@hosinoojisanＩＡＥＡが福島沖の魚を初採取へ 原発事故データ、日本の信頼性確かめ
東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損
アフガンで大規模デモ １万人が大統領辞任要求
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
BPOが、安倍政権と対峙しているようである。
これで、安倍政権は、憲法学者、マスメディア関係者、国民等々を「敵」に回したようである。
日本には、旧来から、「勝って兜の緒を締めよ」と言う格言があるが、３００余議席に胡坐を結果と言えよう。
この奢り高ぶりは、来年の参議院選挙で国民の大批判を受けることとなろう。
平家物語の「泡沫」・・・の例え話と同じ道を進むこととなろう。
民主党野田政権以降、アホな政治家共の「アホな行動」が続いているが、これは、日本の政治土台を高める時期であったと総括できよう。
新しい政権が、現日本国憲法を基本にして、国民の意思が反映される国作りの任務を行う事となろう。
一日も早く実現したいものである。
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アフガンでも、１万人を超える国民の意思表示が行われ、「大統領辞任」を要求しているようである。
ミャンマーに続く政治的変動と見ることが出来よう。
このような動きを見れば、この１０年タームで、世界政治も大きな変動を見ることとなろう。
以上、雑感。
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ＩＡＥＡが福島沖の魚を初採取へ 原発事故データ、日本の信頼性確かめ
2015.11.12 23:16更新 産経新聞（共同）
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、ＩＡＥＡ環境研究所の専門家２人を１７～２０日に日本に派遣し、福島県沖で取れた魚など海産物のサンプルを採取すると発表した。これまでは海水や海底土が対象で、海産物の採取は初めて。 福島県いわき市小名浜に当日、水揚げされた海産物からサンプルを採取。ＩＡＥＡや国際的な研究機関で放射性物質の濃度を分析し、日本当局のデータの信頼性を確認する。これまで同様、海水も採取する。 福島の原発事故を受けたＩＡＥＡの福島県沖での海洋調査は４回目。２０１４年９月と１１月に専門家を派遣して海水を採取し、今年５月には海水のほか、海底土を採取した。（共同）
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スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽
内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損
2015年11月12日（木） 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/ 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス（WH）が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。 WHの減損を巡り東芝社内は緊迫
- 東芝問題取材班
●日経ビジネスが入手した内部資料から再現した東芝幹部の発言（肩書は当時）
東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。 WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル（約1110億円）、2013年度に約4億ドル（約480億円）を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」（広報）として、本誌（日経ビジネス）の指摘があるまで開示してこなかった。 東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。
東芝副社長
久保誠氏 この対応は監査人として明らかに失格。ビットを行うので、EYの監査体制を一新してベストで臨んでほしいと申し入れた。（2013年7月）
WH幹部 2012年度監査で合計9億2600万ドルと巨額の減損を認識することになり、誠に申し訳ありません。特にQ2（第2四半期）での資金不足は深刻な状況。（2013年7月）
東芝
財務部門幹部 田中P（久雄・東芝社長）への3Q決算ストーリー説明に関連して、WHのコストオーバーラン、減損についての状況を下記日程で報告予定です。（2013年12月）
東芝
電力部門幹部 EYの主な論点は「過去数年間新規受注がなく、キャッシュフローが減少」「事業計画が毎年遅延」「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」ということでした。（2014年3月）
東芝
電力部門幹部 EY単独の手法と少々異なる手法で、日本側主導で連結の評価を行うことを新日本（監査法人）が受け入れるための“屁”理屈をアピールすることが必要となっている。（2014年4月）
東芝
原発部門幹部 WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外（会食時、タクシー内など）で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。（2014年4月）上場廃止の恐れも…
東証は9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定したばかり。不正会計が発覚した今年4月以降、東芝は社内の特別調査委員会に続いて、弁護士など社外専門家による第三者委員会でも調べを続けてきた。その結果、7年間で2248億円の利益水増しを認め、過年度の決算を訂正した。 歴代3社長が辞任し、上場企業としての「みそぎ」を済ませたはずの東芝。しかし、中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままでは、「上場企業として投資家への説明責任を十分果たしていない」（東証幹部）と言える。東芝株は1年間の改善期間を経て来年9月に、東証の審査を受ける。これまで通り株式の売買はできるが、管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れも出てくる。 東芝における原子力事業は、2006年に約5400億円を投じてWHを買収した頃から大きく変容する（後に出資額は計6600億円に増加）。買収当時の社長の西田厚聰や副社長の佐々木則夫は、2015年度までに30基以上の原発新設を受注し、原子力事業の売上高を1兆円規模に伸ばすと公言していた。 全部門が大幅減益に
●東芝の2015年度上期セグメント別営業損益
自らは不正会計に関与していないと主張する室町正志社長（写真＝陶山 勉）
注：合計はその他事業や全社消去分も含まれる。▲は赤字・マイナス
部門名 営業損益 前年同期比 電力・社会インフラ ▲ 63億円 ▲344億円 コミュニティ・ソリューション ▲685億円 ▲822億円 ヘルスケア 30億円 ▲ 35億円 電子デバイス 388億円 ▲804億円 ライフスタイル ▲425億円 ▲279億円 合計 ▲905億円 ▲2284億円 「配当の原資がなくなる」
もくろみは2011年の東日本大震災で大きく揺らぐ。新規の受注実績は、2015年に至っても計10基にとどまる。それでも東芝は、WHを含む原子力事業で5156億円の「のれん及び無形資産」を9月末時点で計上している。一方でWHの売上高や利益、資産状況は明らかにしていない。 東芝は、WHのビジネスは好調だと説明し続けている。11月7日に開かれた2015年4～9月期決算会見で、上席常務CFO（最高財務責任者）の平田政善は「サービスや燃料事業が着実で、福島第1原発事故以降は安全対策というビジネスが伸びている」と述べた。だが平田は直近の利益額など、主張を裏付ける数字は提示しなかった。 本誌（日経ビジネス）が入手した内部資料は、WHの実情が東芝の説明と乖離していたことを示している。経営不振を続けるWHの処理に苦慮した経営陣が、様々な手法を駆使して本体への飛び火を防いできた姿が、克明に記されている。仮に東芝本体が抱えるWHののれんの減損につながれば、「配当の財源がなくなる」（内部資料から）などの可能性があるからだ。副社長が監査法人に“圧力”
2013年7月28日。当時CFOだった副社長の久保誠は、WH幹部に向けてこんなメールを送信した… ※詳しい内容は、日経ビジネス11月16日号の「時事深層」をご覧下さい。日経ビジネスDigitalの会員であれば、全文がすぐにお読み頂けます。
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原発などの立地交付金 負担分かる仕組み必要
11月13日 0時54分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303761000.html
河野行政改革担当大臣は１２日夜、記者会見し、原子力発電所などが立地する周辺の自治体への交付金について、その財源を、消費者が支払う電気料金の一部としてどの程度負担しているのか分かる仕組みを作る必要があるという認識を示しました。 政府の行政改革推進会議は、１１日から３日間の日程で、８府省の５５の事業にむだがないかを公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っており、１２日、対象となった原子力発電所などが立地する周辺の自治体への交付金について、有識者は、目的である地域の振興に真に役立っているのか検証できるようにすべきだという指摘をまとめました。
これについて河野行政改革担当大臣は１２日夜、記者会見で、「所管省庁が『情報開示する』と言ったので、まずは情報開示をきちんとするのが第一歩だ。今までは交付規則も事後の評価も何もない状況だったが、とりあえず全部出してもらうことが大事だ」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「消費者にご負担いただいているのに、今の電気料金の請求書では出てこないが、それぞれの家庭でいくら負担しているのかが出てこないのは、少しいかがなものかという気がする」と述べ、交付金の財源を、消費者が支払う電気料金の一部としてどの程度負担しているのか分かる仕組みを作る必要があるという認識を示しました。
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アフガンで大規模デモ １万人が大統領辞任要求
2015/11/12 20:47 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111201001661.html１１日、アフガニスタンの首都カブールで起きた大規模デモで訴える女性（ロイター＝共同） 【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールで１１日から１２日にかけ、ガニ大統領の辞任などを求める大規模な反政府デモが起きた。ＡＰ通信によると、治安部隊との衝突で少なくとも１０人が負傷。デモには約１万人が参加したとみられ、地元メディアはここ十数年で最大規模と伝えた。 南部ザブール州で少数派民族ハザラ人の子どもを含む７人が殺害されたのが発端。アフガンでは反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めており、治安を回復できない政府への不満が宗派や民族を超えて噴出した形だ。 デモ参加者の一部は大統領宮殿の壁をよじ登ろうとしたため、治安部隊が発砲した。
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ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」
2015年11月13日03時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?iref=comtop_6_02
インタビューに答える川端和治委員長＝１２日、東京都港区、竹花徹朗撮影
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。 ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。 「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。 １９５０年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。その後、放送法は改正されたが、基本構造は変わっていないという。２００４年の最高裁判決で４条について「放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規定」と示されていると指摘した。 ＢＰＯは２００９年、総務省がＢＰＯの結論を待たずにＴＢＳの番組に厳重注意したことに対し、委員長談話で「懸念」を表明した。その後６年間は行政指導が「パタッと止まった」という。今回の行政指導に「談話を境に出なくなったのに、また出たので非常に懸念を持った。ＢＰＯに任せて見守ろうという立場に戻ってほしい」と話す。 一方、総務相の厳重注意は４月。即座に反論しなかったことについては「委員会の役割は、あくまでも具体的な放送番組について意見を述べること」と答えた。 自民党の事情聴取について安倍首相が「（ＮＨＫの）予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。 自民党にＢＰＯも呼ばれたらどうするのか。「実際に起きた時にならないと決められない。ただ我々は、政党にいちいち説明をして回るような機関ではないと基本的に考えている」 ＢＰＯは、法律家、ルポライター、漫画家など専門性を持った委員が集まる。川端委員長は弁護士で企業コンプライアンスなどに詳しく、０７年の放送倫理検証委員会発足以来委員長を務めてきた。「委員に共通するのは、日本の表現の自由を守ろうという思い。辛口の評論家としての意見を述べて、放送倫理を向上させる。総務省の代行をしているわけではない。政治権力からの事実上の圧力で放送局が萎縮して、国民が本当に知りたい情報が伝わらなくならないように、と考えている」と語った。 ■法解釈、政府や自民と対立 ＢＰＯが政府・自民党を批判したことについて、上智大の音好宏教授（メディア論）は「放送の自主自律を守るＢＰＯとしては当然のこと」と話す。 ＢＰＯと政府・自民党は放送法をどう位置づけるかで意見が対立しているが、「放送法の４条にある『報道は事実をまげないですること』などの放送番組基準は倫理規範だというのが定説」と説明する。もし放送の内容を制約する定めだとすると、表現の自由を保障する憲法２１条に違反することになるからだ。 一方で国も、放送法を根拠に行政処分ができるとの立場をとりつつ、番組内容への介入には慎重だった。１９７２年、当時の広瀬正雄郵政相は参院逓信委員会で番組への行政指導について「効果の少ないものであり、またいろいろ弊害を伴う」と答弁している。 政治の介入が強まるきっかけとなったのが、９３年の「椿（つばき）問題」。テレビ朝日の報道局長が非自民政権が生まれる報道をするよう指示したとされ、放送免許の不交付が検討された。以後、厳重注意など放送局への行政処分が増えていった。 ＮＨＫと民放は２００３年、政治介入を避けるため放送倫理上の問題に自主的に取り組むＢＰＯを設立。０７年には放送局への「調査権」などを付与した放送倫理検証委員会を新設し、機能を強化した。 ただ、ＢＰＯ頼みでいいのかという声もある。青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理）は「意見書の指摘は評価できるが、表現の自由の主体であるはずのテレビ局自体が、不当な介入に対し抵抗しているのか疑問が残る。ＢＰＯという用心棒の陰に隠れてしまってはいないか。表現の自由を守る役割までＢＰＯに外注されては困る」と指摘する。（星賀亨弘、佐藤美鈴） ◇ 〈放送法〉 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律で、１９５０年にできた。第１条で「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたう。第４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の４点を定めている。
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ＢＰＯ：検証委員長「調べている最中に…」政府反論に反論
毎日新聞 2015年11月12日 21時17分（最終更新 11月12日 22時21分） http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m040119000c.htmlインタビューに答える放送倫理検証委員会の川端和治委員長＝東京都港区で２０１５年１１月１２日、小川昌宏撮影 拡大写真 ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、意見書を公表した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会委員長で弁護士の川端和治氏が１２日、毎日新聞のインタビューに応じた。検証委の協議中、高市早苗総務相がＮＨＫを行政指導したことを「こちらが一生懸命調べている最中に、前に飛び出してきている。それは放送行政に絶大な権限を持っている人が、表現の自由との関係でやるべきではない。自制的であるべきではないか」と指摘し、政府を批判した。 やらせ疑惑の問題を巡っては、ＮＨＫが４月末に調査報告書を公表し、高市総務相はその日のうちに行政指導を出した。当時、検証委ではこの問題の取り扱いを協議中だった。 検証委は今月６日、行政指導について、放送の自律への侵害だとする意見書を公表。これに対し、高市総務相は「番組内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と反論した。 さらに、意見書公表後、政府や安倍晋三首相らが、番組の基準を定めた放送法の「番組準則」を、放送局が順守を義務づけられている「法規範」と主張した。 川端委員長はこれに対し、放送局が自らを律するための「倫理規範」であると改めて主張。判例を交えながら「放送法を扱う学者の圧倒的多数は、番組準則は倫理的な規範という意見だ」と説明した。 ＢＰＯは、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関。川端委員長は「放送事業者と利害関係のない機関で、専門家が集まって意見を述べるというのは、世界的に非常にユニークな存在。十分に意義がある」と説明。放送局に自律的な是正を促す機関として役割を果たしていると強調した。【須藤唯哉、丸山進】
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マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと 転載元より抜粋） 街の弁護士日記 15/11/11 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101300
事業者も頭が痛い『マイナンバー』。
役所に提出する書類に個人番号を記載しなければ受け付けないてもらえないのか、不利益はないのか、確認してくれた団体があった。
全国中小業者団体連絡会（全中連）である。
以下、転載。
マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答
全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。
マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉
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下着ドロ高木大臣に新疑惑 今度は年平均2300通の「弔電代」
2015年11月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169278
予算委員会では態度が急変（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する “下着ドロ”報道に続き、香典問題で炎上中の高木毅復興相（５９）。今度は巨額すぎる「弔電代」にも疑惑の目を向けられている。
１１日の参院の閉会中審査で、民主党の小川敏夫参院幹事長はこう指摘した。
「高木大臣が代表を務める福井県第３選挙区支部で、弔電代の支出が突出している。不特定多数に送ったのなら、非常識ではないか」
同支部の収支報告書を見ると、２０１１年に計１２８万円、１２年に１３３万円、１３年は１２４万円を「弔電サービス利用」として「事務所費」に計上している。支出先は「福井新聞社」だ。
福井新聞には「わたっくす」というサービスがあり、「おくやみ欄」に掲載された遺族にネット上で手続きすれば、簡単に弔電を送ることができる。台紙のランクが４段階に分かれていて、値段は５５７円～。１３年までの３年間で高木大臣は年間平均２３００通、１日当たり６～７通もの弔電を送ったことになる。異常だ。
弔電の送信自体は法に触れないが、高木大臣ほど巨額の「弔電代」を収支報告書に記載している政治団体は、皆無に等しい。片っ端から送りまくったのなら、あまりにも不自然だし、罰当たりモノだろう。表に出せない支出を「弔電代」としてカムフラージュしたんじゃないかとさえ見えてくる。
１１日の予算委での高木大臣の態度の変容ぶりは、そんな「不自然さ」を象徴しているようにも見えた。
香典問題については、小川幹事長に「遺族の証言と高木大臣の答弁にズレがある。虚偽ではないか」と指摘されても、「葬儀の日までに弔問に行き香典を出した」と言い張るのみ。“下着ドロ”疑惑も「週刊誌に報道されたような事実はない」というワンフレーズの一点張り。
ミョーに余裕シャクシャクだったが「弔電代」を追及されるや一変。たちまち、こめかみから脂汗がにじみ出し、伏し目がちにこう話した。
「弔電は心をこめて出させていただいています」
「ご指摘のような考え方については……勉強します」
「再点検し、問題があれば訂正します」
高木事務所に弔電代について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 November 12
Kenya Morning Moon, Planets, and Taurid（ケニアの朝月、惑星、および
タウロイ流星）Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。
本日往診、採血。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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