県内で原発事故関連の自殺、後絶たず 支援員確保が課題 ※＜福１＞汚染雨水が港湾外に流出 ※安保関連法案：元法制局長官「閣議決定できる範疇超」※ 沖縄新基地 翁長知事「あらゆる手段で阻止」

@hosinoojisan

県内で原発事故関連の自殺、後絶たず　支援員確保が課題

＜福島第１＞汚染雨水が港湾外に流出

安保関連法案：元法制局長官「閣議決定できる範疇超える」

沖縄新基地　翁長知事「あらゆる手段で阻止」　政府との集中協議が決裂

安保反対：公明党員が集めた署名　党本部は受け取らず



今日は、あまりにも眠いので、記録のみに留めたい。



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県内で原発事故関連の自殺、後絶たず　支援員確保が課題

（ 2015/09/08 08:41 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015090825205
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる自殺が県内で後を絶たない。内閣府のまとめでは、今年１月から７月末までに１１人に上った。高齢の避難者が目立ち、専門家からは心のケアや見守り活動の一層の充実を求める声が出ている。一方、県が平成２７年度、４００人を目標に募集した生活支援相談員は２７３人にとどまり、人材確保が課題となっている。
■７０代が最多
　自殺者の年代別内訳などは【表１】の通り。
１１人のうち１０人が避難者で、仮設住宅の入居者は２人だった。男性は８人、女性は３人。年代別には七十代が４人で最も多く、六十代が３人、八十代１人と続いている。
　統計を始めた２３年６月からは本県が７２人で最も多く、岩手を３９人、宮城を３２人上回っている。今年、岩手、宮城は７月末までにそれぞれ１人だが、本県は１０人を超え昨年１年間の１５人に迫っている。
■心のケア必要
　７月までの県内自殺者の原因・動機（最大３項目まで計上）は不明の５人を除けば、健康問題が４人で最も多い。
　避難生活が間もなく４年半を迎える中、精神的ストレスが極度に高まり心身の健康に影響が出ているケースもあるとみられる。福島医大災害医療支援講座の堀有伸特任助教（４３）＝精神科医＝はこれまでの診療経験を踏まえ「今もなお避難が続き、復興が目に見える形で進んでいない現状が自殺の背景にある。原子力災害の関連死と言える」と指摘。避難者の心のケアに加え、仮設住宅などを巡回する相談員に対するさまざまな支援も必要になると訴えている。
　趣味の活動などを通じ、避難者が避難先の地域社会に溶け込む仕組みづくりが必要だと説く社会福祉学の専門家もいる。
■雇用は単年度契約
　県は避難者支援を充実させるため、仮設住宅や借り上げ住宅で悩み相談を受ける生活支援相談員を４００人に倍増するとした。
　県は、雇用が単年度契約であることが目標に１３０人程度届かない背景にあるとみている。担当者は「同じ職場で複数年働ける確実な保証がないため、人が集まりにくい傾向がある」と説明する。
　相談員の人件費は国の補助金で賄われている。県は複数年契約が可能になるよう、国に補助金の弾力的な運用を求めているが認められていない。
　「行政では複数年にわたる公共事業以外、予算を単年度で使い切るのが
原則。慣例を打ち破るのは難しい」と語る県関係者もいる。

 

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＜福島第１＞汚染雨水が港湾外に流出

2015年09月08日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150908_63040.html
　東京電力は７日、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」の仮堰（せき）から雨水があふれ、港湾外に流出したと発表した。同日午前２時５５分から１時間１１分間、雨水があふれているのを監視カメラで確認した。仮堰付近で採取した雨水から、ベータ線などを出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり６５０ベクレル検出された。流出量は分かっていない。

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福島第一原発１号機 カバー取り外す作業

（9月8日13時28分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150908/1328_kaitai.html 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、廃炉に向けて建屋を覆うカバーを取り外す作業がおよそ１か月ぶりに行われました。東京電力は引き続き、放射線量などの監視を続けています。
福島第一原発１号機は放射性物質の放出を抑えるため全体がカバーで覆われていますが、東京電力は、建屋に散乱したがれきを撤去するため、ことし７月から天井部分のパネルを取り外す作業を進めています。
天井は６枚のパネルで出来ていて、先月上旬までに２枚を取り外して放射性物質が飛散しないかや、がれきの状況などを調べてきました。その結果、これまでのところ、異常は見られないとして、８日朝、１か月ぶりに３枚目のパネルを取り外す作業を行いました。
作業は午前６時すぎに始まり、遠隔操作のクレーンでパネルをゆっくりと持ち上げ、地上に下ろしました。今回の作業で天井部分の半分が取り外されたことになりますが、東京電力によりますと、これまでのところ、建屋の周辺の放射線量の値に変化はないということです。
また、カバーを外すことで風の影響も懸念されていましたが、８日の作業の前に測った結果では、カバー内部に吹き込む風は予想より弱かったということです。
カバーの解体は来年の冬ごろまで続く予定で、東京電力は、放射線量などの監視を続けながら、慎重に作業を進めることにしています。

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汚染水問題解決に向け 地下水浄化し放出へ

9月9日 4時48分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150909/k10010221231000.html

k10010221231_201509090454_201509090549.mp4 福島第一原子力発電所で、建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、国と東京電力は、今月１４日にも放出を始める方向で最終的な調整を進めていて、９日正式に決定する方針です。 福島第一原発では地下水が建屋に流れ込んで、毎日３００トンの汚染水が新たに発生していることから、これを抑えるため、建屋の周辺に掘った「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ浄化して海に放出する計画です。
この計画について国と東京電力は、今月１４日にも地下水の放出を始める方向で最終的な調整を進めていて、９日正式に決定する方針です。放出を始めるのは、去年８月以降に試験的にくみ上げた処理後の地下水およそ４０００トンで、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に続けることにしています。
一方、福島第一原発では地下水が海に直接流れ出すのを防ぐため、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を打ち込む作業が進められています。この工事は地下水の放出のめどが立つまで中断されていましたが、東京電力はこれについても今週中に再開し海側の護岸を完全に鉄の壁で囲う予定です。
一連の対策で新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるほか、海の汚染も抑えられるとしており、東京電力は課題を抱える汚染水問題の解決に道筋をつけたいとしています。

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安保関連法案：元法制局長官「閣議決定できる範疇超える」

毎日新聞　2015年09月08日　19時53分（最終更新　09月09日　01時01分） http://mainichi.jp/select/news/20150909k0000m050038000c.html 参院平和安全法制特別委員会に参考人として出席し、意見を述べる大森政輔・元内閣法制局長官＝国会内で２０１５年９月８日午後１時４８分、藤井太郎撮影　拡大写真 　参院平和安全法制特別委員会は８日、参考人質疑を行った。野党推薦の大森政輔元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使について「憲法９条の下で許容できる余地はない。 内閣が閣議決定でなし得る範疇（はんちゅう）を超えた措置で無効だ」と述べ、違憲との認識を表明した。内閣法制局が最高裁砂川事件判決（１９５９年）を根拠の一つに集団的自衛権を認めた対応は任務を怠っていると批判した。 　大森氏はそのうえで、「首相が最初は受け入れなくても（何度も）官邸に出かけ、分かってもらわなければならない」と述べ、同法制局に苦言を呈した。 　ほかに、宮家邦彦立命館大客員教授▽神保謙慶応大准教授▽伊藤真弁護士−−が出席。宮家、神保両氏は法案に理解を示し、伊藤氏は反対した。【飼手勇介】

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安保反対：公明党員が集めた署名　党本部は受け取らず

毎日新聞　2015年09月08日　23時03分 http://mainichi.jp/select/news/20150909k0000m040121000c.html 　公明党員で創価学会員の天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝が８日、安全保障関連法案反対の署名９１４３筆を公明党本部（東京都新宿区）に持参したが、党職員に受け取ってもらえなかった。山口那津男代表か党職員との面会を求めたものの、職員は電話で「警備員に渡すか、そのまま持ち帰ってください」として応じなかったという。 　天野さんは「一人一人の有権者の声を聞くのが公明党の方針ではないのか。平和の党という原点に戻り、法案に反対してほしい」と憤った。 　天野さんは衆院で公明党が賛成し、法案採決が強行された後の７月末、「ひとりの学会員」を名乗り、インターネットなどで法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。「人間の生命を脅かす『戦争法案』であり、公明党の立党精神に反する」との思いからだった。 　この日、天野さんは集めた署名をリュックサックに詰めて党本部を訪問。午後１時ごろから党本部が閉まるまで４時間余り待ち続けたが、対応は変わらなかった。署名を持ち帰り、職員が対応するまで毎日、党本部を訪れるつもりという。 　天野さんは「公明党は自民党のブレーキ役だと思っていたが、今やアクセル役になっている」と不満を示した。（共同）

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沖縄新基地　翁長知事「あらゆる手段で阻止」　政府との集中協議が決裂

2015年9月8日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090801_01_1.html

工事再開を政府が言明

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる沖縄県と政府の第５回集中協議が７日、首相官邸で開かれ、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事、安倍晋三首相らが出席しました。辺野古新基地建設をめぐって両者の立場に変更はなく、翁長知事は「協議は決裂した」との認識を示し、「あらゆる手段で工事を阻止する」と表明しました。 　８月１０日から９月９日までの新基地工事中断期間にあわせた集中協議は今回が最終回となります。知事は辺野古の埋め立て承認を９月中にも取り消し手続きに入る意向を示唆しており、大詰めとなった戦争法案の採決とあわせ、大争点になりそうです。 　８割が新基地建設に反対している県民の反発もいっそう、高まることになります。 　首相は新基地建設について、「普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設を取り組んでいる。全力で取り組んでいきたい」と述べ、辺野古新基地建設を推進する意向をあらためて表明しました。 　菅義偉官房長官は一時的に中断している工事の再開時期について、県が行っている辺野古水域の潜水調査が「終わり次第」と述べ、９月中旬までとみられる調査終了後まで中断期間を数日延長した後、ただちに海底掘削（ボーリング）調査などの工事を再開する考えを示しました。 　これに対して知事は辺野古新基地建設は､｢法的に瑕疵（かし）がある」とする県の第三者委員会の報告書を「最大限尊重する｣と述べ､２０１３年末に前知事が行った辺野古埋め立て承認の取り消しを強く示唆しました。県側は工事再開後、速やかに取り消し手続きに着手することも検討しています。 　菅長官は「政府側は行政の判断が下りている」と述べ、前知事の承認を根拠にして工事を強行する考えですが、これを取り消した場合、辺野古新基地建設の法的根拠は失われます。 　一方、政府と県の協議を何らかの形で継続することも確認。９日に菅長官と安慶田（あげだ）光男副知事が協議形式について話し合います。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 8 Distorted Green Flash Sunset over Italy （イタリアでの歪んだ夕日のグリーフラッシュ）

Image Credit & Copyright: Paolo Lazzarotti

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温、３６．７℃。

安定状況になってきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・