＜福島＞浪江町１１７人が集団提訴 原状回復求め ※“安倍政権ＮＯ！” 来月２日に東京で ※法制局「解釈改憲」公文書残さず 「政権追認機関化」※行動基準改定に着手 南スーダンＰＫＯで初

@hosinoojisan

＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴　原状回復求め

“安倍政権ＮＯ！”　来月２日に東京で

法制局「解釈改憲」公文書残さず　「政権追認機関化」に懸念

行動基準改定に着手　南スーダンＰＫＯで初



福島原発事故に関して新しい訴訟の動きが提起されたようだ。

住民サイドから見れば当然と言えるが、政府・東電は抵抗するであろう。

今後の原発再稼働問題にも大きな影響を与えるため、是非とも勝利して欲しいものである。

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安倍政権のアウトロー体質が明らかになった事例として、法制局の問題が明らかにされた。

「解釈改憲の論議経過化」の公文書がないのである。

法制局長の恣意的な解釈が明らかになった点で、政権の解釈改憲そのものの「違憲性」が明らかになったと指摘しておきたい。

しかも、この解釈改憲で、早速自衛隊員の「生命」が危険にさらされようとしている。

アホ安倍首相は、国連で、PKO等の参加の拡大を公表したが、これは、許されないと指摘しておきたい。

早晩、この方向は、日本国民の行動によって、「変更される」こととなろう。

日本共産党が提起した「国民連合政権」構想に、民主党が「反対」しているようであるが、国民の願いを踏みにじれば、民主党そのものの存在意義がなくなり、国民から排除されるであろうことは、前野田政権の崩壊からも亜からかであるが、民主党は、先の総選挙の総括が出来ていないらしい。

関係者の猛省を促したい。

以上、雑感。



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水産物「常磐もの」全国ＰＲ　原発風評払拭へ

2015年09月29日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150929_62013.html

「常磐もの」のロゴマーク
　福島県いわき市は２８日、水産物を「常磐もの」の地域ブランドでＰＲするプロモーション事業を１０月２日に始めると発表した。東京電力福島第１原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）と認知度向上を目指す。清水敏男市長が記者会見で明らかにした。
　福島、茨城両県の沿岸漁業で捕れるヒラメやカレイなどは以前から「常磐もの」と呼ばれ、市場で高い評価を受けてきた。今回の事業では沿岸、沖合の魚に加え、「ウニの貝焼き」などの加工品、漁業者も含む全体を「常磐もの」としてアピールする。
　首都圏のスーパーや列車内のモニターで「常磐ものに会いに行こう」などと呼び掛ける映像を放映。本来の「常磐もの」は茨城県なども含むため「いわき　常磐もの」のロゴマークを作成し、活用する。流通段階で水産物にシールを貼ることは検討中という。
　福島県の沿岸漁業は原発事故の影響で本格操業を自粛し、試験操業を続けている。２０１４年度の水揚げ量は事故前の約１割で、１５年度は３割を目指す。
　記者会見に同席したいわき市漁協の矢吹正一組合長は「自信を持って『常磐もの』を食べてもらえるよう、漁業者の心意気を示したい」と述べた。
当方注：
悪戯に「不安を煽る」気はさらさらないが、「操業自粛している現状」では安心できない。
私は、今でも、産地が明確でない水産物は、線量計でチェックしている。

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＜福島原発事故＞浪江町１１７人が集団提訴　原状回復求め

09月29日 22:43　 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150930k0000m040134000c.html 　東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津島地区の住民３２世帯１１７人が２９日、国と東電を相手取り、除染による古里の原状回復や慰謝料など約６５億円の支払いを求め、福島地裁郡山支部に提訴した。弁護団によると、帰還困難区域の住民による集団提訴は初めて。 　住民らは、２０２０年３月までに国際基準で平常時の追加被ばくの限度とされる年１ミリシーベルトを下回るまで津島地区を除染するよう要求。期限に間に合わない場合は、地域コミュニティーの再生が困難になって古里を奪われるとして１人３０００万円の慰謝料を求める。 　また、１人につき月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額することや、国が事故直後に放射性物質の拡散予測を公表せず避難が遅れ無用な被ばくをしたとして１人３００万円の慰謝料も求めた。 　津島地区の約１７０世帯約４８０人も今後追加提訴し、同地区の半数が訴訟に参加する見通し。【土江洋範】

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法制局「解釈改憲」公文書残さず　「政権追認機関化」に懸念

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000128.html 　内閣法制局が、集団的自衛権行使を容認する昨年七月の憲法解釈変更の閣議決定に深く関与したにもかかわらず、内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していないことが二十八日、判明した。将来の検証を困難にする対応には「『憲法の番人』として政府の憲法解釈の監視役を担ってきた法制局が、政権の追認機関に変容しつつある」（野党幹部）との見方が出ている。 　西川伸一明治大教授（政治学）は「戦後の安保政策の転換点となる重要な検討事項なのに、なぜ記録を残さなかったのか。常識では考えられないことだ」と指摘した。 　閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年五月に行使容認の報告書を提出した後、与党協議会で練り上げられた。与党関係者は、横畠裕介内閣法制局長官の役割について「閣議決定の原案作成を主導した一人だ」と指摘する。 　横畠氏は、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表らと非公式協議を重ねていた。 　法制局幹部は取材に「公文書として保管しているのは有識者懇談会の資料や与党協議会の資料など三種類のみだ」と述べ、内部検討の議事録などは含まれないとの認識を示した。 　別の政府高官は「重要な文書で当然、保管している」と説明し、保存を義務付けた公文書管理法の対象とならない内部文書の形で記録が残されているとみられる。 　横畠氏は国会審議で、閣議決定内容について法制局内部で議論したと明らかにする一方、どのような検討がなされたかを詳細に説明しなかった。

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“安倍政権ＮＯ！”　来月２日に東京で

2015年9月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092905_02_1.html 　「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」は、１０月２日に、東京・日比谷野外音楽堂で行う「安倍政権ＮＯ！」の大行進への参加を呼びかけています。 　実行委員会の事務局は首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターで、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など多数の団体・グループが参加しています。 　実行委員会は、「全国津々浦々で安倍政権に反対する声があがり、大きなうねりになっています」と強調。戦争法、原発、憲法、沖縄米軍新基地建設、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、秘密保護法、社会保障、雇用・労働法制、教育、農業・農協解体、ヘイトスピーチなど各分野で「政権の暴走はとどまるところを知りません」と批判しています。 　「打ち出す政策のすべては国民の世論に逆行しており、独善的な閣議決定、数の力での強行採決など、その政治の進めかたは独裁的で、民主主義を愚弄（ぐろう）しているばかりか、憲法も無視するその悪質さは、あらゆる分野の人々から大きく批判されています」と指摘。「戦後最悪の安倍政権は即刻退陣するべきです！　安倍政権ＮＯ！の声をさらに拡大し、追い込みましょう！」と訴えています。

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志位委員長、吉田社民党首・小沢生活代表と会談

「国民連合政府」の「提案」で

2015年9月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_01_1.html   　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）を説明しました。「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる(2)戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる(3)この政権構想に合意した野党が選挙協力をする―ことを呼びかけています。会談には山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。社民党は又市征治幹事長、生活の党は玉城デニー幹事長が同席しました。

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（写真）会談する吉田忠智党首（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

吉田氏“大胆な提案、前向きに受けとめ議論すすめたい”

　社民党・吉田党首との会談で志位委員長は、「提案」を手渡し内容を説明するとともに、「『数の暴力』で戦争法を強行したことは本当に許しがたいことですが、たたかいを通じて、これだけの広い方々が参加する運動が広がったこと、野党共闘がここまで発展したこと、これを大事にしてさらに発展させる方向で互いに協力していきたい」と述べました。 　吉田党首は「大変、大胆な、踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性について賛同します」と表明しました。 　会談では、両党で「引き続き協議していく」ことを確認しました。 　会談後の記者会見で、志位委員長は「『提案』全体について、方向性が共有できたのではないかと、大変、喜んでいます。互いに相談しながら、協力して進めていきたい」と語りました。

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（写真）会談する小沢一郎代表（左）と志位和夫委員長＝２８日、国会内

小沢氏“決断を高く評価、目的に向かって努力したい”

　生活の党との会談で、志位委員長は「多くの国民の声―『野党よ、まとまれ』という声に応え、いまの日本の政治は立憲主義の土台が崩されかねない非常事態にあるという認識に立ち、『私たちも変わらなければならない』という思いでこの方針を決めました」と述べました。 　小沢代表は「共産党の提示した３点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と語りました。 　そのうえで、「『安倍自公政権ではいけない』『この政権はあぶない』と、それを変えようとする勢力が大義のもとに大同について参院選、衆院選をたたかえば、必ず国民の支持は集まると思う。話を聞いて、いっそうその感を深くしています。みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と話しました。 　会談では、今後、緊密に連携し、具体化のために努力していくことを確認しました。 　会談後の記者会見で志位委員長は「私たちの『提案』の三つの点について、全面的な合意に達し、大変うれしく、また心強く感じています」と語りました。

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内閣法制局は安倍政権の手先 「解釈改憲」容認裏付け資料なし

2015年9月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164675
横畠裕介内閣法制局長官（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が２８日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。
　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法９条の解釈改憲を閣議決定したのは昨年７月１日。閣議前日の６月３０日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。
法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった１日」とはビックリ仰天ではないか。
　しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の３種類だけ。
横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも９条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年６月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ～ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。
裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」
　安保法の問題点を指摘してきた弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。
「米国議会で（安保法成立を）約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。今の政権はことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」
「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「１９８４」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は即刻、クビだ。

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安保法適用の自衛隊　「駆け付け警護」来春にも

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000134.html

行動基準改定に着手　南スーダンＰＫＯで初

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立を受け、政府は二十八日、来年三月までの法施行に向けた準備を本格的に始めた。当面は集団的自衛権を行使して海外で武力行使する際や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準（ＲＯＥ）の改定などを進める。　（中根政人）＝核心＜３＞面 　安保法の初めての適用は、南スーダンのＰＫＯに従事する自衛隊員の任務として、離れた場所にいる他国部隊や民間人を武器を使って助ける「駆け付け警護」の追加となる見通し。防衛省は、早ければ来年五月にも交代要員で派遣される陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）から、任務追加を検討している。 　任務の追加のため、防衛省を中心に新たな武器使用基準を踏まえたＲＯＥの改定や隊員の訓練、ＰＫＯの派遣計画変更などに取り組む。ＲＯＥは、敵国からの攻撃や緊急事態の際、部隊の暴走や紛争の拡大を防ぐ目的から、武器使用の手順や法的に許される武器使用の権限などをマニュアルとして定めているが、公表はしていない。 　また四月に再改定された新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、戦時の機雷掃海など集団的自衛権行使に対応した自衛隊員の新たなＲＯＥの整備や、日米共同作戦計画の検討も進める。 　防衛省はＲＯＥ改定のため、二十八日に安保法成立後、初めて省内の検討委員会を開催。中谷元・防衛相は「慎重の上にも慎重を期して検討を行うことが必要」と、自衛隊の新たな運用ルールの整備に向けた情報収集、関係省庁との連携などを省幹部に指示した。

リスク国会で議論を

　安全保障関連法はさまざまな論点で議論が全く尽くされていないのに、安倍政権は審議を打ち切り成立させた。法が施行されれば、自衛隊の任務が現実に拡大する。例えば国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、現在実施している南スーダンの自衛隊部隊に、「駆け付け警護」や他国軍の宿営地の共同防護などの任務を追加する準備に入ったと言われている。 　法案の国会審議では、実際に起こる任務をもとにした具体的説明は全くなかった。これでは国民が理解できるわけがない。 　南スーダンの治安状況はどうか。同国や同国以外で実施された各国部隊の「駆け付け警護」はどのように行われ、どの程度の死傷者が出たのか。自衛隊は何キロ程度の距離ならば実施可能なのか。 　隊員の安全は。 　こうした問題がいよいよ現実になるのだから、政府は検討状況を明らかにしなければならない。 　自衛隊は南スーダンに戦闘のための部隊でなく、現地のインフラ整備のため施設部隊を派遣している。 　この派遣部隊の規模をどうするのか。どのような訓練を行うのか。装備はどうするのか－。こうした点は国会で説明されていない。 　日本は戦後七十年間、戦闘で一人も殺さず、自衛隊は死者を出してこなかった。安保法の施行でそれが現実に変わることになる。 　ＰＫＯに限らず、法の施行を具体的に準備する段階に入ったのだから、従来してこなかった具体的な任務とリスクを説明し、国会で議論しなければならない。安倍晋三首相が強調する「国民の理解を得るための努力」とはそういうことだろう。　（聞き手・金杉貴雄） 　　　　　◇ 　安保法が成立し、来年三月末までに施行される見通しです。集団的自衛権の行使が解禁され、日本が攻撃を受けなくても、海外で武力行使することが可能になり「戦える国」に大きく変質します。 　先の通常国会では、元内閣官房副長官補・柳沢協二氏に論戦を分析、評価してもらいましたが、今後も「ウオッチ安保法制」として、柳沢氏による安保政策のチェックを続けます。 　やなぎさわ・きょうじ　東大卒業後、旧防衛庁入り。運用局長や官房長を歴任した後、２００４～０９年に小泉、安倍、福田、麻生の４政権で安全保障担当の官房副長官補を務めた。ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長。６８歳。

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派遣更新に混乱も　改正法あす施行　周知は不十分

2015年9月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000140.html 　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は三十日、施行される。改正法成立から施行まで三週間足らずで、厚生労働省は国民から広く意見を聞くパブリックコメント（意見公募）を三日間で打ち切った。周知期間も短く、契約更新を迎えた労働者がトラブルに遭うなど混乱する懸念もある。　（鈴木穣） 　改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。企業は人を入れ替えれば派遣を雇い続けられる。労働者は、直接雇用に結びつかず派遣として職場を転々とすることを強いられかねない。 　業務区分もなくすため、通訳など専門的な二十六業務も最長三年しか働けなくなる。今後は三年で雇い止めになる不安が広がる。 　直接雇用につなげる雇用安定策やキャリアアップ支援策も盛り込まれたが、実効性を疑問視されている。 　十月から始まる「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣の期間制限違反など違法な行為をした企業に、直接雇用を義務付ける労働者の救済制度だったが、改正法施行で違法でなくなる仕組みのため直接雇用につながらなくなる。 　みなし制度は企業側の規制となるため、政府は、九月中の改正法施行を求める経済界の都合を優先して改正法成立を急いだ。施行まで間がなく、ルールでは原則「三十日以上」の期間を設ける意見公募も三日間のみ実施。国民の意見を十分に聞いたとは言い難い。 　厚労省は三十日に都道府県の各労働局に働く人向けの相談窓口を設ける。だが、改正法の周知も十分とはいえず、派遣の契約更新を迎えた現場では就労条件などをめぐり混乱が心配される。 　◇　 　日本労働弁護団は三十日午後一時から九時まで、派遣労働者のための電話相談を実施する。電話番号は０３（３２５１）５３６３または（３２５１）５３６４。

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すばる望遠鏡主鏡のほこり落としにはドライアイスのはたき掛け

http://www.nao.ac.jp/gallery/weekly/2015/20150929-subaru.html

https://youtu.be/MypDRvXS8Zo

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 29 Supermoon Total Lunar Eclipse and Lightning Storm （スーパームーン皆既月食と稲妻の嵐）
Image Credit & Copyright: Jose Antonio Hervás 説明：スーパームーン皆既月食はまれですか？ スーパームーン 皆既月食に雷の嵐。このような感動的なシーケンスは、イビサ島、スペイン南部の島から昨日捕獲されました。 合成写真は夜の過程で同じ場所から200以上のデジタル合成画像を提供しています。満月は、それが地球の影に赤に色あせた後、正常に戻ったとして設定見られています。偶然の雷は、エスヴェドラの400メートル背の高い岩の島の右側にある地中海に反映して見られています。 広く明るいスーパームーンの次の皆既日食は2033年に発生しますが、任意の満月の次の皆既日食は2018年1月に発生し、東アジアとオーストラリアからの最高の見えるようになります。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・