日本原燃で保安規定違反 規制委も把握、８月まで指摘せず ※ 明治維新は薩摩と長州が手を握って初めてできた－小沢氏共産党との協力を強調 ※日米中枢で安保新機関 平時から自衛隊・米軍一体化

@hosinoojisan

日本原燃で保安規定違反　規制委も把握、８月まで指摘せず

海外科学者、日本の核政策批判　「コスト高、兵器に転用可」

明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた－小沢氏共産党との協力を強調

日米中枢で安保新機関　平時から自衛隊・米軍一体化



毎日新聞が、アノニマスによる攻撃を受け閲覧不能状況が続いていたが、５時過ぎようやく回復した。

他の新聞社には攻撃がされていないことから、特別な理由があったのであろう。

セキュリティも確実であったと思われることから、他の新聞社との違いを検討すれば、毎日新聞は、やや強欲と思われるように、購読を強調している点があげられる。この点が、攻撃を誘引したものと思われる。

としても、このような攻撃は許されないと言っておきたい。アンチ・アノニマスのソフトを開発して欲しいものである。

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生活の小沢氏が、野党連合に対して、特に民主党に対して厳しい提言をしている。

坂本龍馬が、薩長同盟を成功させたが、この事案を強調しながら、坂本龍馬の役割を果たし、日本共産党の「国民連合政権」構想の立場に立つべきだと諭している。

これは正論と言っておきたい。

民主党が、しのごの言っていたら、野党第一党の地位さえ失いかねないと強調しておきたい。

現実に、地方議会では、その端緒が表れている。

今必要なのは、「政権構想の一致」でなく、「安倍政権打倒」での一致である。

民主党諸君が、反共主義を克服して、国民目線の政治路線に転換しない限り、民主党の命運は決まろうというものだ。その方向へ踏み出すことを願いたい。

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戦争法案の具体化が進みつつあり、日米韓が一体となり、USAの指揮の下、日韓の自衛隊・軍隊が、「傭兵的」扱いを受けつつある。

何としても、アメリカの戦争政策協力を打ち止めにすべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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日本原燃で保安規定違反　規制委も把握、８月まで指摘せず

2015/11/04 19:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110401001700.html 　原子力規制委員会は４日、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で、低レベル放射性廃棄物が規定とは異なる場所に日常的に置かれていたとして、保安規定違反と認定した。規制委も以前から把握していたが、８月にようやく違反を指摘した。放射性廃棄物の漏れなど外部への影響はなかった。 　規制委によると、廃棄物はウランなどが入っていた容器を洗浄して発生した汚泥。ドラム缶に収められるが、原燃は２００７年から約８年間、缶を密閉するまでは一時保管だとして、保安規定で廃棄物を保管すると決めた場所とは別の部屋に、最長で１年間置くとの社内規定を設けていた。

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原発損賠、原告団ＡＤＲ申し立て　避難区域住民ら、迅速救済求め

2015/11/04 19:41 【共同通信】 　原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てる福島県川俣町山木屋地区の住民（手前右）＝４日午後、東京都港区 　東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民１５人と１法人が４日、東電に宅地や建物、農地や農機具など計約２５億９４００万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。 　弁護団によると、１５人は２０１３年１２月、東電に慰謝料を求め福島地裁いわき支部に提訴した原告団の一部。集団訴訟の原告団が係争中に並行してＡＤＲを申し立てするのは全国初という。 　同支部では集団訴訟の審理が長期化しているといい、賠償を早く得るのが狙い。

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海外科学者、日本の核政策批判　「コスト高、兵器に転用可」

2015年11月4日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110402000125.html パグウォッシュ会議で日本の核燃料サイクルを批判する米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授＝３日午後、長崎市で 　核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は三日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。 　米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。討議に先立ち、工場の操業を無期限延期するよう、有志で首相に要請文を送ることを参加者らに呼び掛けた。 　北東アジアの平和をテーマにした議論では、安全保障を研究する中国の趙通（ちょうつう）氏が、核兵器への転用も可能なプルトニウムを日本が大量備蓄している点について中国政府が懸念していることを報告した。

◆河野氏、安倍路線を疑問視

　河野洋平元衆院議長は三日、長崎市でスピーチし、安倍政権が進めた安全保障関連法の成立や武器輸出三原則の撤廃などを挙げて「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」と疑問視した。「パグウォッシュ会議」の世界大会で催された夕食会で述べた。 　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）移設問題についても「沖縄の美しい自然を壊し、新基地建設を強行しようとしている」と指摘した。 　福島原発事故を踏まえて世界大会でテーマの一つになった原子力利用のあり方に関連し「ドイツが脱原発を決めたことに注目した。事故で放射能を大気中に拡散させるリスクがゼロになる、魅力ある選択肢」と話した。インドとの原子力協定締結問題については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に打撃を与える」とし、政府に慎重姿勢を求めた。

◆原爆人生観変わった　ノーベル賞・下村氏

　長崎原爆の投下時に閃光（せんこう）や爆風を経験したノーベル化学賞受賞者の下村脩（おさむ）氏（８７）（ボストン大名誉教授）は３日、「パグウォッシュ会議」の世界大会で講演し、「（原爆の）ショックで人生観が変わった」と、当時を振り返った。 　一九四五年八月九日、十六歳の下村さんは、勤労動員先の長崎県諫早市の工場にいた。長崎原爆の爆心地からは離れていたが、強烈な光と爆風を感じ、目がくらんだ。歩いて帰る途中、黒い雨が降りだした。家に着く頃には、真っ白のシャツがねずみ色に染まった。通っていた中学校は、救護所に。黒いやけどの痕に白いウジ虫が湧いている、負傷者の姿があった。 　終戦から約二年半後、入れる学校は限られていた。家の近くにある長崎医科大（当時）の薬学専門部に進んだ。「化学の道に進んだのは、原爆の影響もある」 　二〇〇八年のノーベル化学賞の受賞後、原爆開発計画「マンハッタン計画」の中心となった米ロスアラモス研究所で講演したが原爆への質問はなかった。「若者にとっては、歴史の一かけらとなってしまったのか」と若手研究者らの様子を思い起こして声を落とした。 　兵器転用の恐れがある研究に携わる科学者は、自分の研究がもたらす影響を考えるべきだと考えている。ただ、戦争がある限り、科学が利用されることは止められないとも思う。「戦争と核兵器のない世界を望む」。静かな口調で、会場の科学者らに語りかけた。

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「九条壊すな」「政権にＮＯ」　憲法公布６９年にちなみ集会

2015年11月4日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110402000114.html 国会前で「アベ政治を許さない」と書かれた紙を掲げる人たち＝３日午後、東京・永田町で 　憲法公布から六十九年となる三日、安倍政権が九条の解釈を変更して安全保障関連法を成立させたことに反発して、各地で憲法にちなむ集会が開かれた。参加者らは「憲法違反の政治が加速している」「違憲の安保法の廃止を求めよう」と声を上げた。 　東京都新宿区で行われた集会には約百人が参加。主催した「若者憲法集会実行委員会」メンバーの小山農（みのる）さん（２８）は「憲法は生まれた直後からさまざまな攻撃を受けながら命と尊厳を守ってきたが、違憲の戦争法が成立して危機にある。法廃止を求めて声を上げよう」と呼び掛けた。 　参加した大学生らは「野党共闘を求め、賛成議員を落選させる運動を今後も続けたい」などと発言した。 　神戸市で開かれた集会では、五歳の双子を連れて参加した同市東灘区の運転手硲（さこ）富雄さん（４７）は「憲法の大切さを理解してほしいと思い連れてきた。戦争を起こさないことの大切さは分かってくれたみたい」と話した。 　高知市では憲法学者の小林節慶応大名誉教授が講演。約千二百人の聴衆を前に「政府が九条をたたき壊した。野党が手を組んで政権をとり、法律を廃止しなければならない」と訴えた。

◆国会前

　安全保障関連法を成立させた安倍政権への抗議として、「アベ政治を許さない」とメッセージの書かれた紙が三日午後一時、各地で一斉に掲げられ、平和憲法を守ろうとの思いが広がった。 　取り組みの呼び掛け人は作家の沢地久枝さんで、安保法案が衆院を通過した直後の七月十八日に続き、この日が二回目。俳人の金子兜太さんが揮毫（きごう）したメッセージを、参加者各自がインターネットからプリントして持ち寄るなどした。 　東京・永田町の国会正門前には約六百人（主催者発表）が集まった。午後一時になるのに合わせ、女優の木内みどりさんと作家の落合恵子さんがカウントダウンを開始。参加者は、国会に向けて高々とメッセージを掲げ「戦争反対」「九条壊すな」と叫んだ。 　ステージに立った落合さんは、沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画や原発再稼働などにも触れ「政権にレッドカードを出し続け、七月の参院選で答えを出しましょう」と訴えた。 　メッセージを掲げる抗議行動は、今後も毎月三日午後一時に、全国各地で実施したいという。 　小学五年の孫娘（１１）と参加した江戸川区の小寺千恵子さん（６５）は「孫たちの世代のためにも、戦争のない世の中を守っていきたい」と力を込めた。 　名古屋市であった「憲法九条を守ろう　２０１５愛知県民のつどい」でも冒頭、参加者約千五百人が一斉に紙を掲げた。 　沢地さんも、講演のため訪れた長野県で紙を掲げた。

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共産、衆参の野党第２党に　維新から新たな離党者

2015年11月5日00時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHC44WBPHC4UTFK006.html?iref=comtop_list_pol_n01 共産党の議席数が衆参両院ともに、民主党に次ぐ野党第２党になることが４日、確定した。維新の党から離党する見通しだった椎木保衆院議員（比例近畿）が正式に離党届を提出。維新の衆院は２１人になり、共産と同数になった。 　参院ではすでに、共産の１１人に対して維新は５人で、野党第２党の座を確保しており、国会での発言権が強まりそうだ。共産の穀田恵二国対委員長は４日の記者会見で「今後も、堂々と議論を尽くしていくことに変わりはない」と述べた。

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小沢一郎氏「共産党に先を越されてどうするんだ」

2015年11月4日22時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHC47606HC4UTFK016.html?iref=comtop_6_05
■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 　一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。 　皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。 　（共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。 　「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。 　政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい。（４日、石川県小松市内の講演で）

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共産・志位氏「新しい日本つくる！」　全国遊説開始し、野党連立構想をアピール
2015.11.1 19:56更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010030-n1.html

「国民連合政府」構想アピールの遊説第１弾として街頭演説する共産党の志位和夫委員長＝１日午後、横浜市（酒井充撮影）
　共産党の志位和夫委員長は１日、同党が提案している野党連立政権「国民連合政府」構想をアピールする全国遊説の第１弾として、横浜市で街頭演説を行い、「『戦争法（安全保障関連法）』廃止の声で安倍晋三政権を打ち倒し、新しい日本をつくろう」などと訴えた。 　志位氏は演説で、構想について「国民的大義のある仕事だ」と強調。「与党は基本政策の異なる政党間で連立政権をつくるのは野合だというが、自民党、公明党に言われたくない」としたうえで、「責任を持った政権運営はできる。どんな困難があっても必ず実らせたい」と訴えた。 　構想に難色を示す民主党については「来夏の参院選の選挙協力の方向性は共有している。実現のため知恵と力を尽くす」と粘り強く協議する考えを示した。志位氏は参院選に向け改選数が複数の選挙区を中心に各地で遊説する予定。

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死ぬ人いないわけではない　ＴＰＰ影響分析で水産庁

2015年11月05日 00時51分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015110401001943.php 　水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で、「影響は限定的」とした水産物について「誰ひとり死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。 　産業への影響を人の生死で表現したうえ、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。 　マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「すべての漁業者がやめなければならないほどではない」とも説明した。 　農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。

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日米「同盟調整メカニズム」設置　防衛相会談　軍軍間調整所も

2015年11月4日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110401_02_1.html 　日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）と「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を設置し、運用に入ることで合意しました。自衛隊と米軍の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。新ガイドラインと戦争法の具体化を進め、日米の軍事一体化をさらに強化するものです。 　中谷元防衛相とカーター米国防長官は同日、マレーシア・クアラルンプールで会談。防衛省は、同日の会談で両氏が新ガイドラインを具体化する第一歩として「同盟調整メカニズム」の「設置を歓迎した」との文書を発表しました。 　「同盟調整メカニズム」では、平時を含め、日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事などの緊急事態までのあらゆる段階における日米の調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を設置します。

解説

戦争法始動へ日米共同宣言

　「同盟調整メカニズム」の運用合意（３日）は、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法メカニズムの始動の宣言です。日本共産党の小池晃参院議員が戦争法案審議中に暴露（８月１１日）した自衛隊統合幕僚監部の内部資料に、「平時からの同盟調整メカニズム」の設置、軍の運用調整を行う「軍軍間の調整所」や、「共同計画策定メカニズム」の設置が明示されていました。今回の合意はそれを「実証」。自衛隊が作戦立案・運用の両面で平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にするものです。 　統幕内部資料では、南シナ海での共同監視活動と、（米軍）装備品防護を「検討」すると明記していました。今回の日米会談で、南シナ海での米軍の軍事行動について中谷元・防衛相が「支持」を表明し、共同訓練の実施も確認しました。共同訓練中の米軍防護のための武器使用は戦争法の核心の一つ。中国との軍事的緊張を高める危険があります。　（中祖寅一）

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日米中枢で安保新機関　平時から自衛隊・米軍一体化

2015年11月4日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110402000116.html 日米中枢をつなぐ安保新機関（平時から有事まで一体運用） 　日米両政府は三日、四月に再改定した日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記された常設の協議機関となる「同盟調整メカニズム」を設け運用開始した。 自衛隊と米軍を平時から一体運用するため安全保障、外交部門など両政府中枢で構成する「同盟調整グループ」などからなる。「あらゆる事態」（政府筋）で情報共有と迅速な意思決定を可能にし、同盟強化を図る。自衛隊活動を拡大する安全保障関連法施行をにらんだ措置。　 　緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。 機密情報を含む共同計画や新機関での協議内容は非公開となり、不透明な対米協力が進む懸念が残る。日米外務・防衛局長級による防衛協力小委員会が三日、持ち回りで開かれ、最終合意した。 　中谷元・防衛相は同日、カーター米国防長官とのクアラルンプールでの会談で「新指針の実効性確保のための重要な第一歩」と評価。カーター氏も歓迎した。政府筋によると、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。 　日本側は国家安全保障局、外務省、防衛省・自衛隊の、米側は国家安全保障会議、国務省、国防総省、統合参謀本部、太平洋軍司令部、在日米軍司令部のそれぞれ局長級らがメンバーとなる。 　統合幕僚監部と太平洋軍司令部が意思疎通を図る「共同運用調整所」と、自衛隊と米軍が部隊ごとに情報共有する「調整所」も新設。 調整グループの下で一体運用する。扱う情報は、漏えいすれば罰せられる特定秘密を数多く含むとみられる。

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米国務次官補「慰安婦、首脳決着を」　日韓関係改善促す

2015/11/5 1:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H4E_U5A101C1MM8000/?dg=1

　【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権で東アジアと太平洋を担当するラッセル米国務次官補は３日、国務省で日本経済新聞と韓国・中央日報の共同インタビューに応じた。日韓の懸案である旧日本軍による従軍慰安婦問題について「日韓の指導者が最終決着できる道を探ることを求める」と訴えた。「歴史的な突破口をつくる絶好の機会だ」と述べる一方で、年内決着にはこだわらない考えを示した。 ラッセル米国務次官補　 　ラッセル氏の発言は米国の同盟国である日韓関係の改善を後押しすることで、オバマ米大統領が掲げるアジア重視を加速させる狙いがある。ラッセル氏は「安倍晋三首相の、将来世代の重荷にならないようにしたいとの発言に注目している」と指摘。 「日韓はパートナーとして地球規模の問題にフル稼働しなければならない」と力説した。 　オバマ政権が南シナ海の中国の人工島12カイリ（約22キロメートル）に米駆逐艦を送った理由は「派遣しないことによって（中国が）誤解し始めたからだ」と説明。米国防総省が派遣を宣言してから実行まで５カ月を要した政府の内情については直接、答えず「強調したいメッセージは航行の自由だ」と語った。 　ラッセル氏は中国の人工島造りの目的を「軍事拠点化だ」と言明する半面、米艦船の航行でそれを阻止できるかとの質問には「阻止が目的ではない」と述べた。韓国が中国に傾斜しているとの見方には「米国と中国との関係のどちらが重要なのかという見方は根本的に誤っている。一方の利益が他方の損失になることではない」と説明した。

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アノニマス、毎日新聞をサイバー攻撃か　９月以降国内で攻撃頻発、警戒を強化
2015.11.4 22:27更新　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151104/afr1511040030-n1.html 　毎日新聞のホームページが４日、サイバー攻撃を受け、閲覧しにくくなったことが同社への取材で分かった。 国内では９月以降、国際的ハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃が海外から相次ぎ、企業や団体のインターネットサイトが被害を受けており、警察当局は関連を調べるとともに警戒を強めている。 　毎日新聞によると、４日午前１０時４０分から午後０時４５分の約２時間、ホームページが不安定になり、ほとんどつながらない状態になった。一時復旧したが、午後２時ごろから再度、閲覧しにくい状態となった。サイトのサーバーに大量のデータが送り付けられたことが原因で、今後セキュリティーを強化する。 　捜査関係者によると、国内で頻発するサイバー攻撃の多くが特定サイトを標的に大量のデータを短時間に送り付けてダウンさせる手口で、「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれる。 　アノニマスによるとみられる攻撃は９月以降、頻発している。関係者によると、出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡ（東京都千代田区）が運営するサイトが攻撃されて一時閲覧不能となったほか、南海電鉄（大阪市）の公式サイトも約３時間閲覧できなくなった。 　一方、成田空港（千葉県）や中部空港（愛知県）では、ネット上でアノニマスを名乗る人物が「日本の主要空港を攻撃する」との趣旨の書き込みをした翌日、サイバー攻撃を受けた。 当方注： 「毎日」には、当方のCPUでは現在もつながらない。 どうも、強欲的とみられる毎日新聞の勧誘工作が、攻撃を誘引したようである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 4 The Great Orion Nebula M42 （オリオン大星雲　M４２）

Image Credit & Copyright: Terry Hancock (Down Under Observatory)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・