沖縄知事、辺野古工事の中断要請 辺野古検証委を設置 移設阻止へ ※「原発の危険性理解して」 桐生で放射能考える勉強会 ※ 人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

@hosinoojisan

沖縄知事、辺野古工事の中断要請　辺野古検証委を設置　移設阻止へ

「原発の危険性理解して」　桐生で放射能考える勉強会

人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

テロリスト集団は植民地支配の「負の遺産」だ



テロリストが、どうして発生するのか？

この点を真剣に考え、この根源を無くす取り組みを、国際的に行う必要性があると言えよう。

現在では、アメリカによる一国支配の「夢」が、その最大要因と言えよう。

アメリカは、歴史的に見ても明らかなように、「西部開拓史」と言えば聞こえが良いが、現在のＥＵやイギリスで、食い詰めた人々が、武力で、アメリカ原住民を「迫害・支配」した歴史を持っている。

どうも、之と同じように、世界支配を行うための諸施策が、「テロ集団」を育成してきたと言える。

「テロ集団」を、是認する気持ちはさらさらないが、この問題を克服することは、人類の英知によって、確実に「克服できる」という信念を持っている。

国連等で、この根源を正さない限り、２１世紀は、暗いものとなろう。

時間が無くなったので、これで、終了したい。

以上、雑感。



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沖縄知事、辺野古工事の中断要請　政府は継続の方針

2015年1月26日21時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1V5RL5H1VUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01
第三者委員会設置について記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市の沖縄県庁、山岸一生撮影
沖縄県の翁長雄志知事は２６日、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる名護市辺野古での工事を一時中断するよう求めた。仲井真弘多・前知事による埋め立て承認を検証する第三者委員会を、同日に設置したことを踏まえた要請。翁長氏が昨年１２月に知事に就任後、工事についての正式な要請は初めて。 　安慶田光男（あげだみつお）副知事がこの日、同県嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、井上一徳局長に、検証作業の間は工事を見合わせるよう求めた。井上局長は要請を「防衛省に伝えたい」とした。 　それに先立ち、翁長氏は検証委の設置を記者会見で発表。環境問題の研究者や弁護士ら６人で構成し、一昨年の仲井真前知事による承認に、法律上の誤りがなかったか調べる。初会合は２月上旬で、４～６月の取りまとめを想定する。 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、翁長氏の要請について「（工事は）当時の仲井真知事に承認を受けたもので、法治国家として関係法令に基づく判断がされたという認識だ。安全に留意しながら着実に進めていく」と述べ、翁長知事の要請にかかわらず、工事を進める考えを示した。（山岸一生）

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沖縄知事、辺野古検証委を設置　移設阻止へ
（01/26 19:14）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015012601002106.html 　沖縄県は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に絡み、２０１３年末の仲井真弘多前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の是非を検証する有識者の「第三者委員会」を設置した。政府が進める辺野古移設を阻止する狙い。早ければ４月中に報告書をとりまとめ、辺野古反対を公言する翁長雄志知事に提出する。 　また安慶田光男副知事は２６日、沖縄防衛局を訪れ、有識者委による検証中は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を見合わせるよう要請。翁長氏も県警と海上保安庁の幹部を県庁に呼び、移設先周辺で抗議を続ける辺野古反対派の市民の安全に配慮し警備にあたるよう申し入れた。

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「原発の危険性理解して」　桐生で放射能考える勉強会

Tweet 2015年1月26日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150126/CK2015012602000162.html 原発再稼働について意見を交わす参加者たち＝桐生市で 　東京電力福島第一原発事故による放射能の問題を考える桐生市の市民団体「むらさきつゆくさの会」が二十五日、同市の桐生倶楽部会館で勉強会を開いた。 　日立の技術者として同原発４号機を建設した群馬大大学院の元教授、五十嵐高さん（８４）＝桐生市＝を囲み、市内外から集まった男女十二人が意見を交わした。 　五十嵐さんは「福島の原発事故で東京も避難区域になっていた可能性がある」と指摘し、「原発から千キロ圏内の住民が賛成しないのであれば、再稼働してはいけない」と主張した。参加者は「国の方針で原発を止めるべきだ」「原発の危険性を市民が理解していない」などと話した。　 　市内の無職、秦一男さん（７３）は「年月がたつごとに、事故が人ごとになっていくのが怖い。一人一人が発言していかないとだめだ」と話していた。　（杉原麻央）

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国会前で集団的自衛権に反対の集会

1月26日 22時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014981261000.html

通常国会が召集され、国会前では２６日夜、集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが集会を開きました。 国会前には、ルポライターの鎌田慧さんや、日弁連＝日本弁護士連合会の憲法問題対策本部の弁護士など、主催者の発表でおよそ２５００人が集まりました。
今国会では、新年度・平成２７年度予算案や、安全保障法制の整備などが焦点となるとみられます。
集会では、政府が去年７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、鎌田さんが「大勢の犠牲者を出した戦時下の反省をどぶに捨てようとしている」などと訴えました。
集まった人たちは、国会に向け、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争する国づくりは絶対に反対」などと声を上げていました。
参加した２０代の女性は「集団的自衛権の行使容認についてもう一度、真剣に考えたいと思い足を運びました。国会でしっかり議論してほしい」と話していました。

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中谷大臣 自衛隊海外派遣の法制定に意欲

1月26日 18時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014976471000.html

K10049764711_1501261816_1501261821.mp4 中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、２６日収録されたＮＨＫの国際放送で、自衛隊を海外での後方支援などの活動に迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に、重ねて意欲を示しました。 政府は、安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指しています。
これに関連して、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「基本原則をまとめた法律をつくっておいて、実施するかしないかは国会承認を得て、できるだけスピーディーに充実したものにすべきではないか」と述べ、恒久的な法律の制定に重ねて意欲を示しました。
また中谷大臣は、「イスラム国」とみられる組織が、拘束している後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監されているテロ事件の実行犯の釈放を要求していることについて、「危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。ヨルダンをはじめ関係国の協力を得て、あらゆるチャンネルを最大限生かしながら取り組んでいる」と述べました。
さらに、中谷大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、翁長知事が、前の知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したことについて、「すでに沖縄県から工事の許可を得ており、粛々と、早期の移設に向け努力したい」と述べました。
このインタビューは、インターネットの英語サイト「ＮＨＫワールドオンライン」で見ることができます。
また、インタビューの内容は、ＮＨＫワールドＴＶで放送します。

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人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

2015年1月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705
日本も「有志国連合」の仲間入り／（Ｃ）ＡＰ　拡大する 「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。
安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。
「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。
　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。
　安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。
今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。
■後方支援は実質的な武力行使
　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。
日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。
　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。
安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」
「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。

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イスラム国邦人人質事件　政府は解放交渉の有力ルートを無視

2015.01.26 16:00　※週刊ポスト2015年2月6日号 http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299844.html
　1月20日、イスラム過激派組織・イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この件で、本誌は外務省関係者から昨年、後藤氏解放に向けて身代金交渉を行なっていたたものの、不調に終わったとの証言を得た。
　日本政府は、湯川氏の解放交渉でも大失策を犯していた。本誌は昨年11月、日本で唯一、イスラム国の幹部と直接交渉するパイプを持つイスラム法学者の中田考・元同志社大学客員教授への独占インタビューを掲載した（12月5日号）。
　その中で中田氏は、昨年8月、イスラム国司令官から、湯川氏をイスラム法による裁判にかけるために通訳を依頼され、救出するチャンスだと考えて行動したが、外務省の非協力的な姿勢で現地入りに大幅に時間がかかった結果、米国による空爆が開始され、湯川氏に会えないまま帰国せざるを得なかった経緯を証言した。
　しかも、政府（警視庁）は昨年10月、テロリストの協力者という疑い（私戦予備・陰謀容疑）で中田氏の滞在先を重要参考人として家宅捜索した。中田氏はサウジアラビアの日本大使館専門調査員を務めるなど、イスラム諸国との外交に協力してきた人物だ。
「外務省は私にイスラム諸国とのルートがあることを十分に知っています。今までそれを利用しておきながら、今回、湯川さん救出のためにイスラム国に行った私を見捨てたわけで、まったく理解に苦しみます」と中田氏は語った。政府は人質解放交渉の有力なルートを使おうとしなかったばかりか、妨害までしたのである。
　その後、警察から“容疑者扱い”を受けた中田氏はイスラム国司令官との連絡を一切絶っていたが、邦人2人のビデオ公開を見て緊急会見し、「72時間は短いので時間が欲しい。私自身、イスラム国に行く準備がある」と呼びかけた。
　安倍晋三首相は今回の中東訪問でパレスチナ自治政府のアッバス議長に邦人救出への支援を要請したが、なぜ中東諸国への協力要請をもっと早い段階でしなかったのか。今回の歴訪でも、それを言い始めたのは1月20日の殺害予告ビデオ公開の後からである。
　はっきりいえば、これまで救出をサボタージュしてきた関係各省や安倍氏が、最後になって「全力で」「あらゆる手段で」「人命が最優先」などといってみせても白々しく許し難い。

☆☆☆ 参考資料

「イスラム国」が突きつけた
グローバル化の暴力的な未来テロリスト集団は植民地支配の「負の遺産」だ

2015.01.27（火）  池田 信夫　JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42769 アラブのテロリスト集団「イスラム国」に拘束されていた日本人の人質のうち、1人が殺害された事件は大きな反響を呼んでいるが、こういう事件は中東では珍しくない。国連の推定によれば、イスラム国が人質で稼ぐ身代金は年間3500万～4500万ドル。身代金の相場は100万ドルと言われるので、毎年30人以上が誘拐されていることになる。 　そのほとんどは表面化しないので日本人は知らないが、誘拐は中東では大きなビジネスである。今回の事件は、中東のきびしい現実を「平和ボケ」の日本人につきつけたが、一部のメディアは「安倍首相が人道支援を表明したのが原因だ」などとテロリストの主張を広めている。

無政府状態を生んだ植民地支配のトラウマ

　イスラム国の戦闘員は、推定で約3万人。国家を自称しているが、実態はイラクとシリアの一部を支配するテロリスト集団で、アルカーイダと同じようなものだ。違うのは一定の地域を支配している点だが、政府と呼べるものは持っていない。 　イスラムと名乗っているが、宗教としてのイスラムとは無関係な暴力集団である。宗派はスンニ派だが、敵対する場合にはスンニ派も大量虐殺する。指導者アル＝バグダーディはカリフ（イスラム国家の最高指導者）を名乗るが、世界のイスラム教徒が認めているわけではない。これは暴力を正当化するためにイスラムを利用しているだけで、組織暴力団が政治結社を名乗るようなものだ。 　一部のメディアが日本の人道支援を「テロの挑発だ」などと批判するのは彼らの思う壺だが、イスラム国を空爆している欧米諸国が「正義の味方」というわけでもない。テロリストがここまで成長した背景には、中東で一種のアナーキー（無政府状態）が広がっている状況がある。 　特にイラクとシリアで混乱が続く遠因は、20世紀前半まで続いた英仏の植民地支配である。イラクはイギリスがつくった人工国家で、第1次世界大戦に敗れたオスマン帝国を解体し、その州を寄せ集め、植民地として国境を引いたものだ。 　言語も宗教も違う多様な民族をイギリスが「委任統治」として主権国家という西洋モデルで支配し、シーア派とスンニ派とか、アラブ人とクルド人などの民族対立をあおって分断統治したことが、民族紛争の原因になり、このトラウマ（傷跡）がいつまでも残った。

「反米・反植民地」という大義がテロリストを育てた

　植民地の独立後は、石油を財源にして中東には独裁国家が成立したが、政治的には常に不安定だった。サウジアラビアなどの湾岸諸国はアメリカと友好的な関係を築いたが、こういう国が民主国家だというわけではない。石油代金で国民が豊かになるので、政治的不満が表面化しないだけだ。 　しかしイランとイラクは、民族や宗教と国境が一致しないため、紛争が続いた。特にサダム・フセイン政権は湾岸戦争で英米の支配に反逆したため、イラク戦争で倒された。そのあとの権力の空白の中で成長したのが、アルカーイダなどのイスラム原理主義である。彼らの最大の敵は、イギリスに代わって中東を支配したアメリカだった。 　これを抑え込んだのが、イラク戦争だった。これによってフセイン政権などの反米勢力は沈静化したようにみえたが、2010年から相次いで独裁政権が倒された「アラブの春」で、反政府ゲリラが勢いを取り戻した。「栄光のイスラムをイギリスが踏みにじり、アメリカがそれを継承した」という物語は、暴力と貧困に苦しむ民衆を引きつける。中国や韓国が日本の「歴史問題」を蒸し返すのと同じだ。 　アメリカ発の報道はこうした歴史を無視して、イスラム国を単なるテロリストとして描くが、ただの暴力集団がこれほどの規模に成長するはずがない。彼らには、反米・反植民地という大義があるのだ。これはかつて日本が「大東亜共栄圏」で植民地を解放すると称して東南アジアで戦争したのと同じだ。

暴力と資本が国境を溶解させる

　中東のテロは今に始まったことではないが、日本でも大きな注目を集めるようになった原因は、兵器や情報機器のハイテク化だ。イスラム国の武装能力は高く、地対空ミサイルまで持っているが、その兵器の多くはアメリカ製である。 　20世紀には国家が兵器を独占し、軍や警察を持つことが政治の安定する条件だった。19世紀には珍しくなかった武力による革命が不可能になる一方、民主政治が広がり、民衆が議会を通じて平和的に政権を交代することが可能になった。 　しかし冷戦の終了後、兵器が供給過剰になり、特にアメリカの軍需産業が兵器を世界に輸出したため、兵器が「コモディティ化」してコストが下がり、テロリストがミサイルを入手できるようになった。イスラム国は今回のように、YouTubeで世界に情報を発信する技術も持っている。ちょっと前ならテロリストが世界の数億人に存在を知らしめることは不可能だったが、インターネットは彼らを政府と同じぐらい有名な存在したのだ。 　こういう映像の1つの目的は戦闘員の募集なので、今回の事件でその目的は十分果たした。人質事件で声明を読み上げた覆面の男はイギリス人（元ラッパー）だと言われるが、彼はインターネットでイスラム国の活動を知って参加したとみられる。こういう人が百万人に1人でもいれば、リクルートは成功する。 　よくも悪くもテクノロジーで個人の力が強まり、戦争や革命を抑止していた国家と個人の暴力の非対称性が小さくなったため、テロリストが国家と同等の力を持つようになった。フランス革命の頃は市民が武装して政府軍を倒せたが、20世紀にはそれは困難になった。しかし21世紀には、再び戦争や革命が増えるかも知れない。 　20世紀には、2度の世界大戦をへて主権国家が軍事力や警察力を独占し、領土内では絶対権力になったが、インターネット時代に領土は意味をもたない。資本も労働力も国境を超えて移動する時代には、暴力もグローバル化するのだ。 　もちろん日本でテロが大きな勢力になることは考えられないが、今回の事件のように間接的な暴力にさらされるリスクは大きくなる。情報技術で、泥棒も脱税も容易になった。世界の総資産の1割がタックス・ヘイブン（租税回避地）で地下経済化している、とトマ・ピケティは『21世紀の資本』で推定している。 　人類の100万年以上の歴史のほとんどは、暴力と戦争の応酬だった。平和な時代は、わずか数百年である。20世紀の国家は暴力と財源の独占によって平和を維持したが、それはごく短い例外だったのかもしれない。 　国家の拘束力が弱まり、国境が溶解してゆく先に何があるのか。国家の支配できない暴力や資本をどうやってコントロールするのか――それはおそらく21世紀の世界の最大の課題になるだろう。 当方注： この先生、私とは世界観が違うが、時々、当を得た主張をしている。 結論部分は、私の見解と違うが、「テロ集団の発生」にかかわる部分は、当を得ていると言っておこう。

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「湯川さん殺害」を非難＝加害者に裁きを－国連安保理

（2015/01/26-05:37）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012600024&g=soc 　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２５日、湯川遥菜さんが過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられることを遺憾とし、「凶悪かつ卑劣な行為」と強く非難する報道機関向け声明を発表した。声明は人質にされている後藤健二さんの即時解放を要求した。
　湯川さんと後藤さんの殺害警告が２０日に確認された後、安保理が意思表明を行ったのは初めて。声明は「この犯罪はシリアとイラクの人々に対する何千もの虐待に責任を有するイスラム国の残虐さを改めて示した」と指摘した。
　声明はその上で、「湯川さんを殺害した者がいるなら責任を負うべきだ」と加害者を裁く必要性を強調。全ての国に対し、国際法と関連安保理決議に基づき日本および全ての関係当局と協力するよう要請した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 26 The Milky Way over the Seven Strong Men Rock Formations （セブン強い男性岩上の天の川）

Image Credit & Copyright: Sergei Makurin

説明：あなたは空のセブンシスターズの聞いたことがあるかもしれませんが、地面に七つの強い男性について聞いたことがありますか？ 西ウラル山脈の近くの位置、珍しいManpupunerの岩は、ロシアの七不思議の一つです。どのようにこれらの古代の40メートルの高さの柱が形成されたことはまだ不明です。 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は入浴日、大変気持ち良さそうだった。

血糖値もだいぶ下がってきているようだ。

久しぶりに、Ｆ褥瘡看護師にあった。

彼女のおかげで、ストマ周辺状況は改善された。

・・・・・本日は、これまで・・・・・