東電は、まともに「汚染水対策」を考えていないようだ※ 汚染雨水また海に流出 福島第１原発、７回目 ※「国民を誤って導く結論」元法制局長官が異例の苦言 ※ＩＳ 攻撃対象に日本の外交官も

@hosinoojisan

東電は、まともに「汚染水対策」を考えていないようだ！

汚染雨水また海に流出　福島第１原発、７回目

「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言

ＩＳ 攻撃対象に日本の外交官も

政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚



豪雨災害に合われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。

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とうとう、恐れていたことが、現実になりそうである。

あのISが、日本人をテロのターゲットにすると言う事を、彼らの機関紙に掲載した。

理由は、日本を、「十字軍」の一員として見做して、殺戮の理由にしているのである。

これで、外交官やNGO等の人達の「命」が狙われることとなった。

「積極的平和主義」と称して、USAの「傭兵」と化した日本の自衛隊を、彼らはそう認識したのであろう。

早速、ジブチの自衛隊基地や南スーダンの自衛隊が標的とされ、犠牲者が出る可能性が強まったが、何としてもこのような方向を変える必要性があろう。

「戦争法案」をやめさせれば、海外旅行者や外交官、NGO職員、そして自衛隊員の命は守られる。

アミテージ等のアメリカ軍事産業擁護者の口車に乗せられ、「手玉に取られた（彼らはジャパンハンドラーと言われている）」日本の政治家、そして、経団連まで、「軍事産業強化」路線へ踏み出したようだ。

第二次世界大戦の「軍閥政治」が、日本国民をどこに導いたか、・・・

あの悲惨な戦争を招いただけではなかったか？

何としても、安倍アホ政権をやめさせなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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東電は、まともに「汚染水対策」を考えていないようだ！

汚染雨水また海に流出　福島第１原発、７回目

2015/09/10 21:28 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091001001705.html 　東京電力は１０日、福島第１原発の「Ｋ排水路」から９日未明、降雨の影響で放射性物質を含む汚染雨水が外洋に流出したと明らかにした。疑い例を含め、流出は７回目で量は不明。１０日の降雨による流出はないという。 　東電によると、９日午前０時半ごろから午前４時半ごろにかけて、断続的に雨水が排水路のせきを越えて流出した。午前７時半に採取した排水路の雨水からセシウム１３４が１リットル当たり１３０ベクレル（法定基準６０ベクレル）、セシウム１３７が５５０ベクレル（同９０ベクレル）検出された。

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福島第一原発 汚染水６回目の外洋流出　大雨、排水能力が不足

2015年9月10日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091002000134.html?ref=rank 　東京電力福島第一原発で九日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。四月以降、確認されただけでも六回目。東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年三月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。（小倉貞俊） 　Ｋ排水溝をめぐっては二月、東電は溝を流れる水に高濃度の放射性物質が含まれ、外洋に流れているのを知りながら、問題を放置していたことが発覚。港湾内に注ぎ込むよう、溝を付け替える工事を始めた。ただ完了までまだ半年以上かかる見込み。 　それまでの暫定対策として四月から溝をせき止め、たまった水を八台のポンプでくみ出して港湾内につながる別の溝に流し込む作業を実施。だが、ポンプのくみ上げ能力は毎時計二千トンで、一時間に一四ミリ以上の雨が降ると水が堰を越えてあふれる。 　東電は流出は年に四～五回としていたが、短時間でまとまった雨が降っても流出することが判明。九日も一四ミリには達しなかったが、二時間半にわたってあふれたという。 　原因はポンプの能力が足りないためだ。東電は、ポンプを増強しようにも、溝の出口付近は急な傾斜のためスペースがないと説明する。高さ八十五センチの堰を高くしすぎると「敷地側でうまく排水できず、あふれてしまう恐れがある。汚染を広げかねない」（東電の担当者）。状況は改善できないという。 　東電は、汚染水減らしのための地下水放出では、放射性セシウム１３７で一リットル当たり一ベクレル未満など厳しい基準を設けているにもかかわらず、Ｋ排水溝問題では数百ベクレルの汚れた水が流出しても対策を取れずにいる。

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「海側遮水壁」10月末完成へ　浄化地下水、14日に放出 （２０１５年９月１０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0910/news1.html 　東京電力は１０日、福島第１原発の港湾内に鋼管を打ち込んで壁を造り、汚染地下水の海への流出を防ぐ「海側遮水壁」の工事を再開する。
　海側遮水壁については、県漁連が海洋汚染の拡大防止のため早期完成を求めていたが、当初計画より１年１カ月遅れの１０月末までに完成する見通しとなった。
　工事再開に伴い、東電は１４日に建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げて浄化した地下水について港湾内への放出を始める方針で、汚染水の発生量を抑える抜本対策が本格化する。
　海側遮水壁の完成見通しなどについては東電が９日、発表した。
　３日にサブドレンでの水のくみ上げが始まり、岸壁手前にある別の井戸「地下水ドレン」からも汚染地下水をくみ上げる準備が整ったことから、東電は地下水位の上昇を抑えられるとして工事再開を決めた。
　海側遮水壁については、延長約７８０メートル（鋼管約６００本）のうち、約７７０メートル分まで完成している。
　東電は残る鋼管９本を打ち込んで隙間を埋める。東電は、サブドレン計画の稼働前に海側遮水壁を完成させれば、汚染地下水が地上にあふれる恐れがあるとして、一部を開けたままにしていた。

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「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言

2015年9月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163706
安保法案廃案運動の会見（中央が大森政輔・元内閣法制局長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。安保法案を審議する８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の安保法案について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。
　安倍首相の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた安保法案の審議。８日の参院特別委の理事会で、与党側は１５日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委で賛成多数で議決された。与党は１４日に安倍首相が出席する集中審議も提案していて、そのまま１６日に特別委で採決し、参院本会議で可決、成立させるつもりだ。
　だが、そんな状況に憤りを募らせるのが、大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏はまず、「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。
　そして、昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し、「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。
　政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている１９５９年の砂川事件最高裁判決についても、「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。
　“異例”の発言はここからだ。大森氏は「国民を誤って導く結論に至ったのは極めて遺憾。内閣法制局が是正しなかったことに発端がある」と、かつての職場と安倍暴政を許した現役の後輩職員を批判。そして「内閣法制局参事官は一騎当千のつわものだ。それが資料を収集して見解を長官に上げる。今回、どこがどう曲がったのか、それが十分になし得ていないのが問題」といら立ちを隠せなかった。
　元長官としての「責任感」から出た発言なのだろうが、周辺事態法の成立に関わった大物が古巣について国会で言及するのは極めてまれだろう。
　安保法案の“守護神”と呼ばれる横畠裕介・現長官が、大先輩の苦言をどう受け止めたのか聞きたいものだが、とにかく、この法案はそれだけデタラメだということだ。
　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。
「もはや審議をするほど法案のウソがばれるだけ。それも当然です。違憲立法なのだから。安倍政権は何が何でも法案を成立させるでしょうが、国民は引き続き、政府が勝手な運用ができないようプレッシャーをかけ続けるべきです」
　大森氏と対照的にヒドかったのが与党推薦で呼ばれた宮家邦彦・立命館大客員教授だ。のっけから安保法案の反対意見を「本質を理解しない観念論」と全否定し、「本当に現行法制だけで２１世紀の日本を守れると思っているのか」なんて食って掛かっていた。
　ま、マトモな見識の持ち主なら今、法案賛成の立場で国会に出てきたりはしない。なるほど、宮家氏は“安倍御用達”の御用評論家で知られた人物。もはや安保法案「賛成論者」にマトモな識者が存在しない証左である。

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停戦合意崩れている　南スーダンＰＫＯ　井上氏が指摘

参院安保特

2015年9月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091001_03_1.html （写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院安保法制特委 　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の成立を前提に自衛隊が任務を拡大しようとしている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の現状について、政府の認識をただしました。 　井上氏は、政府軍と反政府勢力との武力衝突で２００万人超の難民が発生し、政府軍による女性や子どもの殺害など深刻な人権蹂躙（じゅうりん）が起きている実態を指摘。さらに、南スーダン政府が国連ＰＫＯ部隊（ＵＮＭＩＳＳ）に対する攻撃、不当な逮捕・拘束など１０２件もの地位協定違反を繰り返し、うち９２件が南スーダン政府の治安部隊によるものであったことをあげ、「当事者間の停戦合意が崩れており、この点でもＰＫＯ参加の土台が崩れている」と主張しました。 　中谷元・防衛相は「武力紛争が発生したと考えていない」と繰り返し答弁。井上氏は「こういう深刻な状況でもＰＫＯ５原則が守られているというならば、どんなところでも自衛隊を派遣できることになる」と批判しました。 　さらに、井上氏は、戦争法案で自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務まで付与しようとしていることに対して、日本の人道援助団体から懸念の声があがっていることを指摘。住民と民兵が入り交じる紛争現場で武力介入すれば、自衛隊は「常にどちらかの側、時には両方から敵視される」として、日本に対する敵対感情を巻き起こす戦争法案は廃案にするよう主張しました。

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ＩＳ 攻撃対象に日本の外交官も

9月10日 21時25分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010226711000.html

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、機関紙の最新号で、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう支持者に呼びかけていて、具体的な攻撃の対象としてインドネシアやマレーシアなどに駐在する日本の外交官も挙げました。 過激派組織ＩＳは９日、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」の最新号の中で、ＩＳの支持者に対して「十字軍の連合に加わる国は７０か国以上ある。十字軍の国民であれば、世界のどこであっても殺すべきだ」と、ＩＳに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけました。 そのうえで、具体的な攻撃の対象として、ボスニア・ヘルツェゴビナやマレーシア、それにインドネシアに駐在する日本の外交官や、アルバニアやコソボなどに駐在するサウジアラビアの外交官などを挙げています。 また、アメリカでは、ロサンゼルスやミシガン州ディアボーンに住むイスラム教シーア派の人たちを狙うよう呼びかけています。 ＩＳが、今回なぜ、こうした人たちを攻撃の対象に選んだのか、その理由については触れていません。 インドネシアの首都ジャカルタにある日本大使館は「ＩＳの機関紙に出た内容は承知している。大使館ではふだんからテロ対策を講じており、今後も対策を続ける」と話しています。

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政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚

2015年9月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163750
「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が８日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために３０００億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。
　財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。
「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）
　そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。
「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも１０円、２０円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」（岩波拓哉氏）
　その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。
「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）
　国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 10 NGC 4372 and the Dark Doodad （NGC４３７２と埃っぽい宇宙雲）

Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

ほぼ安定してきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・