@hosinoojisan安保関連法：渋谷駅前で学者が高校生が「反対トーク」
学者の会 １７１人抗議 「民主主義の蹂躙」と声明
安保審議「不十分」７９％ 政府説明に強い不満
沖縄知事：スイスで「辺野古移設は人権ないがしろ」訴え
政府自民党は、「シルバーウイーク」を利用して、「戦争法案」の沈静化を狙ったが、思惑通りにはならなかった。
国会休会で地元に帰った与党議員は、「深刻な状況」を目の当たりにしている。
厳しい国民の「抵抗」に直面しているのである。
能天気な自民党議員は、「国民は忘れる」と高をくくっているが、「戦争で命を奪われる」国民は、黙っていない。
・・・・
日本国民は、新たな、新しい民主主義を獲得する「機会」を手に入れた。
戦後７０年を経て、自民党政権から「離脱する」時期が到来したと言ってよい。
日本共産党が提起した、「国民連合政権」構想と、選挙協力によって、安倍政権打倒を実現しようではないか。
必ず、実現できるであろう。
以上、雑感。
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安保関連法：渋谷駅前で学者が高校生が「反対トーク」
毎日新聞 2015年09月21日 20時40分（最終更新 09月21日 21時08分） http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m040049000c.html 成立した安保関連法に反対する集会に、「ＧＩＶＥ ＰＥＡＣＥ Ａ ＣＨＡＮＣＥ」などと書いた日傘を手に参加する女性ら＝東京都渋谷区の渋谷駅前で２０１５年９月２１日午後２時１４分、後藤由耶撮影 写真特集へ国連が定める「国際平和デー」の２１日に合わせ、複数の市民団体が企画した。 日本体育大で憲法を教える清水雅彦教授（４９）は「今回の戦争法は憲法９条と立憲主義に反している。数の力で国会を通ったが、どこまでいっても違憲立法だ」と話した。 安保関連法に反対する海外在住の日本人らでつくる「ＯＶＥＲＳＥＡｓ（オーバーシーズ）」の中溝ゆきさん（４７）は戦後７０年戦争をしなかった日本が外国で尊敬を集めていることを紹介。同法成立により在外邦人の危険が増すことに懸念を示した。 高校生らでつくる「ティーンズソウル」の小川空さん（１５）は「渋谷を歩く中高生の皆さん。おれらの未来ですよ。一緒に未来を守りましょう。 僕は戦後１００年を迎えた時、自分の子どもに『日本は１００年間戦争しなかったんだよ』と自慢したい」と呼び掛けた。【山下俊輔】
安全保障関連法に反対の声を上げるリレートーク「安保法にＮＯ！９／２１ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ ＡＣＴＩＯＮ」が２１日、若者でにぎわうＪＲ渋谷駅前であり、憲法学者や弁護士、高校生、母親ら１３人が思いをぶつけた。
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学者の会 １７１人抗議 「民主主義の蹂躙」と声明
2015年9月21日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092102000133.html抗議声明を読み上げる学習院大の佐藤学教授（前列左から２人目）＝２０日、東京都千代田区で 安全保障関連法案に反対してきた「学者の会」の呼び掛け人・賛同者百七十一人が二十日、東京都内で記者会見し、「国民の六割以上が反対する中での強行採決は、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」とする抗議声明を発表した。同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、運動を続ける。 声明は「知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明している。呼び掛け人の一人、早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「徹頭徹尾、違憲の法律。廃止法案を直ちに議員立法で提出してほしい。惰性にならないように、学問的生命をかけて廃止まで奮闘したい」と述べた。
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安保審議「不十分」７９％ 政府説明に強い不満
2015年9月21日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000123.html共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。 内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で八月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 安保法に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％。安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、「違反とは思わない」は３１・８％。 消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、「軽減税率」が７２・８％で、「還付制度」１３・１％を大きく上回った。 安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。 維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。 政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。
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沖縄知事：スイスで「辺野古移設は人権ないがしろ」訴え
毎日新聞 2015年09月21日 21時46分（最終更新 09月21日 23時48分） http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m010066000c.html 【ジュネーブ宮川裕章】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会と並行して行われたＮＧＯ主催のシンポジウムで講演し、県民の多数が反対する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状を説明し、「沖縄県民の人権、民主主義が無視され、自己決定権がないがしろにされている。世界からこの状況を見てもらい、新しい基地をつくらせない流れをつくりたい」と訴えた。シンポジウムは、日本の都道府県知事として初めてとなる翁長知事の国連人権理事会での演説に先立って行われた。翁長知事は、沖縄が独自の言語、文化を持つ独立国だった歴史を説明。１８７９年に日本の一部となった琉球処分や、戦後の米軍基地建設など、一貫して「自己決定権がなかった」と強調。
基地移設問題について「これまで沖縄県に、県民がどうぞと（土地を）差し出した基地など一つもない。（普天間飛行場が）老朽化し、危険だからといって、またもう一度、沖縄に負担しろと言われることに理不尽さを感じる」と述べた。
また翁長知事は、沖縄の米軍基地移設問題の当事者である米側が「日本の国内問題」ととらえる姿勢があるとし「日本と米国の民主主義はどうなっているのか」と批判した。 シンポジウムでは、沖縄の環境保護活動家が、新基地建設が周囲の環境へ与える影響についても説明。 「日米両政府が沖縄の自己決定権を侵害し、表現の自由、集会の自由、報道の自由を脅かし続けながら、辺野古新基地建設を強行するのは、民主国家では許されない不正義だと強く糾弾したい」と述べた。 米記者から米政府へのメッセージを尋ねられた知事は「米基地は沖縄本島の面積の１８％を占め、米政府は当事者だ。国連人権理事会で理解されることで、米政府も動いてくれるだろう」と述べた。関連記事
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「植民地」「侵略」消える 外務省ＨＰに安倍談話反映
2015年9月21日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000125.html 外務省は安倍晋三首相が戦後七十年談話を発表したのを受け、先の大戦に対する政府の立場をまとめたホームページ（ＨＰ）「歴史問題Ｑ＆Ａ」を改訂した。「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」と安倍談話に近い説明を加えた。 アジア諸国への謝罪について、改訂前は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と指摘し「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を心に刻むとしていた。改訂後は村山談話と小泉談話を挙げて「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」との表現に改め、「植民地支配」「侵略」を削除した。 安倍談話は、歴代内閣が反省と謝罪を続けてきた経緯を説明する形で「反省」と「おわび」に言及。「植民地支配」「侵略」は一般論として用いたが、日本が行ったかどうかは明確にしなかった。 慰安婦問題では、改訂後もこれまでと同様、多くの女性の名誉と尊厳を傷つけたとの認識を表明。その上で「国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価」を得る努力を続けることや戦時下で女性の人権が傷つけられることがないよう「世界をリードしていく」と強調している。外務省は安倍談話が発表された八月十四日から「歴史問題Ｑ＆Ａ」の改訂作業に入り、閲覧できなくなっていた。
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安保法、地元で厳しい意見も 与党議員が連休に説明
2015年9月21日05時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH9N5R97H9NUTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n05
街頭演説する公明党・山口那津男代表＝２０日午後、大阪府東大阪市、古庄暢撮影
秋の大型連休は国会議員にとって、１９日未明の安全保障関連法成立後、有権者と相対する初めての場になった。与党議員は同法への理解を広げようと説明に努めたが、支援者からは厳しい意見も出た。一方、来夏の参院選で争点化を狙う野党も、国会で採決に抵抗した手法に批判が強い。法成立後も「世論」をめぐる与野党のせめぎ合いが続く。 来夏に改選を迎える議員は、安保関連法への有権者の反応に敏感だ。 「安保法案の採決で賛成した議員は支持しない」 ２０日午前、東京・目黒の「区民まつり」で宮城のサンマを焼く香りが漂う中、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長＝比例区＝は、同区の主婦（７４）からこう詰め寄られた。 来場者に名刺を配っていた片山氏から一瞬、笑顔が消えた。「そういう世論は多いですね」と言い、それ以上の話はしなかった。 約２時間半、サンマが焼かれていた場所の近くで、東日本大震災の復興を訴えた。時々、来場者から安保法の話をふられたが、「何とか通りました」「寝不足です」と答えた。片山氏は「安保法は消費税導入と同じくらい大きな法だが、やや準備が足りなかった」。 自民の松下新平参院議員＝宮崎選挙区＝も１９日、地元の運動会などに出席。有権者からは賛成が多かったというが、「もう少し慎重にやるべきだった」とも言われた。「誤解を解き、時間をかけて理解を求めたい」と話す。 自民党の選挙基盤が強いとされる地方でも、懸念の声が議員にぶつけられた。 自民の武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝は２０日、宮崎市内で敬老会に参加したが、同法への不安の声もあった。畜産農家の黒木英子さん（８１）は「自分は戦争を経験した人間。もう二度とあんな目にはあいたくない。でも、なるようにしかならないというあきらめの気持ちもある」と声をかけたという。武井氏は会合後、「賛成、反対の声があるが、重く受け止めなければ」と話した。 「議論が難しくて中身がよく理解できなかった」「『ホルムズ海峡』と言われても非日常すぎてついていけない」 安保関連法を審議した衆院特別委員会委員だった自民の宮川典子氏は１９日夜、地元の山梨県市川三郷町での会合で支持者のこんな声を聞いた。宮川氏は支持者に「国会審議の中で残念だったことがある。法案をいま通す意義があまり出てこなかったことだ」と語った。「存立危機事態」「重要影響事態」など難しい言葉が乱立し、審議が細部に入りすぎたことも、国民に必要性が伝わらなかった理由だと痛感している。会合後、宮川氏は「法律の意義を伝えるのは、これからがスタートなんだ」と話した。 自民以上に危機感を抱くのは「平和の党」を掲げる公明党だ。一部の国会議員に「強引な採決だ」との抗議があったという。石川博崇・防衛政務官は１９日午前、党大阪府本部の会合で、地方議員に「ご心配、ご懸念も多い中、大きな後押しをいただいた」と語り、「『戦争法案』ではない。戦争を防止し、紛争を未然に防ぐために大変重要な法案だ」と理解を求めた。 山口那津男代表は２０日、大阪府東大阪市での演説で「野党になったら建設的な議論ができない民主党」「共産党や社民党は『戦争法案』とレッテルを貼って反対するしかなかった」と野党批判を展開。火の粉を払おうと躍起だった。 政権内には「法が成立したら国民は忘れる」（官邸幹部）との声もある。安倍政権は今後、自民党総裁選の公約で「アベノミクス、いよいよ『第２ステージ』へ」と掲げたように、経済政策を前面に押し出し、安保色を薄めるとみられる。 だが、有権者と接した片山氏は楽観していない。「相当丁寧に説明していかないと参院選に影響する」 一方、安倍首相は２０日、山梨県内のゴルフ場で、知人らとゴルフを楽しんだ。法成立後、日本テレビのインタビューの収録などに応じた後、１９日夜に山梨県鳴沢村の別荘に入り、２２日まで滞在する。来月上旬の内閣改造の構想を練るとみられる。（河崎優子、佐藤幸徳、高橋福子） ■「横暴止めよう」野党訴え 野党議員は参院選をにらみ、選挙区を回って安倍政権への攻勢を強めた。 茨城県那珂市の街頭で２０日午前、道路沿いで演説した民主党の郡司彰参院議員会長に、車の窓から手を振り、クラクションを鳴らす人の姿があった。来夏に改選を迎える郡司氏は「選挙で自民党の議席を減らし、政権の横暴を止めましょう」などと訴えた。「これほど車の窓を開け、声を聞こうという人がいたことはなかった」という。 民主の岡田克也代表は２０日午後、秋田市で参院選秋田選挙区の立候補予定者と一緒に会合に出席。「（国会周辺のデモの）声を受け止め、我々が参院選で多数をとれば、（自衛隊派遣の）国会承認はできなくなる」と訴えた。参加者からは「頑張って」と声をかけられ、岡田氏は「しっかりやります」と応じた。 岡田氏は会合後、記者団に、共産党の志位和夫委員長と近く党首会談を開き、選挙協力について協議する考えも示した。共産が１９日、他党に選挙協力を呼びかける方針を決めたのを受けたもので、安保関連法をてこに、国政選での争点化や野党の選挙協力につなげたいとの思いがにじむ。 だが、同法に反対が多い世論が、そのまま野党の背中を押しているわけではない。 朝日新聞が１９、２０両日に行った全国緊急世論調査（電話）では、同法をめぐる民主など野党の対応を「評価しない」が「評価する」を上回った。採決を阻止しようと試みたさまざまな抵抗策が理解を得られなかったとみられる。参院選まで１年を切る中、野党も政策論争で有権者の支持を集められるかが問われる。（高橋健次郎、渡辺哲哉）
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財務省案、与野党から異論相次ぐ
2015年09月21日 18時01分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150921-OYT1T50065.html ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時の負担緩和策とされる財務省案について、与野党幹部から２０日、批判や異論が相次いだ。 公明党の山口代表は大阪府東大阪市の街頭演説で、財務省案について「買い物の時に痛税感が和らぐと言えない。財務省は税金を搾り取るのは得意だが、知恵を絞ることは十分ではない」と批判した。 山口氏は「軽減税率なら（買い物時に）低い税率で払っておしまいだ」と述べ、負担緩和策には軽減税率がふさわしいと強調した。 与野党幹部が出演したＮＨＫ番組では、共産党の小池晃副委員長が財務省案について、「（増税分で）返ってくるのは１人あたり年間４０００円。１日１０円程度。ふざけた提案だ」と切り捨てた。 社民党の吉川元副幹事長も「（負担の）軽減になっていない」と指摘した。 財務省案は増税分を後から給付する際、１人あたり年間４０００円から５０００円程度の上限を設ける方針だ。 当方注： 批判は当然であろう。 同じ食費でも、高所得者と低所得者には、大きな開きがある。 例えば、牛肉、低所得者は「バラ肉」、OGビーフ等で、とても、「松阪牛」等手が出ない。 外食にしても、三ツ星レストランなど行けず、一般食堂である。 米についても然り、ブランド米は、４０００円もするが、一般庶民は、２０００円程度の米しか利用できない。 従って、同じ食品でも、「高所得層」の「御用立」には、高率の税金を付加し、一般庶民用は、「無税」にすべきであろう。
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財務省案「反対」７５％…「軽減税率を」６３％
2015年09月21日 12時55分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150921-OYT1T50048.html 読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が７５％に達し、「賛成」は１５％にとどまった。 財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が５５％で、「賛成」は３０％だった。 一方、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は６３％に上り、「そうは思わない」の２９％を大きく上回った。 軽減税率を導入すると、小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営、自由業」の人でも、「導入すべきだ」は全体より高い６７％に上った。
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“欠陥”安保法が成立し…自衛隊はどこで何をさせられるのか
2015年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164272必ず犠牲者が…（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 違憲の戦争法案を力ずくで押し通した安倍政権。これで自衛隊は地球の裏側まで出かけて行って武力を行使できるようになるが、手始めにどこに派兵し、何をやらせるつもりなのか。
安倍首相は当初、この法案が必要な理由として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げていた。ところが参院の審議では一転、「ホルムズは想定していない」と断言した。
「じゃあ、自衛隊はどこへ送られるのか。法案の中身が曖昧すぎて、具体的な目的も、派遣先も見えてこない。それでいて、地理的にも内容的にも自衛隊の活動範囲が広がり、リスクは増えることは確実です。現場の自衛隊員も、どう対応していいか困っていると思います」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）
有力なのは、ソマリア沖アデン湾での海賊対処のために約４７億円かけて整備したジブチの拠点だ。ここが海外での武力行使の足がかりになるという見方がある。早大教授の水島朝穂氏（憲法学）が言う。
「国会で問題になった防衛省の部内資料によれば、昨年１２月に訪米した河野克俊統幕長が、米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長との会談でジブチの自衛隊基地について、『海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたい』と話しています。中東、アフリカに展開する作戦拠点として基地を強化していく考えを示したのです」
ジブチにはアフリカ唯一の米軍基地があり、ＮＡＴＯ部隊も駐留している。中東・アフリカでの米軍の軍事作戦や、対イスラム国の「有志連合」との連携がグッと身近になるわけだ。いずれ、自衛隊は「イスラム国」との戦争に投入される恐れがある。
「米軍は空爆を繰り返していますが、イスラム国を壊滅できないでいる。地上戦に突入せざるを得ないと思う。その時、自衛隊は“兵站部門”を担わされるのではないか。イスラム国との戦いとなったら戦死者が続出しておかしくありません」（外務省関係者）
戦後７０年つづいた「平和日本」は崩れていく。
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民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体
2015年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164274
ファシスト首相はますます凶暴化（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「平和安全法制（安保法案）の成立後は、経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正についても粘り強く取り組んでいきたい」
安倍首相は大規模な水害が発生していた１１日、インターネット番組に出演して、来年の参院選後に憲法改正に取り組む野望を口にした。
今回、安倍首相は国民の反対の声を無視して、戦争法案を強行成立させた。民意を無視することに味をしめたファシスト首相は、いよいよ改憲に突き進むつもりだ。
「自民党がつくった憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ表れています。立憲主義をないがしろにして、人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題やる。今回の安保法案の採決強行は、その考え方を先取りした格好です」（政治学者・五十嵐仁氏）
自民党の憲法草案には、「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。本来、憲法は国民が権力者を縛るものなのに、国民に憲法順守義務を課すのだ。さらには、国民は国旗と国歌を尊重しなければならない、公の秩序に反してはならない、領土を保全し……。やたらと国民の義務が多い。
その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことができる「専権事項」も設けられている。
「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」（五十嵐仁氏＝前出）
自民党草案を未読の人は、連休中に読んでみるといい。絶対にこの政権を倒さなければダメだということがよく分かる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 September 21
Spiral Galaxy M96 from Hubble
（ハッブルによる渦巻銀河M９６）Image Credit: ESA/Hubble & NASA and the LEGUS Team; Acknowledgement: R. Gendler
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。
安定中。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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