電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺ぐ ※浄化地下水放出開始、福１原発の汚染水対策？ ※中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」※社民・生活、共産の提案に前向き

@hosinoojisan

電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ

浄化地下水の放出開始、福島　第１原発の汚染水対策

日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ

中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

社民・生活、共産の提案に前向き　国政選挙協力で党首会談



今日は、わたしの言いたいことが、マスメディアに沢山報道されていたので、

記録して、終了したい。

やはり、大きく、流れが変わりつつあることが実感できる状況に代わっている。

新しい時代が、音を立てて近づいている感がする。

以上。



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電力需給 今夏も余力　原発再稼働の根拠揺らぐ

2015年9月28日 07時09分　（東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092890070907.html 　この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。　（岸本拓也） 　本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 　今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。 　九電管内では八月十一日に川内原発１号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。 　原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発十二基分の出力に相当する計千二百万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。 　東京電力管内では、最高気温が三七・七度となった八月七日に今夏最大の四千九百五十七万キロワットの需要を記録したが、使用率は９２・３％と余力を残していた。 　原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が９０％未満の「安定」した日がほとんど。同四日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力三社から計百一万キロワットを融通してもらい、使用率は８８・１％にとどまった。 　夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の二〇一〇年と比べて、今夏は１３・５％減少した。 　加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。

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浄化地下水の放出開始、福島　第１原発の汚染水対策

2015/09/28 11:41 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801001433.html 　福島第１原発の建屋周囲の地下水をくみ上げて汚染水増加を抑える「サブドレン計画」で、東京電力は２８日午前、くみ上げ後に浄化し放射性物質濃度が基準値を下回ることを確認した地下水の海洋放出を始めた。サブドレン計画の本格運用開始後にくみ上げた水を放出するのは初めて。 　今回放出するのは今月３日以降にくみ上げて浄化した地下水で、タンクに約８８０トン保管している。 　東電は海洋放出の基準を、セシウム１３４と１３７が１リットル当たり１ベクレルとしている。浄化後の第三者機関の検査では、セシウム１３４と１３７が検出限界値未満だった。

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「原発ゼロ」の実現を立地県・周辺地域から　全国連絡会が交流集会　被災者切り捨て許さない

2015年9月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092801_04_1.html （写真）原発立地県・周辺自治体での取り組みを交流した参加者＝２７日、東京都内 　原発をなくす全国連絡会は２７日、東京都内で「原発立地県交流集会」を開きました。安倍晋三政権が各地で原発の再稼働を推進しようとしているなか、福島第１原発事故の被災者切り捨てを許さないたたかいと連帯し、立地県・地域から再稼働をとめ、原発ゼロの日本を実現する取り組みを進めるために開催されました。 　全国連絡会の木下興氏（全日本民医連事務局次長）が基調報告。福島、京都、愛媛、鹿児島の代表がたたかいの報告に立ちました。 　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）は、再稼働と一体に、福島切り捨てを進める安倍政権を批判。「県内諸団体との共闘と全国のたたかいとの連帯を強めていく」と語りました。 　京都総評の梶川憲議長は「現実問題として避難計画に直面している自治体や住民とともに、『再稼働は反対』で共同していきたい」と述べました。 　伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長は「１１月１日に松山市で行う１万人規模の全国集会を成功させ、たたかいを大きく前進させたい」と全国からの参加を呼びかけました。 　鹿児島県保険医協会の青山浩一理事は、川内（せんだい）原発の避難計画の問題点などを告発。２号機の再稼働を許さない１０月１２日の集会を成功させる決意を表明しました。 　運動の交流では、１２人が発言。全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）が討論のまとめに立ちました 　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし、「国民多数の声に耳を貸さず原発にしがみつき再稼働を進める安倍政権を一刻たりとも続けさせるわけにはいかない」と語りました。 　河合弘之弁護士、三上元・静岡県湖西市長が記念講演しました。

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社民・生活、共産の提案に前向き　国政選挙協力で党首会談

2015/09/28 19:55 【共同通信】　共同通信 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002120.html 　国会内で会談する社民党の吉田党首（左）と共産党の志位委員長＝２８日午後 　共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表と国会内で相次いで会談した。志位氏は、安全保障関連法の廃止で一致する野党による連立政権樹立構想や、国政選挙での協力について理解を求めた。吉田、小沢両氏は前向きな考えを示し、協議継続を確認した。 　小沢氏は会談で「大胆な決断だ」と共産党の提案を評価した。「緊密に連絡を取り合いながら努力していこう」と応じた。 　吉田氏は会談後の記者会見で「戦争法廃止、安倍政権打倒では一致している」と強調。格差是正など他の政策での一致も条件に「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めたい」と述べた。

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日本、円安でも輸出増えず　製造拠点が海外移転、ＩＭＦ

2015/09/28 22:06 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002293.html 　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、円安になっても日本が輸出を増やすのは難しいとする報告書を発表した。通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は「例外」と分析した。 　ＩＭＦによると、主要通貨に対する総合的な価値を示す「実質実効為替レート」が１０％安くなれば、輸出から輸入を差し引いた純輸出は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％分増える。通貨安は輸出の追い風になる一方で、輸入減につながることが多いためだ。

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安保法、議論不十分６４．２％　本社県民世論調査

（ 2015/09/28 09:10 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015092825599
　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１１回）を行った。参院で可決され、成立した安全保障関連法について、国会での議論が「尽くされたと思わない」との回答は６４．２％で、「尽くされたと思う」の１４．２％を大きく上回った。法成立の過程で「衆院を解散して民意を問うべき」との意見があったことについては「解散すべき」が４４．８％と半数近くを占め、関連法に対する県民の疑問が大きいことが浮き彫りになった。
　安全保障関連法が国会で議論が尽くされたと思うかを聞いた結果は【グラフ①】の通り。「尽くされていないと思う」との回答は、「尽くされたと思う」の４倍強だった。「どちらともいえない」「分からない」は合わせて２１．６％だった。
　年代別では、「尽くされていないと思う」は５０代の６９．６％が最高。次いで４０代６９．２％、６０代６８．７％、７０代６２．４％と続き、中高年層での比率が高い。「尽くされたと思う」は３０代の２６．７％が最も高く、次いで８０歳以上２２．２％、７０代１５．７％、６０代１２．８％など。
　衆院を解散すべきかについて聞いた結果は【グラフ②】の通り。「解散すべき」が４割を超え、「解散の必要はない」の２９．７％を約１５ポイント上回った。
　年代別では、「解散すべき」は２０代の５０．０％が最も高く、次いで４０代の４８．７％、５０代４８．２％、８０歳以上４６．７％と続いた。「解散の必要はない」は３０代の５３．３％が最高で、２０代４０．０％、４０代３５．９％、７０代２９．５％となるなど、若い世代で割合が高かった。
　安全保障関連法の審議をめぐっては、衆参両院で計２１６時間に上り、国会に記録が残っている戦後の安保法制では過去最長となった。参院平和安全法制特別委員会では、民主党など野党が審議打ち切りに反対する中での採決となったが、鴻池祥肇委員長は「審議はほぼ尽くされたと感じた」と強調。安倍晋三首相は安保関連法成立後、「（国民理解のために）まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べた。
■安倍内閣「支持」３０．９％
　安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ③】の通り。「支持する」は３０．９％。同じ内容を質問項目とした平成２５年３月の第４回調査以降で初めて３０％を割り込んだ前回調査の２８．４％から２・５ポイント回復した。一方、「支持しない」は５３．５％で、初めて半数を超えた前回の５０．６％から２・９ポイント増えた。
　男女別では、「支持する」は男性３５．３％、女性２６．７％、「支持しない」は男性５３．９％、女性５３．１％。
　安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が３４．６％で最も多く、前回調査より５・３ポイント増えた。「風評対策」１１．９％、「県民の健康管理」１１．７％、「除染」１０．１％と続いた。

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安保法制「安倍政権暴言・妄言」中谷防衛相、菅官房長官編

2015.09.28 16:00　NEWS　ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20150928_353096.html
　安保法案の審議にあたっては、同法案に関する責任者、中谷元・防衛相は自衛隊員のリスクをめぐる首相答弁との閣内不一致が批判された。
　首相が「安保法制で抑止力が高まる」とリスク増加を否定したのに対し、陸上自衛隊出身の中谷氏は“正直”に「（隊員のリスクは）増える可能性がある」と答えて後に撤回する。
　この人の発言で忘れてはならないのは、3人の憲法学者が国会で「安保法案は違憲」と述べたときに慌てて漏らした本音の方だ。
「国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきかは非常に国の安全にとっては重要なことだ。こういった観点で与党で議論をして、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて閣議決定を行なった」
　憲法学者たちの違憲見解に対して見苦しい反論をしたのが菅義偉・官房長官だ。
「安保法制を合憲とする学者はいくらでもいる」と会見で開き直ったものの、国会で「合憲論者とは具体的に誰か？」と突っ込まれると3人しか名前を挙げられず、「数ではないと思っている」と前言をひっくり返した。その末に、最後は「合憲か違憲かは、最高裁が決めるのだ」と「違憲立法かどうかを含めて最終的な判断は最高裁判所が行なう」と述べた安倍晋三・首相と同様の発言で逃げた。
※週刊ポスト2015年10月9日号

☆☆☆資料

通常国会を振り返る　共産党の論戦・共闘　政府追い込む

2015年9月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092803_01_0.html 　戦後最長の２４５日間に及んだ第１８９通常国会が２７日、閉会しました。憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を踏みにじった戦争法をはじめ悪法の成立をはかった政府・与党に対し、国民の運動と結んで論戦で追いつめた日本共産党のたたかいを振り返ります。

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戦争法案審議

新人・ベテラン総力追及

（写真）質問する仁比聡平議員＝２日、参院安保法制特委 　「この資料は爆弾すぎる」 　国会会期末まで３週間余となった９月２日、戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が自衛隊の統合幕僚監部の新たな内部資料を暴露すると、与党理事の一人からこんな言葉が漏れました。内部文書は、河野克俊統幕長が昨年末に訪米した際、米軍幹部に夏までの戦争法成立を“確約”していた事実を明らかにして政府・与党に大きな衝撃を与え、国会の審議日程を大幅に狂わせました。 　お盆前の８月１１日には、小池晃議員が、戦争法の成立を前提に自衛隊が実施計画を立てていたことを示した統合幕僚監部の内部資料を参院特別委で追及し、自衛隊中枢の暴走ぶりが明らかになったばかり。他の野党も「国会軽視」「文民統制の形骸化」といっせいに追及し、メディアも大きく報じるなど国会内外に与えた影響は計り知れません。ある閣僚経験者は特別委の質疑後、取材していた本紙記者にこう漏らしました。「（共産党は）がんばりすぎだ」 　参院では与党質問に力を入れると豪語していた自民党は、特別委の委員（２０人）のほとんどを来年の参院選で非改選の議員で埋めるなど、世論を恐れて論戦を避けました｡一方､日本共産党が求めた統幕長の国会招致には背を向けたまま、「（内部資料を）手に入れた（共産党）側に違法行為がなかったのか調査せよ」（江島潔議員、参院本会議）と誹謗（ひぼう）中傷を行いました（後に自民党が共産党に謝罪)｡ 　日本共産党の存在感は、５月末に始まった同法案の衆院審議から大いに発揮されました。 　昨年末の総選挙で８議席から２１議席へ躍進した日本共産党は、衆院安保法制特別委員会で複数委員を確保し、質問時間は大幅に増えました。党首討論には１１年ぶりに志位和夫委員長が立ちました。党の論戦は、戦争法が憲法９条を踏みにじる最悪の違憲立法であり、その推進勢力が異常な対米追随を特徴としていること、過去の日本の戦争を「間違った戦争」といえない安倍政権が推進する危険を国民の前に全面的に明らかにしました。 　志位委員長は、「廃案のために総力をあげる政治的な構えと覚悟を示す」との決意で論戦に臨み、衆院本会議での代表質問に続き、特別委でも２日にわたって安倍晋三首相を追及。「戦闘地域｣での兵たん､紛争・戦乱が続く地域での治安活動、日本側から武力行使をする集団的自衛権の行使がすべて憲法を踏み破る海外での武力行使につながる危険があることを解き明かして､政府を追いつめました｡ 　さらに、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出した政府の「合憲」論に法的根拠がないことを明らかにした宮本徹議員をはじめ新人議員も活躍。ベテラン議員から新人議員まで、文字通り総力戦の論戦を行いました。

野党共闘発展

新しい国民運動に応え

（写真）５野党党首会談。左から２人目は志位和夫委員長＝１８日、国会内 　「一国会でこれだけ党首会談がもたれたことは近年にないこと」（日本共産党の志位和夫委員長）。戦争法案が衆院で審議されている段階で２回、参院段階で４回、計６回の野党党首会談が開かれるなか、「戦争法案阻止」の野党共闘が大きく発展したのも、今国会での大きな特徴です。 　「強引な採決に反対し、随時協力し行動する」（７月１０日） 　「国民の声に応えて、野党が一致結束して法案阻止のためあらゆる手段を尽くして頑張りぬく」（９月１１日） 　「どんな事態になっても、今後とも憲法の平和主義､立憲主義､民主主義をしっかり守っていくために各党が協力する」(9月１８日) 　会談での合意事項は、回を重ねるごとに進化していきました。それを後押ししたのが、若者らを先頭に国会前や全国各地でわきおこった新しい国民運動です。 　「憲法守れ」「安倍（首相）はやめろ」―。連日連夜、国会議事堂の中まで聞こえてくる叫びに応え、野党党首らがいく度も集会に足を運び、「一致協力しながら廃案に向けて徹底的に頑張る」（民主・岡田克也代表、１４日）と表明。志位委員長や岡田代表らが手を取り合い、参加者の声援に応える光景がたびたび見られました。 　審議の最終局面では、共産、民主、維新、生活、社民の５野党が内閣不信任決議案を衆院に共同提出（１８日）し、“政権打倒”で結束しました。志位委員長は本会議の賛成討論で、憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を破壊する安倍政権の「三つの大罪」を厳しく指弾。他党も「強行採決は戦後民主主義の否定」（岡田代表）、「立憲主義を理解しない者に総理の資格はない」（維新・松野頼久代表）として、憲法をより所に即時退陣を迫りました。 　今国会での野党共闘の到達を踏まえ、戦争法が強行成立された１９日、志位委員長は直ちに、新たなたたかいに向けて「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現の「提案」を発表しました。「素早い行動だった」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないか」（生活の党・小沢一郎代表、日刊ゲンダイ２６日付）など、「提案」に呼応する声もすでに出ています。

改悪派遣法

論拠破綻　施行日延期に

（写真）質問する小池晃議員＝８日、参院厚労委 　戦争法案とともに改悪労働者派遣法をめぐっても、日本共産党の論戦と国民の運動が安倍暴走を追い詰めました。 　日本共産党は、改悪法案は「派遣は臨時的・一時的業務に限る」という大原則を投げ捨て「生涯ハケン」「正社員ゼロ」への道を開く歴史的大改悪だと追及。民主、社民など他の野党も反対の論陣を張るなかで政府はたびたび答弁不能に陥るなど論拠が総崩れとなり、当初の法案にあった施行日の９月１日を過ぎても成立できない異例の事態に追い込まれました。 　「正社員化を希望する方にはその道を開く」といっていた安倍首相は、審議の中で「正社員として雇うかどうかは経営者の判断」と答弁するなど論拠の破綻を認めました。さらに、改悪法が成立しないと「みなし制度が適用されてしまう」と述べ、違法派遣された労働者を救済する「労働契約申し込みみなし制度」を骨抜きにせよと求める財界の要求に応える改悪法の正体がはっきりしました。 　改悪法は与党が野党の反対を押し切って可決・成立させましたが、労働組合、弁護士、学者など幅広い運動と国会論戦に押されて、３９項目にのぼる異例の付帯決議が参院厚生労働委員会で可決されました。派遣会社が「信じられない決議」というほど労働者保護に使える内容も多く、省令や指針となって行政指導にも使われ、悪法実施を許さないたたかいにつながるものです。

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戦争法・農協「改革」…公聴会を無視

国民の声聞かぬ安倍政権

（写真）横浜市で開かれた参院安保法制特別委員会の地方公聴会＝１６日、横浜市港北区 （写真）参院農林水産委員会が開いた地方公聴会＝８月６日、富山市 　国会では、重要法案を審議する場合などに、広く国民の意見を反映させる必要があることから公聴会や参考人質疑が行われます。通常国会で安倍政権と与党は、こうした場で表明された多くの国民の声を無視し、有無を言わさず法案を成立させました。 　象徴的なのは、戦争法案を審議した参院安保法制特別委員会です。９月１５日に中央公聴会、１６日に横浜市で地方公聴会を開きながら、与党はそれを受けた質疑もしないまま１７日に暴力的に採決しました。横浜市の地方公聴会では公述人から「（公聴会は）単なるセレモニーか」との声が上がりましたが、その直後の委員会では同公聴会の記録を残す手続きもされませんでした。前例のないことです。 　こうしたやり方は、戦争法だけにとどまりませんでした。安倍晋三首相が施政方針演説（２月１２日）で「改革断行」の冒頭にあげた農協「改革」の法案をめぐり、６月に石川県と山梨県で開かれた衆院農林水産委員会の地方公聴会。安倍首相が「ＪＡ全中が単協の自由な活動を阻んでいる」と述べてきたことに対し「そんな実態はない」との意見が出るなど、与党推薦の公述人含め批判が噴出しました。 　参院農水委員会の富山県での地方公聴会でも、政府が狙う准組合員（農業者以外）のＪＡ利用制限に対して「地域経済に大きな影響を及ぼす」など不安や疑問の声が相次ぎ、与党議員から「法案は現場の実態からずれている」との声も上がるほどでした。しかし、安倍政権、与党はその声にも背を向けました。 　８月２８日の参院本会議で農協「改革」法案への反対討論に立った日本共産党の紙智子議員は「地方公聴会で出された意見は、不信感、疑問、不安ばかりで賛同する意見は出ませんでした。私は２００１年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない法案は初めてだ」と、国民と現場の声を無視する安倍政権、与党を痛烈に批判しました。

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中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」

2015年9月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164346
中野晃一・上智大教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 日常生活の中で「反安倍」運動は持続 　安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。
「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者、中野晃一・上智大教授が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。
――安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。
　そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。
最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。
――シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。
　画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。
自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述もまさにそういう内容でした。
個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ（教義）があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。
普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。
――安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか？
　前兆はありました。冷凍庫でカチンカチンの保革対立だった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。 しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。 政府の発表やＮＨＫの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動が生まれました。 そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靱なものになってきていると思います。 ――それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。
　個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。
受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり。あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。
今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。
――今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。
　学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。１９６０年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。
しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。
――それも、憲法学者が大勢いました。
　私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。
つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。
ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。
自民党は破滅に向かう以外にない ――来夏の参院選に向けての運動は？
　シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何カ月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。
法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。
――安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。
　政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。
代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをたたいて教えてあげなければいけません。
「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。
――かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。
　強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。
安倍さんの第２次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。
加えて、（現在政権中枢にいる）小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。
普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分たちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、口をとがらせ、日教組と言う。やはり、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。
――ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか？
　もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。
その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。
だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政治的になんらかの形をとって、オルタナティブ（代替）を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。
根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。
▽なかの・こういち　１９７０年東京生まれ。東大（哲学）および英オックスフォード大（哲学・政治）卒。米プリンストン大で博士号（政治学）を取得。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。近著に「右傾化する日本政治」。

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事務次官の妻を局長に 安倍官邸「外務省人事」に大ブーイング

2015年9月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164568 ウーマンビジネスサミットに出席した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　女性ならば誰でもいいのか。外務省の幹部人事に衝撃が広がっている。
現事務次官の斎木昭隆氏の夫人、斎木尚子氏が国際法局長になる人事だ。
２５日に閣議決定、来月６日付だが、国際法局長とは重要会議のすべてに出席する最重要ポストで、前任者の秋葉剛男氏は総合外交政策局長に転身、次官コースを歩んでいる。社長が自分の妻を次期社長含みで常務にするようなものなのだ。省内からは「やってられない」という声が湧き起こっている。
　斎木尚子氏は８２年東大法卒。だから、もちろん、優秀だ。とはいえ、夫の斎木次官の下、２０１４年、報道官・広報文化組織国際文化交流審議官から経済局長に抜擢された時も「自分の妻を重用するのか」と物議をかもした。
官邸の杉田官房副長官もこの人事には「何を考えているのか」と呆れ返ったとされる。なのに、今度はもっと露骨だ。外務省ウオッチャーでもあるジャーナリストの歳川隆雄氏もこう言っていた。
「省内も仰天人事に口をアングリですよ。国際法局といえば、条約を担うわけで、そこの局長は外交政策の要です。ふつうは夫婦で外務省を仕切るような人事はしません。まして、尚子さんは条約課長経験者でもないんです」
■女性活躍社会アピールのため無理やり抜擢
　外務省にはもう１人、女性の局長がいる。
三好真理領事局長だが、今度は大使に転出するとみられている。斎木夫人を外すと、女性局長がいなくなってしまう。
それでは安倍官邸の女性登用ＰＲにケチがつく。
だったら、お気に入りの斎木次官の妻を抜擢しよう。どうせこんなことだろうが、安倍官邸といえば、つい先日も経済産業省の宗像直子貿易経済協力局長を秘書官に登用。
厚労省の次官には２０１３年、冤罪で話題になった村木厚子社会援護局長を抜擢して、話題づくりをした。
「この調子では内閣改造でもお気に入りの稲田朋美政調会長あたりを重要閣僚につけて、女性活躍社会をアピールするのでしょう。
そのためのハク付けなのか、稲田氏は２８日から４日間の日程でワシントンを訪問。ＩＭＦのラガルド専務理事や米政府高官と会談し、シンクタンクの米戦略国際問題研究所で英語の講演も予定している。
当初の下馬評は文科相だったが、経済政策や安全保障を担うのではないか、などの臆測を呼んでいる。経産相や、まさかの防衛相か、なんて声もある。安倍官邸はほかにも女性閣僚候補はいないかと血眼ですが、松島みどりと小渕優子の２人がミソをつけたため、人がいない。当選２回の丸川珠代参院議員の名前まで出る始末です」（官邸事情通）
　やっぱり、女性なら誰でもいいのか。無理やり人事のひずみが、そこかしこに露呈しつつある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 September 28 Total Lunar Eclipse over Waterton Lake （ウォータートン湖の皆既月食）

Image Credit & Copyright: Yuichi Takasaka / TWAN / www.blue-moon.ca

説明：
2014の4月に記録されて、この皆既月食シーケンスは、アルバータ、カナダ、惑星土でウォータートン湖国立公園から南から氷で覆われたウォータートン湖を見渡します。
最も遠い地平線は、ピークをグレーシャー国立公園（USA）に含みます。
それが、左から右に、ゴツゴツしたスカイラインとウォータートン町照明より上に弧を描いたので、露出は月の位置と食段階を10分おきに捕えました。
実際、シーケンスは食の全体の段階のおよそ80分の期間を効果的に測ります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・