規制委発足３年 避難計画を審査対象に ※沖縄知事：「私は米軍基地建設を止めるために当選した」 ※安保法案 どさくさ採決は認めない 東大名誉教授ら賛同呼び掛け ※駆け付け警護５月にも追加

@hosinoojisan

規制委発足３年　避難計画を審査対象に

沖縄知事：「私は米軍基地建設を止めるために当選した」

安保法案 どさくさ採決は認めない　東大名誉教授ら賛同呼び掛け

駆け付け警護５月にも追加で調整　安保法初適用の可能性

認知症の初期症状か？安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に



最近の「原発事故復興対策」を見ていて疑問を強くしている。

「食べて」「飲んで」「踊って」「歌って」ばかりが報道されている。

今必要なことは、「医療」「食料品店」等のインフラ整備が『喫緊の課題』と思うのだが・・・・・？

いくら政府・行政側が煽っても、「根源対策」無しには、「復興は永遠の課題」と言っておきたい。

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政府は、スーダン派遣の「自衛隊」に、早速「戦争法」の具体化を検討させているようである。

政治的には、「自衛隊員の戦死者」が出れば、「戦争法案」に反対の動きが強まるため、公式上は『現状維持』を行わざるを得ないであろう。

しかし、アメリカ（USA)は甘くなく、「戦争法」成立を根拠に、イランへの介入を要請してくるであろう。

一般マスメディアは、「戦争法案」が、アメリカの『強い圧力のもとに』提案したと言う事実を「報道していない」。

崩壊した時の「ソ連」の特徴は、「強圧政治」が横行した点であるが、アメリカも同じように「強圧政治」お強めつつある。

という事は、「USAの崩壊」が近づいていると言ってよいのではなかろうか？

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沖縄県知事の奮闘、ご苦労様と言っておきたい。

「戦争法案」廃棄の戦いと同じく、「辺野古基地建設反対」は、日本の民主主義確立のメーンテーマと言えるであろう。

「戦争法案反対」、「沖縄辺野古基地反対」、「原発再稼働反対」等の戦いは、日本の民主主義を守る新「三種の神器」と言っておきたい。

以上、雑感。

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社説：規制委発足３年　避難計画を審査対象に 毎日新聞　2015年09月23日　02時40分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150923k0000m070100000c.html 　東京電力福島第１原発事故を教訓に、高い独立性や透明性を掲げて設置された原子力規制委員会が、発足からまる３年を迎えた。 　新規制基準に基づく原発の安全審査では、電力会社に厳しい地震想定を求めるなど、安全を最優先に取り組んできた姿勢は評価できる。 　だが、原発事故に備えた住民の避難計画は規制委の審査の対象外で、自治体任せになっている。規制委は「人と環境を守る」という使命を果たすため、一層の体制強化に取り組んでほしい。 　規制委設置法には付則で３年以内の見直し規定があり、政府や与党自民党が検討を進めてきた。 　焦点となったのが、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委の審査に合格すれば最長２０年間延長できるルールと原子力防災体制の見直しだ。 　原発推進派議員からは「４０年に科学的合理性はない」などの意見が出ていた。 しかし、延長の審査はまだ始まったばかりで、政府は４０年原則を見直さないことにした。 老朽原発は延命を図るより廃炉にするのが筋であり、妥当な判断である。 　原子力防災体制の見直しについては、昨年１０月に自治体の原子力防災対策を支援する新組織を内閣府に設置したことなどで、よしとされた。これには大いに疑問がある。 　８月に再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）では、周辺９市町と県が避難計画を含む緊急時の対応策を策定した。だが、避難訓練の実施は今年末になる。 本来なら再稼働前に訓練をし、計画の実効性を点検すべきだった。 順序が逆になった根本的な原因は、避難計画が規制委の審査の対象外だからだ。 　米国では、原発の緊急時の防災対策が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査対象となっている。原発が立地する自治体などは、原発の初稼働前に避難訓練をする。結果を踏まえてＮＲＣが運転の可否を判断する。 　日本でも、避難計画を規制委の審査対象とし、実効性に欠ける場合は原発の稼働を認めないよう政府は関係法令を改正すべきだ。 　規制委には、事務局である原子力規制庁の人材確保を図るとともに、国民とのコミュニケーション能力も高めてほしい。 　安全審査に合格した原発の地元説明会では、自治体から要請があれば規制庁職員が出席するだけで、５人いる委員が出たことはない。新潟県の泉田裕彦知事は先月、全国知事会と規制委との定期的協議の場設置を田中俊一委員長に要請したが、規制委はまだ回答していない。 　規制委は原発の安全性を保証する組織ではないものの、審査に臨む姿勢や判断の根拠を委員自らが市民に説明してこそ信頼も高まるはずだ。

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沖縄知事：「私は米軍基地建設を止めるために当選した」

毎日新聞　2015年09月23日　00時28分（最終更新　09月23日　00時46分） 　【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、「これからも日本政府との交渉だけでなく、米政府とも意見交換し、さらに可能ならば国連を定期的に訪れたい」と述べるとともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を人権問題と捉えて反対する主張を広く国際社会に訴える考えを示した。

　翁長知事は２１日の国連人権理事会に都道府県知事として初めて登壇し、日本の国土の０．６％の沖縄に在日米軍専用施設の７４％が存在する現状や、米軍に関連する事件・事故が続いている点を説明し、「自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えた。

記者会見で翁長知事は「世界の方々に私が語ったことで、沖縄県民は勇気、自信、誇りを持ったと思う」と述べた。

　また、翁長知事は「国連で情報交換をしながら、世界を見据えていきたい」と述べ、引き続き人権理事会を活用し、米軍基地のある他国政府や団体とのネットワーク作りを進める意向を示した。 　一方、日本政府の代表者は２１日の翁長知事の演説後、記者団の質問に「移設は適正な手続きにのっとってやってきた。事実関係を無視した知事の発言は国際社会の理解を得られない。基地の問題は、人権理事会で取り上げるのはなじまない」と述べた。 これに対し、翁長知事は「人権がないがしろにされているのは基地の存在が大きい。この現状を分からずに人権とは関係ないというのは本当に残念だ」と反論した。 　また翁長知事は、米記者からの「米軍基地の建設を本当に止めることができるか」との質問に「私は止めるために当選した。前知事の建設承認には瑕疵（かし）がある」として「法的な闘争」の準備を進めていることを改めて強調した。 さらに「工事には１０年かかるが、その間に沖縄県知事や名護市長の許可がなければできない工事がある」と述べ、建設許可を拒否する意向も示唆した。

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安保法案 どさくさ採決は認めない　東大名誉教授ら賛同呼び掛け

2015年9月22日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092202000133.html 安保関連法案を可決した参院特別委の議決がなかったことの確認などを求め、インターネットを使って署名活動をする醍醐聡東大名誉教授＝千葉県佐倉市で 　与野党議員がもみ合いになる中で安全保障関連法案を可決した十七日の参院特別委員会の議決は「参院規則の表決の要件を満たしていない」などとして、東京大の醍醐聡（だいごさとし）名誉教授（会計学）らは、議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼び掛けている。 二十日午前十時半ごろ集め始めたインターネットの署名への賛同は二十二日午前一時までに六千百筆を超え、政府与党への批判が急速に広がっている。　（西田義洋） 　十七日の参院特別委では、民主党が提出した鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の不信任動議が与党などの反対多数で否決された直後、鴻池氏が委員長席に着席。野党の議員が採決を阻止しようと、一斉に委員長席を取り囲み、与党議員と押しくらまんじゅう状態になった。 　安保法案の質疑打ち切り動議が与党などの賛成多数で可決され、野党議員の「やめろ」「無効だ」の叫び声が上がる中、安保法案は与党などの賛成多数で可決されたという取り扱いになっている。 　しかし参院規則では、議長が採決する時は議題を宣告した上で、賛成議員の起立で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定されている。 翌十八日には弁護士有志二百二十五人が「法的にみて議決とは認められない」と、議決がなかったことの確認と審議再開を参院議長らに要請した。 　醍醐氏も「参院のインターネット中継やテレビ中継で見る限り、委員長の議事進行の声を委員が聞き取れる状況になかったことは一目瞭然。委員長も動議提出の声を聞き取り各委員の起立を確認できる状況になかった」と指摘。「未定稿の速記録でも『議場騒然、聴取不能』と記されるのみで、議事進行を促す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない」と批判している。 　醍醐氏が十八日、参院事務局に「鴻池氏は自席で起立した委員を確認できない状況で、どうして賛成多数を認定できたのか」などと問い合わせたところ、事務局の担当者は「委員長は見えたんだと思いますよ」などと回答したという。 　醍醐氏は「このようなあまりに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできない」としている。署名活動の賛同者からも、「議事録に記録されていない議事は、存在しない」などの意見が寄せられているという。 　申し入れは今国会会期末の二十七日までに提出する。会期末まで時間が切迫していることから、賛同の署名はインターネットのみで受け付ける。締め切りは二十五日午前十時。署名のＵＲＬは、http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html

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駆け付け警護５月にも追加で調整　安保法初適用の可能性
（09/22 21:36）福島民報 http://www.minyu-net.com/newspack/2015092201001567.html 　政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、早ければ来年５月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。 安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある。 武器使用できる状況や手順を厳密に定めた新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を、年内をめどに作成。これに沿い訓練を重ねた上で、駆け付け警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だ。政府関係者が２２日明らかにした。 　当初は今年１１月ごろ派遣する部隊からの適用を検討していた。 だが新ＲＯＥの作成に時間がかかるほか、十分な訓練と情勢把握が必要との判断に傾いた。 当方注： 来年以降、自衛隊員で、「病死」扱いされる「報道」を検証すべきと提言しておきたい。 おそらく「病死」が増えると思われるが、これは、「戦死」と見るべきであろう。

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軍事応用可能研究に１６大学応募　東工大や岡山大　防衛省が費用
（09/22 18:32）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015092201001429.html 　小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、東京工業大や岡山大など少なくとも１６大学が応募したことが２２日、理工学、医学部門を持つ全国９３の大学を対象とした共同通信のアンケートで分かった。 　国内の大学は太平洋戦争に協力した反省から、長らく軍事研究から距離を置いてきたが、公募は民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公表を原則としたことから一定数の応募があったとみられる。 一方で専門家からは「軍学共同研究」が歯止めなく広がり、学問の自由が脅かされる懸念を指摘する声も出ている。 当方注： 応募した大学等は、「７３１部隊」と同じ「進路」を「選択」したようだ。 一旦「金を貰えば」、「一瀉千里」。 「人殺し」の方向へ『誘導』されることとなろう。

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認知症の初期症状か？

安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に

2015年09月22日 18時52分　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150922-OYT1T50078.html
安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。 ２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。 やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォローしている。

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強行採決に世論の怒り 安倍政権に再び囁かれ始めた「解散説」

2015年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164277
国民の怒りは沸騰している（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　日を追うごとに凄みを増した国民の怒りのデモは、安保法案が成立し、雲散霧消してしまうのか。安倍官邸は「国民はそのうち忘れる」とタカをくくっているらしいが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「今回は違う」とこう続ける。
「憲法学者や日弁連は法案成立前から成立後の動きを見据えて動いていました。安保法制については違憲訴訟を起こし、月１回のペースで裁判の様子を情報公開し、来年の参院選に向けて運動を引っ張っていく。安保法案の反対運動は倒閣運動に形を変えたのです」
　学生団体「シールズ」も、連携するグループが北海道から九州まで全国に広がり、参院選を射程に運動を続ける。来夏に向け、安倍首相は確実に追い詰められていく。
　そこでささやかれ始めたのが早期解散説だ。野党幹部がこう話す。
「安倍首相が１２月解散に踏み切る可能性を警戒しています。民主や維新による野党共闘が年末には動き出す。それをツブすため、準備が整う前に解散を仕掛けてくるのではないか」
　前出の鈴木哲夫氏は、来夏の参院選がダブル選挙になる可能性があると言う。
「安倍首相が憲法改正を諦めていないとすれば、自公と橋下新党を合わせ、参院で是が非でも３分の２を確保したい。しかし、支持率下落の現状では、議席減は必至です。
衆参ダブルならば、常識的に与党に有利に働く。『改憲の是非を問う』という大義で、安倍首相が解散するかもしれません」
　伝家の宝刀は首相の専権事項だけに勝てるタイミングを狙うのは間違いない。だが、国民の怒りは安倍官邸の想像以上だ。早期解散が吉と出るとは限らない。

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あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相

2015年9月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164276 頻繁にトイレに駆け込むことも（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「３年の任期を全うするのは無理だ」という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。
「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。
安保法案や乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には不安がある。全派閥の安倍首相支持には、『３年持たないなら、今回は花を持たせてやろう』という暗黙の了解もあったのです」
　石破茂大臣が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍首相の早期退陣の可能性に備えたもの」（前出の幹部）とされる。
　嘔吐に吐血と、８月以降、週刊誌で安倍首相の健康不安説が次々報じられた。国会をサボって出演した大阪のテレビ番組で、安倍首相は吐血疑惑を否定したが、自ら「健康」をアピールするほど、疑心暗鬼は広がっている。大阪出張は半日のトンボ返りだったが、「体調悪化があったらしい」（自民党関係者）という噂まで出ている。
「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビューです。
潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍首相は、ステロイドを含む強いクスリを何種類も服用している。どうやら副作用が重いらしい。いつまで耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なのに、頻繁にトイレに駆け込んでいたことも気になります」（政界関係者）
　８年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。３年の任期どころか、来年の伊勢志摩サミットまで持つのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 22 Milky Way over Bosque Alegre Station in Argentina （アルゼンチンボスケアレグレ駅の上の天の川  ）

Image Credit & Copyright: Sebastián D' Alessandro; Rollover Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。

安定中。

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長女、離北。無事帰宅したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・