心で再び光り輝く」という、彼が描く未来図の中心を形作っている。しかしその見解は、日本の国益や自己認識をも傷つける形で歴史を歪曲することになるのだ。歴史的な事実関係をすべて無視
一読しただけでも、あまりに多くの事実を捻じ曲げ、日本を叩いていることが分かる。 まずダデン氏は、日本が尖閣、竹島、北方領土の主権を主張するのは、「国際的に認められた国境線を越える」膨張主義的な見解だと述べる。しかし百歩譲ったとしても、日本の主張は国際的に認められた線引きを超えてはいない。米国をはじめとする国際社会のメンバー諸国は、尖閣でも竹島でもそれぞれ日本と中国、そして日本と韓国の両方の主張を認めている。つまりは中立の立場である。 北方領土にいたっては、米国政府をはじめ国際社会の大多数の諸国が日本の領有権主張を認め、支持してきた。1980年代のG7、G8という先進主要国首脳会議でも毎年のように日本の北方領土への主権主張への支持が最終的な声明や覚書に明記されていた。 ダデン氏は、日本が尖閣、竹島、北方領土のいずれをも帝国主義的、あるいは侵略的な戦争行動によって不当に奪取した、と記していた。だが、尖閣諸島は周知のように、日本が1895年に他のどの国も主権を主張せず自国民を居住もさせていなかった事実を確認して、主権を宣言した領土である。竹島も、韓国が初めて領有権を主張したのは第2次大戦後であり、以来、韓国は軍事占拠をしたままである。日本は、竹島問題を国際司法裁判所へ提訴することをこれまで3回も提案してきたが、韓国側がいずれも拒否してきた。北方領土にいたっては、1945年8月の日本の降伏後に当時のソ連が軍事占領し、現在にいたるまでそのままである。 ダデン氏はこうした歴史的な事実関係をまったく無視して、日本がいずれも不当に奪取したり、不当に主権を主張したりしていると断じている。しかもダデン氏は、日本政府の現在の尖閣、竹島、北方領土への主権の主張が安倍政権特有の膨張主義の結果だとも断じる。実際にはこれまた周知のように、これらの領土の主権は、戦後の歴代の日本政府が一貫して主張してきたものである。 要するにダデン氏の主張は、ただただ安倍氏への憎しみから発せられた悪口雑言とも言える日本攻撃なのだ。こんな空疎で偏向した主張を掲載するニューヨーク・タイムズも、以前からとはいえ、いかにもニュースメディアとしての公共性や客観性に欠けていると言わざるを得ない。米国に存在する反日的な政治勢力
日本側の対応としては、藤崎一郎前駐米大使が米国のインターネット新聞「ハフィントン・ポスト」1月24日付に反論の投稿論文（"Is Japan Turning to the Right?"）を載せた。 しかし、ダデン氏の日本や安倍氏に対する敵意あふれる姿勢は強固で、筋金入りである。慰安婦問題では「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行して性奴隷にした」という朝日新聞報道に端を発する虚構の言説を一貫して唱え日本を糾弾してきた。2007年の米国議会下院の慰安婦決議の推進にも加わった。安倍氏を公開の言論の場で「悪漢」とののしり「裸の王様」にたとえることも厭わない。 下院決議の採択された2007年には、ダデン氏は米国のインターネット論壇で、当時の安倍首相の言動に対して「アベが慰安婦の『強制連行』を否定するのは、日本軍を合憲の軍隊として復活させるために旧日本軍の記録をごまかす狙いがあるからだ」という陰謀説を展開して、関係筋の間で話題となった。 ダデン氏も、その極論を掲載するニューヨーク・タイムズも、米国内の政治的な色分けでは、民主党リベラル派、オバマ政権の堅固な支持層である。いまのオバマ政権下の米国には日本の首相や政府に対してこれほど極端な反感を燃やす政治勢力が存在することを、日本側としては改めて銘記しておくべきだろう。【あわせてお読みください】
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大企業の「ブラック企業」化 容認法案！
安倍政権が狙う労働基準法改悪 ただ働き 過労死増やす
2015年1月28日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-28/2015012803_01_1.html 安倍政権は、開会中の通常国会に、労働時間制度を根本から変え、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度の導入などを盛り込んだ労働基準法改悪案を提出する構えです。現在、労働政策審議会に厚生労働省による報告書骨子案が示され、検討が続いています。骨子案に盛り込まれている制度の問題を検証します。（昆弘見、深山直人、行沢寛史)
（写真）経団連前で、大幅賃上げとともに「労働法制改悪反対」を訴える全労連・国民春闘共闘の労働者たち＝14日、東京都千代田区
残業代ゼロ制度 労働時間規制をはずす
骨子案の最大の問題点は、「高度プロフェッショナル労働制」の名で「残業代ゼロ」制度の導入を提起していることです。 時間外労働や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払い義務や労働時間の管理義務がなくなります。ただ働きを増やし、過労死を促進する大改悪です。 対象は､｢高度の専門的知識を要する」業務と「時間と成果との関連性が強くない」業務として金融ディーラーなどを例にあげ、省令で定めるとしています。年収は１０７５万円以上としますが、省令で定めるため変更が容易です。経団連はこれまで４００万円以上とするよう求めていました。 長時間労働防止措置として、(1)次の勤務まで「一定の時間以上の休息」(2)１カ月の在社時間と事業場外労働時間の合計（健康管理時間）が「一定の時間」を超えないようにする(3)４週４日以上、年１０４日以上の休日―のうち、どれかを選択するとしています。 しかし、年１０４日以上の休日といっても、労働時間規制を外して２４時間働かせることが可能になれば、長時間労働の防止にはまったくつながりません。 医師の面接指導を強調していますが、残業時間が月１００時間を超えた場合としており、過労死基準の８０時間を超える残業を容認する姿勢です。 「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」というのが導入の理由ですが、すでに大企業などで成果・評価主義賃金といった「成果で評価される働き方」は導入されており、労働基準法を変えなければならない理由はありません。厚労省も経団連も審議会で認めています。 労働時間規制を外すのは、労働者を際限なく働かせるのがねらいです。「働き過ぎ防止」 健康確保に実効性なし
骨子案には、「働き過ぎ防止のための法制度の整備等」が盛り込まれました。一部に長時間労働抑制につながる提案があるものの、全体として実効性は確保されないものです。 現行の労働基準法では、月６０時間を超えて残業をさせた場合の割増賃金率は５割以上です。これまで適用を先延ばしされていた中小企業にも適用するよう提案しています。年次有給休暇の取得促進のために、時季指定を企業に義務付けるとしています。 しかし、全体として「働き過ぎ防止」の実効性がきわめて乏しいものばかりです。 残業の削減にむけた労使の取り組みで「１カ月に１００時間」または「２カ月ないし６カ月にわたって、１カ月当たり８０時間」を超える残業をした場合、適切な健康確保措置をとり、延長時間の縮減に取り組むことが望ましいとしています。厚労省の過労死基準は残業月８０時間です。この時間を超えてから取り組むのでは遅すぎます。 労働時間改善の取り組みを「労使の自主的取組」に委ねていることも問題です。労働基準法で労働時間の上限を盛り込むなど法的規制の強化こそ求められています。裁量労働制拡大 財界の要求を丸のみに
骨子案は、裁量労働制とフレックスタイム制の見直しを打ち出しています。長時間労働を促進するきわめてひどい内容です。 裁量労働制は、自分の裁量で仕事をする労働者の労働時間について、労使があらかじめ合意した時間だけ働いたとみなす制度です。労使協定が８時間であれば、それ以上働いても残業代が出ません。 専門業務型と企画業務型の二つのタイプがあります。このうち企画、立案、調査、分析の４業務を対象にしている企画業務型について、新たに「営業」と「管理」を加えます。製造と庶務経理などを除いて相当数の業務に導入できるようになります。 厚労省指針で営業は企画業務型に「該当しない」業務に例示されています（厚労省告示３５３号）。経団連は「提案型の営業もある」などといって、導入要件の大幅緩和を要求していました。 さらに事業場ごとの労使委員会設置と労働基準監督署への届け出義務を本社一括に改めるなどの要件緩和が盛り込まれています。財界の要請を丸ごと受け入れた内容です。 フレックスタイム制は、１カ月の労働時間（清算期間という）が平均して１日８時間、週４０時間を超えない範囲で、１日、週の労働時間を延長できるものです。これを清算期間の上限を３カ月に延長します。残業代不払いの労働時間を増やそうというねらいです。
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身代金支払い拒否の米英も、臨機応変に人質交換
2015年01月29日 02時55分読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150128-OYT1T50127.html?from=ytop_main4 【ロンドン＝佐藤昌宏、ワシントン＝白川義和】人質事件で身代金支払いを拒否する米英両国は、人質交換についても、一切行わないことを原則としている。 ただ、実際には、自国民の人命尊重や軍人であることなどを理由に、テロに屈したとの印象を持たれないよう配慮しながら、人質交換には臨機応変に対応しているとされる。 英政府は、シリアへの渡航情報の中で、「政府は長年、人質犯に実質的な譲歩をしないことを政策としている。身代金支払いや囚人釈放は更なる人質事件の増加につながると判断している」と明言している。 だが、英国内では、英政府が２００９年、イラクの武装勢力との間で人質交換を行った可能性が非常に高いと指摘されている。英公共テレビ「チャンネル４」などによると、同年１２月、イラク首都バグダッドで０７年５月に何者かに誘拐された英国籍の男性情報技術（ＩＴ）技師が解放された。これとほぼ同時に、イラク政府は収監中の武装勢力幹部２人を釈放した。 英外務省は、人質交換を強く否定したが、実際に交渉を主導したのは英政府情報機関「対外情報部（ＭＩ６）」で、幹部２人を拘束していた米軍にイラク政府へ引き渡すよう依頼。その上で、同国政府が２人を釈放した。複雑な手続きを踏んだのは、米英両国が表面上、「無関係」であることを取り繕うためとみられる。
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ヨルダン 「イスラム国」との交渉難航か
1月29日 5時04分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/t10015049091000.html
K10050490911_1501290514_1501290523.mp4 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織がヨルダンで収監されている死刑囚を釈放しなければ、後藤健二さんを殺害するとした画像と音声をインターネットに投稿してからすでに２４時間が経過しました。
ヨルダン当局は死刑囚を釈放する用意があるとしていますが、交渉は難航しているもようで、後藤さんに関わる新たな動きや情報は確認されていません。 後藤健二さんを拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織は２７日夜、インターネット上に画像と音声を投稿し、後藤さんを名乗る男性の声で２４時間以内にヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放しなければ、後藤さんと、先月から「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットを殺害するとしていました。
ヨルダンの国営テレビは２８日夜、モマニ・メディア担当相の話しとして、「ヨルダン軍のパイロットが無事に解放されれば、リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると」と伝えました。
このあと日本時間の２９日午前４時すぎ、ヨルダンのジュデ外相はアメリカのＣＮＮテレビのインタビューで、後藤さんの解放も含めて「イスラム国」側と交渉をしていることを認めました。
ただ、ヨルダン側が釈放の条件として求めている「パイロットが生きている証拠が今のところ示されていない」と述べ、交渉が難航していることをうかがわせました。
一方、「イスラム国」側はこれまでのところ、拘束している後藤さんに関連する新たな声明などは出していません。
２７日、後藤さんとみられる画像と音声が投稿されてから２４時間以上が経過するなか、日本の現地対策本部ではヨルダン政府と緊密に連携を取りながら、引き続き情報の収集と分析に当たっています。
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ヨルダン、死刑囚釈放の用意 パイロット解放が条件
2015年1月29日00時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1X6SS5H1XULFA02L.html?iref=comtop_6_02
アンマンの在ヨルダン日本大使館前で２８日、取材に応じる中山泰秀外務副大臣（中央）＝ロイター
ヨルダン国営テレビは２８日午後１時（日本時間同８時）過ぎ、同国のモマニ・メディア担当相が、「イスラム国」に拘束中のムアーズ・カサースベ中尉が解放されれば、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べたと報じた。後藤さんについての言及はなかった。 後藤さんの解放について「イスラム国」は、アンマンで２００５年にあった連続爆破テロの実行犯とされるリシャウィ死刑囚との「１対１」の交換を要求していた。 ただ、ヨルダン国内ではカサースベ中尉の解放を求める声が強く、ヨルダン政府は中尉とリシャウィ死刑囚の交換を模索。さらに日本政府からの要請を受け、後藤さんも含めた「１対２」の交換を検討していたとされる。 ヨルダンは昨年９月から、米軍が主導する対「イスラム国」軍事行動に参加。カサースベ中尉は同１２月、シリア北部ラッカで墜落した戦闘機に乗っていて拘束された。 「イスラム国」との交渉で後藤さんだけが解放されれば、カサースベ中尉を「見捨てた」とする批判が国内で高まるのは必至。このため、ヨルダン政府は中尉の解放に全力を挙げている姿勢を見せる必要があったようだ。ジュデ外相はツイッターで「中尉の無事を証明してくれと頼んだが、まだ返事はない」と述べた。 一方、ヨルダンでは２８日、様々な情報が飛び交った。「ヨルダンと『イスラム国』がリシャウィの釈放に合意する見通し」など、複数のメディアが交渉の進展をうかがわせる情報を相次いで速報した。ヨルダン政府が近く声明を出すとの報道もある。 交渉を仲介したというイラク国内の部族長は朝日新聞の取材に応じ、リシャウィ死刑囚をイラク北部のクルド人自治区経由で「イスラム国」側に移送することで合意したと述べた。「イスラム国」は日本、ヨルダン両政府が米国主導の「有志連合」支援をやめ、空爆で死亡した戦闘員家族らへの補償金を払うよう求めたという。 ただ、日本政府の現地対策本部を指揮する中山泰秀外務副大臣は２８日午前、記者団に「情報が飛び交っているが、こうした事実に関して私どもは全く知らない」とし、「粘り強く情報収集にあたる」と述べるにとどめた。（アンマン＝渡辺淳基、渡辺丘）
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資料
「イスラム国」に人道支援を～中田元教授が会見～
2015.01.28 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/v4?id=isis15010001
記者会見するイスラム法学者の中田考・元同志社大教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 イスラム国に行く用意はある 日本人２人を人質にとって身代金２億ドルを要求したイスラム過激派組織「イスラム国」との人脈を持つ同志社大学の中田考元教授（イスラム法学・神学）は２２日、外国特派員協会で記者会見し、人質救出に向けた方策を提案した。中田氏は、身代金の代わりにトルコ政府と国際赤十字・赤新月社連盟を通じてイスラム国支配地域内の難民を対象に人道支援を行うのが唯一の解決策だと強調。また、中東訪問中に安倍晋三首相が、イスラム国との戦いを前提に表明した２億ドルの難民人道支援は「バランスを欠いている」と指摘した上で、「交渉ができるのなら、私自身がイスラム国に行く用意がある」と語った。（時事通信社・舟橋良治） 中田元教授は、イスラム国に戦闘目的で加わるため渡航準備をした北海道大生を手助けしたとして私戦予備・陰謀容疑での捜査対象となっている。この日の会見は、北大生をめぐる発言は避け、人質事件に絞って見解を示した。 〔中田考・元教授とイスラム国との関わり〕 イスラム法学者、イスラム教徒として、十数回シリアを訪問。イスラム国司令官、ウマル・グラバー氏から湯川遥菜氏の裁判を行いたいため、イスラム法、日本語、アラビア語ができる人を紹介してほしい、またジャーナリストを連れてきてほしいという要請を中田元教授が受ける。
記者会見する中田元教授（右）＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 この時、お金の話は一切なく、基本的に司法を通じて救出できるとの見通しをウマル氏から言われ、シリアに入国した。この時、（日本の）外務省から自己責任で行くことを確認された。また、アメリカの空爆が始まり、人質を預かっている人と連絡が取れなくなり、救出できなくなった。その後、イスラム国に行きたいという学生を助けたとして被疑者になり、コンタクトを控えていた。 〔会見冒頭発言〕 私は被疑者の立場でもあり、マスコミへの露出を避け、イスラム国とのコンタクトを避けてきたが、今回は人命に関わることなので、皆様の前で話すことにした。 安倍首相の中東歴訪に合わせて、今回の（人道支援の）発表があった。首相は、地域の安定、和平につながると信じていたと思うが、残念ながらバランスが悪い。
不用意な発言
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 イスラエルに対して入植反対を直言するなど、（安倍首相は）バランスの取れた外交を行っていると信じていると思うが、中東ではイスラエルと国交を持ってない国がほとんどだということを正確に実感していないと思う。このため、中東、アラブ・イスラム世界では偏った外交とみられる。 記者会見で、難民、人道支援を強調したが、今、３００万人と言われるシリアからの難民の半数以上、１６０万人はトルコにいる。もし、難民支援ということならば、トルコを最優先すべきで、トルコを（歴訪先から）外して難民支援と言っても、これは通用しないと思う。 訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン。すべてイスラエルに関係する国だけという選択をした時点で、アメリカとイスラエルの手先と認識される。人道・難民支援のために行っているとは理解されない。 （首相が）中東の安定に寄与すると言うのは理解できるが、中東の安定が失われているのはイスラム国が出現する前から。その中で、わざわざイスラム国だけを取り上げて、イスラム国と戦うためにと言いながら、人道支援だけを行うと言っても通用しない論理だと思う。
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 日本人の人質２人がいることが分かっている中で「イスラム国と戦う」ことを発言するのは不用意と言わざるを得ない。 テロリストの要求を飲む必要はないが、交渉のパイプを持たないことは全く別。無条件の解放を要求するとしても、実際に人質２人を解放するため安全が確保できるか、その間、空爆を止めることができるか、誰が人質を受け取りに行くのか、どこへ受け取りに行くのか。正しい相手と正しく話をするパイプがなくては、話にならない。 これまでの似たケースでも、仲介者の偽者が現れてアメリカが騙されるというケースがたくさん出ている。今回のケースでもその恐れがある。 イスラム国の呼び掛けは安倍政権だけでなく、日本国民に向けられている。それに対して、われわれは応えるべき。われわれにどういう対応が取れるかが、問われている。
赤十字を通じた支援
記者会見する中田元教授（右から２人目）＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 ここからは、私個人の提案。 安倍首相が言った通り、日本はイスラム国と戦う同盟国に援助するが、これはあくまでも人道援助に限られるという論理はイスラム国に対しても適用されるべきだと思う。 これまでも人道援助、経済援助の名の下で、アフガニスタンやイラクで日本や国際社会は多くの援助を行ってきたが、それが適切な人々に届いていなかった。特にスンニ派のイスラム主義と言われる人は非常に扱いが悪かった。そういった怨嗟が今回の事件の根源にある。 現在のイスラム国の前身は、イラクのスンニ派のイスラム運動。彼らは、アメリカによって攻撃されたことを体験として覚えている。彼らを含めてほとんどのイラク人はサダム政権が倒れた時、アメリカを歓迎していた。それが、数カ月で反アメリカに変わった。 それは、空爆その他でたくさんの人々、女性と子どもが殺され、これに対して全く補償がされていないためだ。現在、それが繰り返され、イスラム国が行政の責任を持っている地域で、多くの人が殺されている。 国際赤十字、中東地域では赤新月社といわれる組織が、イスラム国の支配地域でも人道活動をしていると聞いている。
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 イスラム国が要求している金額は、あくまで日本政府の難民支援と同額ということだ。したがって、難民・人道支援に限るという条件を課した上で、トルコを仲介役とし、赤新月社を通じて（イスラム国の支配地域の）シリアやイラクで犠牲になっている人、その家族の支援を行うのが、合理的。どちらの側にも受け入れられるぎりぎりの選択だと思う。 日本では大きく報じられてないが、１月にイスラム国はヤジディ教徒３５０人を無償で人道目的で解放している。これも一つのメッセージだと思う。 これから、イスラム国にいる私の古い友人たちへのメッセージを伝えたい。 日本政府に対してイスラム国は、考えを説明し、提案を行ったと思うが、７２時間は時間が短かすぎる。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるのなら、私自身がイスラム国に行く用意がある。１月１７日にヤジディ教徒３５０人が人道目的で解放されたことは、高く評価でき、印象も良くなっている。日本人を釈放することがイスラム、イスラム国のイメージを良くする。私も、望んでいる。日本にいるすべてのイスラム教徒もそれを望んでいる。
政府の直接要請はない
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 一問一答は次の通り。 日本政府側から中田さんに何等かの接触はあったか。要請はあったか。イスラム国とのパイプはまだ健在か。 日本政府からの要請は直接にはない。しかし、コンタクトはないわけではない。また、イスラム国のパイプについても、最初に申し上げたように、できる限りつなぐようにしてた。コンタクトが取れることは確認している。 日本政府は、中東地域全体のコミュニケーション手段を持っているのか。かなり話をできる人がいるのか。それとも、ゼロから始めなくてはいけない状態なのか。 それについて答えられる立場ではない。一般論として、私自身も２年間、サウジアラビアで、専門調査員という立場で大使館で働いた経験もしたので、日本には、アラビストというそういうシステムがあり、１００人以上のアラブの専門家が働いている。その意味では、アラブに関する知識がないということは言えない。 しかし、イスラム関係、イスラム主義、イスラム学の専門家に対するコネクションは非常に弱いということは残念ながら申し上げていいと思う。
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 今回の人質事件とイスラムは直接、本当は関係ないと思う。私のムスリム教徒の友人が、彼らは傭兵ばっかりだし、敗者ばっかり。遠隔操作されているような人ばかりで、人間的な価値が全くないと、強く非難していたが、どう思うか。 私はカリフ制というものを信じている。カリフ制というのは本来、イスラムが担っていく体制。その不在は、ある意味では間違っているということになる。当然、イスラム国もその一つであると、私自身は考える。 （あなたの）友人の方がどういう方か存じないし、どういう根拠に基づいて言っているのか存じないので、コメントできない。私の今までのイスラム国の訪問は、私の友人たちを訪ねて行ったもので、私の友人たちは、そういう方ではない。イスラム国に加入する前は、普通の人よりも正直で教養も高い人たちだった。知らない人については何も言いようがない。
交渉の糸口
記者会見する中田元教授（奥中央）＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 日本の人道支援は、赤新月社とトルコを通じてということだったが、実際に難民にどう届くのか。これは、イスラム国のテロを防止することになるのか。 難民といった場合、国外難民と国内難民がいる。今回の提言は、トルコ、赤新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域にということ。国内難民の話になる。イスラム国での生活は非常に苦しいものがある。それは、私自身も見てきた。 人道援助がどういう形になるのか、それがテロを減らすかどうかということは、考えないというのが人道援助の基本。直接の効果は必ずしも期待できないかもしれない。 しかし、イスラム国の前身が出現したのは、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかった（ことが要因）。その意味で、間接的には（テロを）減らすことになるとも言えると思う。具体的には、食糧、医薬品、および、シリアも冬は非常に厳しいので、暖房器具、毛布。こういった人道支援以外には使えない物資を配るのが具体的な方法として思い浮かぶ。 日本政府は交渉のパイプ役はいないと報じられている。先生はパイプ役になられるということを表明されたわけだが、もし政府が反応しなかった場合、政府は人質を救出する気があると思うか。また、２か月、後藤さんを放っていたわけだが、その点についてもどう思うか。 ９月に私がイスラム国を訪問した時、協力することがあれば協力したいと話をしたが、外務省の方からは、トルコの空港で、自己責任で行かないことも含めて、行く場合もご自由にということだった。もちろん、私自身がそういうことをしなくても解放できるのであれば、それで結構なことだが、現在までの展開を見ると、極めてあやしいのではないかと残念ながら思う。
記者会見する中田元教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 イスラム国のどのような立場の人とコネクションを持っているのか。そこを通じて交渉した場合、どの程度２人が解放される確率があるのか。７２時間を過ぎた場合、生命にどれほど危険があると考えるか。 ウマル・グラバー氏はイスラム国の中で唯一、表に出ている人。フェイスブックとツイッターの公式アカウントを持ち、今でも発言を続けている。それと、本人自身が特定できる。顔もあがっているし、日本人ジャーナリスト２人がインタビューをしている。２回とも、私自身、その場に立ち会った。イスラム国の中で、どこまで指導的な立場にいるかは私もはっきりとは申し上げられないが、イスラム国の行政機関の中で働いている。 司令官という名前で呼ばれ、今は、広報というか、宣教担当のチームにいる。顔も出しており、特定できる、表に出られる人。しかし、彼自身がイスラム国の代表として、スポークスマンとして話せるわけではない。 第二点だが、７２時間という非常に短い時間。このことが何を意味するのか、私もまだつかみかねている。しかし、どうやって（身代金を）払い込むかという交渉もあるので、７２時間以内にお金が払い込まれなければ…、という話ではないと思う。交渉の糸口をつかめるかどうか。それが、７２時間の対応にかかわる。そういう意味で、とにかく交渉の糸口をつかむことに全力を挙げたいと思っている。
最悪のシナリオ
記者会見する中田元教授（右）＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 身代金を支払うかどうかについては、どう考えるか。その理由は。 身代金を払うということではなく、トルコを仲介役に、赤新月社を通じてイスラム国の支配下にある地域の難民、戦争被害者に対して、人道援助を行う。これを、彼らに信頼して任せるということ。結局、分配に関しては彼らを信頼するしかない。イスラム国、あるいはイスラム国の前身がここまで支持を広げた大きな理由は、ほかの軍閥、あるいは民兵と違って、彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配したという面がある。それを信じて、彼らに任せる。これは、テロリストの要求に屈して、身代金を払ったということではない。 あくまでも彼らの要求は、日本政府がアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、われわれ（イスラム国）を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと理解している。 イスラム国は日本が十字軍に参加したという表現を使っている。イスラム国の認識ではいつから日本が十字軍の一部になったのか。 十字軍の一部になったかどうかは、イスラム世界の中でも認識は異なっている。特にイラクに関しては日本が自衛隊を派遣している。その意味では今、特に新しいことが起きているという認識ではないと思う。一般的に中東では、いまだに、日本はアメリカとは違うという認識は確かにある。今まで人質が首を切られるというのは、アメリカに対しては攻撃をやめろというメッセージだったのだが、日本に対しては明らかに違う。 日本の役割はあくまでもお金を出すこと。直接攻撃する者とは別という扱いは今でも維持されている。 「イスラム国の支配地域で人道援助を行うことが、テロリズムに対する支援にならないか」という質問が出だが、これは彼らから見ても同じことで、当然、人道援助と言う形で支援してても、支援していることに変わりないし、イスラム国だけを名指しして、それと戦うために…という言い方をしているので、これは彼らイスラム国から見ると、われわれと戦っている十字軍だという認識になってしまうのは仕方のないことと考える。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 28
Comet Lovejoy in a Winter Sky
（冬空のラブジョイ彗星⇒右側やや中央部の上）Image Credit & BY-NC-2 License: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)
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妻純子の状況：
今日も、良い表情をしていた。
血糖値も、薬剤で、安定的になってきているようであり、インシュリンも、この１０日間投与無し。
喜ばしい限りだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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