2015年9月8日火曜日

福島第1:汚染雨水、外洋に流出…量は不明 6回目 ※ 国「できない場合ある」 中間貯蔵用地の原状回復 ※ 統幕長会談資料:防衛省は存在否定 ⇒「内容に信ぴょう性」

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福島第1:汚染雨水、外洋に流出…量は不明 6回目

国「できない場合ある」 中間貯蔵用地の原状回復

統幕長会談資料:防衛省は存在否定 ⇒「内容に信ぴょう性」

米、物品協定の月内合意を要請 安保法案成立前提で批判も



福島の汚染水問題、東電や政府に「真剣に対応しているのか」という疑問が強まっている。

先の豪雨で、また、汚染雨水が海洋に流出したのである。

このような状況では、漁民の願いを踏みにじったものと断定してもよさそうだ

中間貯蔵施設問題も然り、中間貯蔵用地の原状回復に対して、否定的発言をしたことだ

いずれの問題も、被害を受ける住民・漁民の権利を奪うものと断定しておきたい。

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ACSA(日米防衛協力指針【ガイドライン】に基づく日米の物品役務相互提供協定)協定の改変に対して、アメリカが、強行に早期改定を要求しているようである。

このこと自体が、安倍が進める「戦争法案」が、日本防衛のためでなく、アメリカに対する、軍事費負担と兵員供与の実態を示したもの言えよう。

日本共産党の仁比氏が示した防衛庁資料、自衛隊は、存在を否定したが、一方で、その信憑性を認めている。

このまま許せば、戦争の立案・作戦行動計画をアメリカが策定し、実戦部隊は、日本の自衛隊とされかねない

そうなれば、日本は、国際的な信用を失う事となろう。

何としても、「戦争法案」を廃案にする必要が強まったと言えるであろう。

以上、雑感。



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福島第1:汚染雨水、外洋に流出…量は不明 6回目

毎日新聞 2015年09月07日 22時29分(最終更新 09月07日 23時22分) http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m040049000c.html 東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2015年9月5日午前10時41分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影 東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2015年9月5日午前10時41分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影 拡大写真  東京電力は7日、福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。降雨量が多く、別の排水路に移送するポンプの能力を超えたとしている。移送を始めた4月以降の外洋への流出は、可能性も含めて6回目。  東電によると、同日午前2時55分から約1時間10分にわたり、排水路から水があふれ出るのを監視カメラで確認した。流出量は不明。ポンプ全8台のくみ上げ能力は1時間当たり14ミリ分の降雨量。午前2〜3時の降雨量は14.5ミリだった。排水路の水1リットルには放射性セシウムが510ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が650ベクレル含まれ、国と東電が汚染地下水を浄化した後に海に流す「サブドレン計画」で定める基準の最大410倍だった。【岡田英】
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国「できない場合ある」 中間貯蔵用地の原状回復 (2015年9月7日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0907/news10.html  県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、30年以内の県外搬出後の土地について「原状回復を原則に地権者と協議して決める」としてきた環境省が、新たに「原状回復できない場合がある」との見解を示していることが6日、分かった
 原状回復は、所有者に所有権を残したまま国が土地を使用する地上権設定の契約で定められた。契約書には「原状回復や返還方法は双方で協議して決める」とする記載があり、環境省は「30年後の土地の状況が見通せず返還時の所有者の意向もある。費用もかかる」などと理由を説明している。
 建設予定地の大熊、双葉両町の地権者でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」は同日、いわき市で環境省と協議を行い、説明を求めた。門馬幸治会長(大熊町)は「地権者説明会での理解と相違がある。なし崩し的に最終処分場化することも考えられる」と批判し、契約書に違約金の条項を盛り込むことを求めた。

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米、物品協定の月内合意を要請 安保法案成立前提で批判も

2015/09/08 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015090701001956.html  【ワシントン共同】今年4月に改定した新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づく日米の物品役務相互提供協定(ACSA)改定交渉で、米政府が今月末の合意を求めていることが7日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。  新ACSAは、日本の後方支援拡大を盛り込んだ安全保障関連法案の成立を前提としており、法案審議をしている日本の国会を軽視したとも受け止められる米側の交渉姿勢に批判も出そうだ。  ACSAは物資や輸送、修理などの「役務」を互いに融通し合う枠組みを定めたもので安保関連法案成立後、日米の新たな協力体制を速やかに始動させる狙いがある。

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統幕長会談資料:防衛省は存在否定 

毎日新聞 2015年09月07日 22時04分(最終更新 09月08日 00時36分) http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m010046000c.html 河野克俊統合幕僚長 河野克俊統合幕僚長 拡大写真
 ◇政府関係者「内容に信ぴょう性」
 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ  鴻池氏は8日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。  資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦2、3隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。 資料に記された河野統幕長と米政府・軍幹部の会談内容は… 資料に記された河野統幕長と米政府・軍幹部の会談内容は… 拡大写真  政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。  資料は共産党の仁比聡平氏が2日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、4日の特別委で鴻池氏が3日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】

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山形市長選告示 自公敗北なら安保法案がフッ飛ぶ大激震に
2015年9月7日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163483
地元の選挙に遠藤五輪相も必死(左)吉村知事が梅津氏を全面支援(右)/(C)日刊ゲンダイ 地元の選挙に遠藤五輪相も必死(左)吉村知事が梅津氏を全面支援(右)/(C)日刊ゲンダイ 拡大する  仙台市議選、岩手県知事選と安倍政権を追い詰める「みちのく選挙」。天王山ともいえる山形市長選が6日告示された。遠藤五輪相の地元での与野党激突、しかも投票日は13日。どちらが勝つか、自公が14日の週の成立を目指す安保法案の審議に影響を与えるのは間違いない。
 市長選は、民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成候補(48)と自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘候補(39)の事実上の一騎打ち。梅津氏の出陣式には、吉村美栄子山形県知事や現職の市川昭男山形市長が駆けつけ、3000人が集まった。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
3000人という人数は、国政選挙を含め山形市内で行われた出陣式で過去最高だそうです。山形市は『平和都市』を宣言している。梅津さんは『山形から安倍首相の暴走を止める』と安保法案を争点に打ち出し、国連の軍縮会議を誘致する政策を掲げています」
 自公推薦の佐藤候補はとにかく安保法案を避ける戦略。第一声でも安保には一切触れなかった。その一方で、「中央とのパイプ」をアピールしているからメチャクチャだ。
佐藤陣営には東京から選挙のプロが30人ほど送り込まれているそうです。市内の企業にギリギリと圧力をかけ、締め付けを強めるようです」(横田一氏)

 選挙情勢はほぼ横一線。佐藤氏は4年前の前回も出馬していることもあり、「当初は梅津氏を15ポイントも引き離していた」(地元記者)が、安保法案への反対世論が高まるにつれて梅津氏が猛追、追い上げムードだ。
「思い出すのは昨年の滋賀県知事選です。自公候補の圧勝が予想されていたのに、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時期と重なり、大接戦となった。焦りまくった自公は、徹底的な組織選挙で企業を締め付けましたが、結局負けてしまった。今度の山形市長選はあの時の“惨敗”の方程式と重なります」(永田町関係者)
 7日は梅津氏の応援のため、恩師である小林節慶大名誉教授も山形入りする。安保法案反対の争点がさらに鮮明化するのは確実だ。
 13日、梅津氏が勝利すれば、安倍政権はマッ青。安保法案がフッ飛ぶ大激震になる。

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国会サボって大阪入り 安倍首相「ミヤネ屋」生出演の“裏事情”
2015年9月5日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163448
安倍首相と宮根誠司氏(C)日刊ゲンダイ 安倍首相と宮根誠司氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する  なぜこの時期に、である。
 4日昼、安倍首相は、読売テレビ(日本テレビ系)の2番組に出演するため大阪入りした。関西ローカルのバラエティー「そこまで言って委員会」の収録(放送は6日)後、「情報ライブ ミヤネ屋」に生出演。
コメンテーターの質問に答える形で、安保法案について、ホルムズ海峡の機雷掃海など既に破綻している毎度の説明を繰り返した。
 国会会期中、安保法案審議が大詰めを迎える中、東京から中継で出演する方法だってあるのに、安倍首相はわざわざ大阪まで出向いたのだ。それも、午前11時すぎに羽田空港から伊丹へ飛び、午後7時前に羽田へトンボ返りという強行スケジュール。大阪といえば「維新の会」と橋下徹の本拠地だ。分裂と新党騒動の真っただ中だけに、「すわ、橋下氏と会うのか」とメディアは色めきたった。
「大阪行きは以前から狙っていて、国会日程をみながら数日前に急きょ決まった。目的はテレビ出演ですよ。でも、このタイミングで大阪入りした意味は深い。維新から分裂して新党を結成する『大阪系』に『頼りにしていますよ』というメッセージになる。安倍さんと大阪系維新との距離感の近さを見せつけることになる」(官邸事情通)

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購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付-軽減税率の財務省案全容

(2015/09/08-02:36) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015090700725
 2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。
 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。
 このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。
 軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、16年1月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。

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タイの青空に流星、「特に大きく明るかった」 ネットで動画拡散
https://youtu.be/z9fpavgjR3A
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https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=z9fpavgjR3A

https://youtu.be/rOoKv2OMpOw
https://www.youtube.com/watch?v=rOoKv2OMpOw&feature=player_embedded

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 September 7 See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available. The Shark Nebula (サメ星雲 )

Image Credit & Copyright: Maurice Toet

説明:

星間ガスにより、サメ状に見えるもので、650光年の位置にあります。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.7℃。

ほぼ安定状況。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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