最大級津波を過小評価か、政府 日本海側想定に専門家指摘 ※安倍政権は倒せる！（小林節氏） 野党連合への批判はすべて筋違いである ※安倍首相、憲法改正に意欲 「占領時の仕組み変える」

@hosinoojisan

最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘

安倍政権は倒せる！小林節氏 野党連合への批判はすべて筋違いである

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　



前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）氏が、日本海側最大級津波想定を過小評価していると、日本活断層学会で発表したようである。

特に、能登半島以西に顕著であると言う事から、問題が見えてくる。

能登半島以西地域は、ご承知のように、原発多設置地域である。

この地域のみ、従来方式と違った計算を行っていると言う事から、どうも、作為的にデータを「過小に」捏造した可能性が強い。

学会で、慎重に再議論を行うべきであろう。

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IS対応について、イギリスやドイツでは、「空爆反対」の世論が盛り上がっているようである。

ISに対しては排除することに異論がないが、排除に当たって、「軍事力でなく」外交努力を重視し、ISを支援している周辺地域への「武器輸出を止めよ」と言う立場のようである。

誤爆等で、一般民間人が巻き込まれていることから、当然な主張で、この主張は、私も同感である。

現在の「戦争」や「テロ行為」はほとんどが、先進国による『武器輸出』の影響によるものであり、この武器さえなければ、「テロ活動」も起こせなくなるであろう。

どこかの国のように、「国際平和」を主張する一方、「武器の大量輸出」で、テロ活動を誘発して、「利益を上げる」このような構造を、国際世論を強めて無くす必要があろう。

「安全保障」を主張する政治勢力の「影」には、必ず、「武器商人」がおり、「安全を脅かしている」ことを直視すべしと言っておきたい。

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民主党内の一部に、あれこれ理由をつけて「国民連合」を拒否する勢力がいる。

どうも、自民党独裁政権を「護持」する意図のようである。

「戦争法案は憲法違反」と国会で証言した小林節氏が、「安倍政権は倒せる！ 野党連合への批判はすべて筋違いである 」と、日刊ゲンダイに寄稿しているが、説得力ある内容と言えよう。

現在の日本で、喫緊の課題と言えば、「安倍独裁政権の打倒」といえ、野党第一党の民主党が、「腹」を決めて、「国民連合」政府へ舵を切るべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘

2015年11月28日 18時59分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001566.html 　政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が２８日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。 　津波を起こす地震の規模を断層の大きさから見積もる手法が、土木学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法と異なるのが原因。 この結果、能登半島以西ではベースとなる地震規模が従来手法の４分の１程と見積もられる例も出た。それより東では大きな違いはないという。 　調査検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は「過小評価とは心外だ」と反論する。 当方注： 能登半島以西は、「原発多設置地域」であることから、意識的に「提言させた」可能性が強い。

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安倍政権は倒せる！/小林節

<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170555
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。
つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。
　だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。
　それに対してさまざまな反響があった。
　まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。
しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。
　また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。
しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。
そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。
　さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。
しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。
　当たらない批判ばかりである。

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安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　

2015年11月28日 21時34分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001762.html 　安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。 　首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。（共同）

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対ＩＳ 欧州で空爆反対高まる

2015年11月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112807_01_1.html 　パリの同時テロ後、欧州の政府レベルでは過激組織ＩＳに対する空爆や軍事作戦拡大の動きが強まっています。これに対し、英国やドイツの野党や平和団体などは議会内外で反対を表明しています。

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英首相主張　野党など反論

　キャメロン英首相は２６日、過激組織ＩＳ打倒のためとして米軍主導の有志連合の一員としてイラクで行ってきた空爆をシリアにも拡大すると下院で発言し、声明を発表しました。しかし労働党のコービン党首やスコットランド民族党などは空爆に反対しており、反戦団体は２８日に全国各地で「シリアを空爆するな」とデモを計画しています。 　キャメロン首相は、すでにパリでの同時多発テロを受けたオランンド仏大統領との２３日の会談で、シリア空爆に言及。この日の声明でも「テロリストを心臓部でたたかなければならない」とし、「安全保障への責任を他人任せにはできない」とシリア空爆の正当性を主張しました。 　労働党のコービン党首は、空爆で民間人犠牲者が生まれることや英国へのテロ攻撃の可能性が高まることなどについて首相に質問しました。 　また同党首は同党議員への手紙の中で、首相の主張は「説得力に欠け」、「われわれや下院外交委員会が提起した問題に満足な答えを与えていない」として、「支持できない」と断言。(1)国連での調整、ＩＳ打倒などの「首尾一貫した戦略」がない(2)空爆強化で奪還した領土を保持できる「信頼でき受け入れられる地上部隊」について説明していない(3)空爆拡大が、シリア内戦の交渉を通じた政治解決に貢献できるのか、英国へのテロ攻撃の脅威にどう影響するかも説明できていない―と批判しています。 　スコットランド民族党のロバートソン議員団長も、首相の説明には「納得できない」と表明。与党・保守党の議員の中にも空爆拡大に慎重な姿勢を示す議員が出ています。 　英国の反戦団体「戦争阻止連合」は、空爆拡大は「内戦を激化させ、シリア国民の悲惨な状況を深刻にし、テロの危険を増大させる｣として､議員に反対票を投じるよう訴え。２８日には全国各地でデモを計画しています。　（伊藤寿庸)

独左翼党「軍事的勝利はない」

　ドイツの野党第１党、左翼党のバルチ連邦議会（下院）議員団共同団長は２５日、下院での代表質問で、メルケル政権が過激組織ＩＳに対する軍事作戦に参加することに強く反対しました。 　パリの同時テロを受け、メルケル首相がオランド仏大統領と会談、対ＩＳでの軍事作戦協力を協議していました。バルチ氏は「連帯はイエスだが、軍事作戦参加はノーだ」と述べ、「テロとのたたかいに軍事的な勝利はない」と強調しました。 　ドイツがアフガニスタンで対タリバン作戦に駆り出され、「５０人以上の兵士が死亡し、（ドイツ軍派兵の結果）数千人のアフガン市民が殺された歴史から何も学んでいないのか」とメルケル首相を問い詰めました。 　対ＩＳには、外交的手段と、紛争地域への武器禁輸が重要だとして、ドイツがＩＳを潜在的に支持しているサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦に戦車など危険な武器を輸出していることが間違いだとただしました。　（片岡正明)

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外交専門家も警鐘 中央アジアに「第２のイスラム国」ができる

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170687
キルギスには１３６億円のＯＤＡを約束　拡大する 　中央アジアに「第２イスラム国（ＩＳ）」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたＩＳ戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。
すでにキルギスでは今年７月にテロを計画したとして、ＩＳの戦闘員６人が殺害されている。「第２イスラム国」ができる土壌は十分にある。
　元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」（文化放送）でこう言っていた。
＜（ＩＳ戦闘員が）逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン（の紛争）で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第２イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる＞
＜そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か１年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています＞
　背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第２イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。
■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり
　中央アジアといえば、先月、安倍首相が５カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約１３６億円、タジキスタンには約９億円もの政府開発援助（ＯＤＡ）を約束してきた。
こうした国とＩＳが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がＩＳの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「かつてのＯＤＡは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」
　安倍首相はＩＳ掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

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安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”

2015年11月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170553
「今年を上回る賃上げ」を表明した榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。
　２６日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。
安倍首相が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３％超の賃上げ率が必要といわれている。
そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。
　すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。
これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。
「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。
財政赤字に加え、人口減少で、市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら、『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。
賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんて、マンガです。
とにかく榊原さんは安倍首相の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長のひとりは『両輪ではなく、ひとつの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
　ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。
「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは安倍首相にお仕えしているつもりなんでしょうか。
最近は、『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長のさらに下を行くんじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）
　唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き、“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 28 Rosetta and Comet Outbound （ロゼッタ着陸機と彗星のアウト バウンド）

Image Credit & Copyright: Damian Peach/SEN

説明: 明るい彗星ではない、67P/Churyumov-ゲラシメンコは、現在黄道に沿って惑星のラインアップの近くに、ゆっくり惑星地球の夜明け前の空を通り抜けます。 しかし、それが火星の軌道の向こうで太陽から立ち去って、望遠鏡のイメージのこの複合物は彗星の進展に、9月下旬（左の）から11月下旬（はるかに正しい）まで続きます。
そのかすかであるが、広範囲な昏睡と尾は、星座レオの東端の近くの星の多彩な背景に対して見られます。
1年前、その近日点通過の前に、しかし、彗星はより活発でありませんでした。
それから、ロゼッタ任務の着陸機フィラエはそれが歴史的な着陸を実現しました。そして、彗星の核の表面でタッチダウンしました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・