規制委、１３日に文科相へ勧告 もんじゅの運営主体変更 ※＜福島＞業者支援 目的や実効性疑問視 ※「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏 ※同志社大 「安保法」賛成学長が大差落選

@hosinoojisan

規制委、１３日に文科相へ勧告　もんじゅの運営主体変更

＜福島の断面＞業者支援　目的や実効性疑問視

「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致

大揺れ同志社大 「安保法」賛成学長が大差落選



ミャンマーでの総選挙で、野党が圧勝し、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が大きく取り上げられているが、十数年にわたる軍政と戦って、勝利した点は万感の思いであろう。

ミャンマーで民主化の流れが一層強まると思うが、焦らず、ゆっくりと南アの亡マンデラ氏と同じように進めて欲しいものである。

賛意を表しておきたい。

－－

ところで、この流れとは逆に、どこかの国では、憲法や諸法規を蹂躙して「戦争国家」作りに勤しむ政治家がいるが、この動きは一時的なものとなり、ミャンマーと同じように克服されることとなろう。

何かしら、戦前の国家のようにしようとしているようだ。

ところで、「戦争法」に賛成し、政府の広告塔を務めていた法政大学の村田学長が、学長選挙で大敗したようであるが、これも同じ流れの一端と見てよい。

世界の流れは、「武力を誇示」して政権を維持しても、宇宙時間で見れば一瞬であり、民主化闘争によって「克服」されることは、歴史が教えている。

現に、鉄壁を誇っていたUSAも、衰退しつつあり、国内の民主化の動きが強まりつつある。

中国も同じで、国民を搾取・収奪した結果、国内矛盾が激化し、まさに「粘土足の巨人」と化し、専横の限りを尽くしつつあるが、近いうちに崩壊することは、火を見るよりも明らかである。

この流れに確信をもって、わたしたちの国日本の民主化の流れを強め、現憲法が尊重される国にしたいと思っている。

－－

民主党の内部で、分裂騒動が巻き起こりつつある。

歴史の教訓を理解できない輩には、政治の舞台から退いて欲しいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

検査前の農産物流通　福島と二本松の２店舗で自主回収

2015年11月11日 08時47分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151111-027120.php 　県は１０日、福島市南中央のスーパーキクタ南中央店と二本松市太田のマルケイカトウの２店舗で、出荷の可否を判断するために県が行っている放射性物質検査を受けていない旧金谷川村（福島市）産のクロダイズとアズキが販売されたと発表した。両店舗が自主回収している。 　スーパーキクタ南中央店ではクロダイズ３袋（１袋３００グラム）、マルケイカトウではアズキ３０袋（同）が販売されたが、店頭から回収した品や生産者が保有していた品を調べたところ放射性物質は検出されなかった。 　スーパーキクタ南中央店で販売されたアズキの放射性セシウム濃度は１キロ当たり６．１ベクレルだったが、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、購入者はなかった。 　県によると、ダイズやアズキは旧市町村単位で抽出検査し、安全性が確認された地域のものだけが販売可能となる。今回は旧金谷川村の農家２戸が、県の検査前に出荷した。卸売業者も、自主検査での安全確認で十分と誤認していたという。

☆☆☆

全国測定値と同程度　福島県内農作物のストロンチウム

2015年11月10日 08時58分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151110-026797.php 　福島大環境放射能研究所の塚田祥文教授（環境放射生態学）は８日、原発事故による帰還困難区域を含む県内各地で採取した農作物に含まれる放射性物質ストロンチウム９０を測定した結果、全国でこれまで測定された数値と同程度の量だったとする研究結果を明らかにした。 　塚田氏は、原発事故で放出されたストロンチウム９０の量が当初の想定より少なかった可能性を指摘し「農作物中の放射性物質については、ストロンチウムよりセシウムに注目すべきだという説があらためて確認された」としている。 　福島大と福島医大が８日に開いたシンポジウムで発表した。２０１３（平成２５）年に福島第１原発周辺や県北など県内で採取した玄米やコマツナ、大豆など農作物に含まれるストロンチウム９０の量を測定した結果、１キロ当たり０．００８６～０．３１ベクレル。このうち大熊町の帰還困難区域で採れたカボチャは同０．３１ベクレル、キャベツは０．２１ベクレル。一方、セシウム１３７は同町のカボチャが同８０ベクレル、キャベツが同５０ベクレルだった。

☆☆☆

規制委、１３日に文科相へ勧告　もんじゅの運営主体変更

2015/11/11 21:09 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111101001614.html 　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で機器点検の管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は１１日、もんじゅの運営主体を変更するよう求める文部科学相への勧告を１３日に行うことを決めた。１３日の定例会合で勧告内容を正式決定し、同日中に勧告する。 　規制委は１３日かそれ以降、田中俊一委員長が馳浩文科相に直接、勧告の趣旨を説明する方向で調整している。 　勧告で規制委は文科相に対し、もんじゅの運営主体を原子力機構以外から選定することを要求する。できない場合は、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを求める方針。勧告に基づく文科相の回答期限は半年後。

☆☆☆

＜福島の断面＞業者支援　目的や実効性疑問視

2015年11月10日火曜日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151110_61012.html

事業者と面談する官民合同チームのメンバー＝１０月２８日、南相馬市 拡大写真
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者の自立を支援する「福島相双復興官民合同チーム」をめぐり、目的や実効性を疑問視する声が上がっている。東電が営業損害賠償を２０１６年度で事実上終了する方針を示したのと同時に設立された経緯がある上、訪問チームに経営の専門家がいないからだ。「支援が遅すぎる」「賠償打ち切りの口実にならないか」。福島県議選で双葉、南相馬・飯舘両選挙区は無投票になり、事業者らは不満をはき出す機会も失った。
＜助言なく不満＞
　単なる「ガス抜き」ではないか。面談はそんな印象を残して１時間ほどで終わった。
　浪江町の４０代自営業男性がチームの訪問を受けたのは９月下旬。男性が経営状況をひたすら説明し、チームから助言はなかった。
　男性は事故から半年後、中通り地方で事業を再開。取引先の多くは休業状態で、売り上げは事故前の１割に落ち込んだままだ。国のグループ化補助金の対象にもならず、営業損賠で赤字を穴埋めする経営が続く。
　「これまで事業者の実態に即した援助が見当たらなかった。それなのにこれからまっとうな支援ができるのだろうか」。男性は疑問を投げ掛ける。
　国は６月、１５～１６年度を事業者への自立支援策を集中的に講じる期間と位置付ける新たな福島復興指針を決定した。東電は指針に基づき、ことし３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払い、その後は個別対応するとの賠償方針を示した。
＜首相自ら表明＞
　官民合同チームの設立は、指針策定に先立ち、安倍晋三首相自らが視察先の福島県内で表明した指針の「肝」ともいえる施策だ。
　チームは国や東電からの出向者計１４０人で構成。２人１組で１２市町村の約７９００事業所を訪問する。年内をめどに支援策をまとめる予定で１０月末までに約１０００事業者を訪ねた。
　新たな経営支援策への期待は大きいものの、事業者らの評価は総じて低い。
　「支援策の方向性などを説明してくれるものと思っていたが、何を聞いても答えてくれなかった」と、ある事業者は振り返る。双葉郡内の商工会幹部は「聞き取りは商工会などで何度もやっている。膨大な人件費を投じて訪問するなら、事業資金を回してほしいぐらいだ」と冷ややかだ。
　チームの角野然生事務局長（内閣府審議官）は「賠償打ち切りを前提とした支援ではない。徹底的に寄り添い、経営を支えていく」と強調。２回目以降の訪問では、税理士ら専門家チームを派遣するという。
　県商工会連合会の佐藤敏文広域指導課長は「今後は避難指示解除が進み、地元で再開する事業者も増える。人口を戻す施策も併せて講じるなど、息の長い支援が必要だ」と求める。
［メモ］福島県商工会連合会によると、避難区域のあった１２市町村の加盟事業所２７２０カ所のうち、営業を再開したのは９月２０日現在で、５５．３％の１５０４カ所だった。

☆☆☆

「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致

（2015/11/11-22:57）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111100942
　民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 野党再編路線を確認＝松野氏「年内にも改革新党」－維新残留組 　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
　民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。　

☆☆☆

大揺れ同志社大 「安保法」賛成学長が大差落選の裏事情

2015年11月11日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169063
落選が決まった村田現学長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　同志社大で６日にあった学長選挙で、現学長の村田晃嗣氏（５１）が敗れ、理工学部教授の松岡敬氏（６０）が新学長に選ばれた。来年４月に交代となる。
　村田氏といえば、多くの学者が違憲だとして反対した安保法案に「支持」を表明し、今年７月の衆院特別委の中央公聴会で、法案に肯定的な意見を繰り返した。
この言動に対し、同志社大教職員の有志グループが「学術的というよりきわめて政治的な観点からの演説。良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう」と、村田氏を批判する声明を出していた。
　松岡新学長もこの有志グループのメンバーのひとりだ。今回の学長選は任期満了に伴うものとはいえ、村田氏に対する“クーデター”的な意味合いが強い。投票権を持つ職員約９３０人のうち、その８５％が投票するなど、学内の関心も高かったようだ。ある同志社大教授はこう言う。
「これまでの学長選では考えられないような大差がついたようです。やはり、村田さんの安保法案に関する発言は大きかった。
あれで、学内の雰囲気がガラリと変わりましたから。学長も研究者として意見はあると思いますが、学内では、あの安保法案を肯定する発言をするなんて『あり得ない』という意見が大勢でした」
■３年間の実績も問われ……
　もっとも、村田氏の落選理由は安保法案に対する言動だけではないという。文科省は昨年、国際社会のリーダー育成に取り組む「スーパーグローバルハイスクール」３７校を指定。ライバルの立命館大や関西学院大などが選ばれる中、同志社大はこのリストから漏れている。
受験者数が前年から４％も減るなど、経営も深刻な状況だという。
「村田さんは学長選を見据えていたのか、副学長や学長補佐などのポストを増やして“お友達”を次々に任命していました。
組織としてスリム化を進めないといけないのに、あり得ないことです。学長として３年間の実績も問われたんだと思います」（前出の同大教授）
　周りを“お友達”で固めるのは、仲良しの安倍首相とそっくりの手法だ。落選は当然か。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 11 An Unexpected Rocket Plume over San Francisco （サンフランシスコに予期しないロケット柱）

Image Credit & Copyright: Abe Blair (Abe Blair Gallery)

 説明：
空のその変わった光は、何ですか？
一般の質問、この特定の光は明るいだけでなく、動いてもいて、拡大していました。
天体写真家と彼の友人がより予想できる夜空に対してカリフォルニア州サンフランシスコ市で金門橋の写真を撮っていたちょうどその時、それは現れました。
彼らはこの変わった表示を見る際に一人でありませんでした－カリフォルニアの少なくとも数百人も類似した視力を報告しました。
経験豊かな空オブザーバーのコンセンサスは、ロケット発射 ― 潜水艦発射、非武装、Trident II D5核ミサイルの公にされていないテストとしてすぐに確かめられた説明 ― から、柱が生じたということでした。
そのようなテストがまれでなくて、通常、主要な ― 彼らが特に多くの人々に目立つとき ― 大都市圏の近くで、日暮れの直後に起こりません。
柱画像がインターネットに郵送しないで、そして、速く、いくつかによってより多くの壮大な ― しかし、不正確な ― 説明と関係していると空の光景が思われたかもしれないようで、確認しました。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・