辺野古に巨大ブロック 防衛局、埋め立て準備で搬入 県と事前協議せず ※元米国務副長官「日米同盟、強化を」 富士山会合閉幕 合意文書を採択 ※ テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党

@hosinoojisan

都内・千葉も避難対象に？　原子力艦の事故時「範囲」見直しか

辺野古に巨大ブロック　防衛局、埋め立て準備で搬入　県と事前協議せず

元米国務副長官「日米同盟、強化を」　富士山会合閉幕
合意文書を採択

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒



「富士山会合」なるものがあるようである。

日経の報道では、「戦争法案」の具体的推進を図る団体のようだ。

構成者は、アメリカのあの悪名高きアミテージと日本の防衛・経済界を牛耳る人物たちのようだ。

今回の会合で、日米同盟の強化並びに経済面での従属を押し付けられたようである。

戦前、日本の軍部が、「日韓併合」を行ったように、アミテージ等は、「米日併合」を意図しているようである。

しかし、日本国民は、このような策謀を打ち破るであろう。

グローバル化と称して、「英語」を公用化する動きがあるが、TPPについても、全てが『英語による公文書化』が押し付けられている。

戦前、大東亜共栄圏と称して、韓国や太平洋諸国に「日本語」を公用化したことを見ても、彼らの意図が判るであろう。

USAにおける原住民も同じように、従属化させられたことをよく検討すべきと言っておきたい。

真剣に、日本民族の「誇り」を継承する政治を確立すべしと主張しておきたい。

突飛に思えるかわからないが、彼らの戦略が進行していることを、真剣に、考えるべきであろう。

以上、雑感。



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都内・千葉も避難対象に？　原子力艦の事故時「範囲」見直しか（再録）

2015年11月22日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112202000115.html?ref=rank 　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）などに配備されている原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルを検証する政府の作業委員会が今月発足し、議論が始まった。早速、周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準の引き下げを決定。今後は、避難範囲を見直すかどうかが焦点となる。基地問題に携わる専門家は「原発事故並みの三十キロに拡大すべきだ」として、東京都内や千葉県内でも避難計画の策定が必要だと訴える。　（加藤寛太） 　「知りませんでした」。作業委員会が発足した十一月初旬。横須賀基地から三十キロ圏内に位置する東京都大田区や千葉県木更津市、富津市の担当者は、いずれもマニュアルの検討作業が始まっていることを知らなかった。作業委は六日の初会合で原子力艦で事故が起きた際の避難判断基準について従来の毎時一〇〇マイクロシーベルトから、原子力災害対策指針と同じ毎時五マイクロシーベルトに引き下げることを決定。政府は二十日、正式に基準を変更した。 　これからの作業委の議論で焦点になるのが、原発事故と原子力艦の事故の避難範囲の違いだ。 　東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力規制委員会は原子力災害対策指針をまとめ、原発から三十キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）とし、自治体に避難計画の策定を求めた。だが、二〇〇四年に国の中央防災会議が策定した原子力艦の事故のマニュアルは、「半径三キロ以内は屋内退避」などとなっている。 　作業委の事務局を務める内閣府の担当者は「原発指針がマニュアルにどう影響を与えるかを今後、検証する。単純にマニュアルを指針に合わせるということではない」と説明する。 　しかし、避難範囲が仮に三十キロに拡大されれば、大田区などに加え、百万人以上の人口を抱える横浜市や川崎市も避難計画が必要となる。ＵＰＺの人口が九十六万人で最も多い東海第二原発（茨城県）で同県内の市町村は、避難場所の確保の難しさなどから計画はいまだ策定できておらず、横浜市などで計画を作ろうとすれば難航は必至だ。 　お膝元の横須賀市はより深刻だ。原子力災害対策指針は原発から半径五キロ圏内を予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）と定め、事故が起きたら、ただちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤を配布したりすることが決められた。稼働している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）のＰＡＺの人口は約四千九百人。一方、横須賀市は二十万人を超え、四十倍以上だ。 　「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている」。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた呉東（ごとう）正彦弁護士は話す。 　十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発１号機（同百三十八万キロワット）に近い。 　「政府の責任で横須賀への配備を認めた以上、原発と同様の基準で対策を取るのは当然で、大変でも先延ばしは許されない。国が基準を変えれば三十キロ圏内の自治体も万一を想定した準備を進め、住民が原子力艦の是非を考えるきっかけにもなる」と指摘する。 　＜原子力艦災害対策マニュアル検証作業委員会＞　原子力災害対策指針と原子力艦マニュアルとの間で、事故時の避難判断基準や避難範囲に食い違いが生じており、設置された。日本原子力研究開発機構の本間俊充・安全研究センター長や原子力安全技術センターの下吉拓治参事ら有識者５人と内閣府、警察庁、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁など関係省庁の担当者ら１２人－の計１７人の委員で構成している。

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福島原発：がれき除去に「巨大な掃除機」重さ２０キロ吸引

毎日新聞　2015年11月23日　19時22分（最終更新　11月23日　19時46分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20151124k0000m040036000c.html がれきを除去する吸引装置＝東京電力提供　拡大写真

吸引装置によるがれき吸引作業の様子＝東京電力提供　拡大写真 　東京電力は、水素爆発があった福島第１原発１号機の原子炉建屋上部で、巨大な掃除機のような吸引装置を使ってがれきを除去する作業を開始した。 　１号機では１０月に、事故後に設置した建屋カバーのパネル解体作業が終了。今月いっぱいかけて、吸引装置でコンクリート片など比較的小さいがれきを取り除く。その後、放射性物質を含むほこりの拡散防止のため、スプリンクラーのような散水設備を設置し、本格的な廃炉に向けて作業環境を整える。 　吸引装置は、長さ６メートル、幅２．５メートル、高さ５．２メートルのコンテナに収められ、重量は約２２トン。伸縮式のノズルがついており、大きさ２５センチ、重さ２０キロぐらいまでのがれきなら吸い込むことができる。吸引装置は建屋上部からクレーンでつり下げ、遠隔で操作する。吸い込んだがれきは放射線量に応じて保管する。 　東電は２０２０年度中に、１号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指している。【斎藤有香】

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辺野古に巨大ブロック　防衛局、埋め立て準備で搬入　県と事前協議せず

2015年11月23日 05:05 　琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176419.html 数十トン規模とみられるコンクリートブロックを複数積載した大型クレーン船。船上左側に積まれた灰色のコンクリートブロックが見える＝２２日午後３時半ごろ、名護市の大浦湾海上 　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局は２２日、辺野古の沖合にクレーン付き作業船１隻を現場海域に搬入した。防衛局は埋め立て本体工事の海上作業を始める前に、近く海中の濁りが広がるのを防ぐ汚濁防止膜を設置する予定で、これを固定するために合計２３８個の大型コンクリートブロックを海中に投下する。作業船はこれらのブロックを積んでいる。 一方、県側はこのブロックの大きさが昨年８月に県に対する岩礁破砕許可申請で防衛局が説明したものを大きく上回るとして、実際の投下前に県との事前協議に臨むよう求めており、防衛局がこのままブロックを投下すれば県側の反発は必至だ。 　目撃者によると、２２日午前７時半ごろに数十トンクラスの大型コンクリートブロックを積載した大型クレーン船が大浦湾の臨時制限水域に入った。同日夕まで、投入は確認されていない。
　防衛局の工事仕様書によると、汚濁防止膜の固定には合計２３８個のブロックを使う。既に海底ボーリング（掘削）作業に伴い、周辺海域に設置したブイ（浮具）やフロート（浮標灯）の固定のために３７個のブロックを投下したが、これを大きく上回る数になる。
　防衛局は昨年８月に県に出した岩礁破砕許可申請で、汚濁防止膜を固定するブロックの設置を報告。申請では重量は１５トンと記載していたが、許可を得た後に防衛局が作成した工事仕様書では投下する２３８個のうち８割（１８８個）が申請重量を大きく上回る。
　そのため県はブロックの投下でサンゴ礁が破壊される懸念があるとして、重量の大幅変更は辺野古埋め立て承認で防衛局に求めた本体工事に関する「事前協議」の対象となり、投下には県の同意が必要だと主張。県側は連休明けにもブロックに関する情報提供や協議中の作業中断などを防衛局に求めるとみられる。

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米軍と自衛隊の統合運用を…日米の有識者が提言

2015年11月23日 21時31分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151123-OYT1T50111.html?from=ytop_main3 　リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら日米の有識者が２３日、都内で記者会見し、日米関係について提言を行った。 　アーミテージ氏は９月の安全保障関連法の成立を歓迎し、「日米協力は作戦運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と述べ、米軍と自衛隊の統合運用を進めるべきだとの考えを示した。 　そのうえで、「米国が日本を世界の軍事に関与させるという誤解はしないでほしい。例えば中東地域では、米国は日本に軍事的な役割は期待しておらず、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、難民などを支援する方法がある」と指摘した。 　北岡伸一・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は「（米側は）安全保障法制の意義を的確に理解しており、過剰な期待も過小な評価もない。日本が非軍事分野でできることへの期待もある」と語った。 当方注： この話は全くのでたらめ… この方向では、「戦争法案など不要」であるが、敢えて「成立させた」のは、軍事面で、自衛隊を運用するためと言ってよい。

☆☆☆ （詳報）

元米国務副長官「日米同盟、強化を」　富士山会合閉幕
合意文書を採択

2015/11/23 21:04 　日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7C_T21C15A1MM8000/?dg=1 　日米の政府関係者や専門家らが参加して国際問題を協議する第２回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が23日、合意文書を採択し閉幕した。 日米双方は「日本が新しい安全保障法制の下で前向きで、より建設的な役割を果たす」などの認識を共有。アジア地域の安定のため、日米同盟を一層緊密化することなどで一致した。 　 富士山会合が閉幕し、記者会見する（右から）リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官、北岡伸一ＪＩＣＡ理事長、野上義二日本国際問題研究所理事長（23日午後、東京都千代田区） 　リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら会合の参加者が同日、東京都内のホテルで記者会見した。合意文書では米国によるアジア・太平洋地域での強固な関与を歓迎するとともに、関係国に対し「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の迅速な批准」も促した。 　アーミテージ氏は日本の安保法制について「米軍と自衛隊が連携する際、全ての指揮レベルでスムーズな意思疎通ができるなど『切れ目のない同盟関係』の強化が重要だ」と主張した。その上で「日米同盟は防衛に限らず、外交や経済、エネルギー問題など幅広い分野を含む」と語った。 　会合の共同議長を務めた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は「オバマ政権は米国史上初めて、欧州ではなくアジアを外交の最重要地域と位置づけている」と指摘。日本も安保法制の制定をしたことで「日米関係は歴史的に重要な転換点にある」と述べた。 　合意文書には「全ての国は国際法を尊重・順守して平和的に問題解決する義務を負う」ことも盛り込んだ。南シナ海で中国が領有権を主張して進める岩礁の埋め立てなどの活動に対し「公海上の航行の自由」を定めた「国連海洋法条約」などに基づき日米が協調して国際法を順守するよう求めていく考えを示した。 　富士山会合は21日から長野県軽井沢町で始まり、３日間にわたり日米関係や女性の社会進出など幅広い議題について討論を行った。来年６月に第３回大会を開く予定。

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シロアリ批判もどこ吹く風　共産党・志位委員長が「国民連合政府」構想に自信を深めるのには理由があった…

2015.11.24 01:00更新　産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240002-n1.html

国民連合政府構想の提唱からちょうど２カ月が経過し、記者会見に臨む共産党の志位和夫委員長＝１１月１９日、国会内（酒井充撮影）
　「シロアリみたいなもの」（民主党の前原誠司元外相）と言われようが、なんのその。共産党が安全保障関連法廃止を目的とした野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱して２カ月が経過したが、志位和夫委員長は全くひるむ気配をみせない。野党第一党・民主党の岡田克也代表は繰り返し「あり得ない」と構想を否定しており、“共産党アレルギー”の根強さばかりが際立つが、志位氏は「あきらめない」と積極的な発信を続けている。 　野党の中ですら「嫌われ者」の様相を呈している志位氏は、なぜ意気軒高なのか。結論を先に書くと、仮に構想が実現しなくても共産党の来年夏の参院選での党勢拡大は確実で、失うものがないとの自信があるからだ。 　共産党は今年１月の第３回中央委員会総会（３中総）で、参院選について「比例代表８５０万票、得票率１５％以上」との数値目標を掲げた。比例だけで８議席以上の獲得を目指している。共産党の参院選比例票の過去最高記録は平成１０年の８１９万票（得票率１４・６％）で、堂々と記録更新を宣言したわけだ。 　共産党は２年前の参院選比例で５６４万票（同１０・６％）を集め、比例５、選挙区３の計８議席を獲得した。選挙区を含め計２１議席を獲得した昨年１２月の衆院選の比例代表票の総数は６０６万票（同１１・３％）で、着実に得票を伸ばしている。 　今春の統一地方選で全都道府県議会で「共産党議員ゼロ」を解消し、１０月の宮城県議選では議席を倍増させた。それにしても参院選の目標は高い。無謀と言えなくもない数字をなぜ掲げたか。来年改選を迎える参院議員が戦った５年前の参院選と比較すると、その自信の一端がうかがえる。 　２２年の参院選で共産党は比例４２５万票（同７・２％）にとどまり、３議席しか獲得できなかった。当時は民主党政権で、その批判票を自民党が吸収した形だった。最近は共産党が安倍晋三政権への批判票の受け皿となりつつあり、５年前の倍増「８５０万票」を実現できるかどうかはともかく、その勢いを考えれば来年の参院選は５年前より伸長するのは間違いない。 　選挙区はさらに躍進が確実な情勢だ。なにしろ５年前は選挙区の議席獲得がゼロだった。来年は東京や大阪など改選３以上の複数の選挙区での議席獲得が確実視されている。勢いを持続すれば選挙区と比例で計１０議席以上の獲得が射程に入る。 　また、３２ある「１人区」をみると、そもそも共産党は失うものがない。共産党は過去の参院選１人区で１回も議席を獲得したことがなく、来年の参院選でも１人区で躍進することは考えにくい。野党間の選挙協力が実現しても、多くは民主党系候補が占めるとみられ、共産党系の「野党統一候補」が誕生する可能性があるのは沖縄選挙区ぐらいしか見当たらないからだ。 　ただ、失うものがないとはいえ、昨年の衆院選の得票数を参考にすると、共産党は１人区で２～９万の集票力がある。与野党が伯仲する１人区の場合、共産党が独自候補を立てなければ、野党側の勝利に展望が開ける。他の野党に感謝され、貸しをつくることもできる。 　すでに野党選挙協力は「共産党の売り手市場」で、国民連合政府構想に失敗してもマイナス作用はないから、共産党は強気でいられるのだ。 　現に、構想を否定する岡田氏は、前原氏や細野豪志政調会長らが反対しても、共産党との選挙協力を引き続き模索する意向を示している。 　共産党は対政権戦略でも民主党の先を行く。９月１９日未明に安全保障関連法が成立すると、その日のうちに緊急の４中総を開いて構想を決め、提唱した。その後、メディアに盛んに取り上げられたことをみても、注目度で民主党をリードしている。 　構想に賛同する生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１１月１７日のＴＢＳラジオで「共産党にこんな先を越されて、いったい他の野党は何をしているんだ」と発言した。数々の政党再編を実現させてきた“豪腕”をもうならせる鮮やかさだった。 　もっとも構想のほころびも見え始めた。共産党綱領に掲げる日米安保条約廃棄は、国民連合政府では「凍結」するだけで、「廃棄を廃棄」するわけではない。本来は反対の天皇制、自衛隊についても本質を変えたわけもでもない。安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回のみを目的とした「１点共闘」の暫定的な連立政権という位置付けだからだ。 　しかも、志位氏の本音も漏れつつある。今月１０日のＢＳ１１番組で、共産党が強く反対している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「国民連合政府で前向きな一致ができる」と語った。 　さらに、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、消費税、雇用を列挙し、「こういうイシュー（論点）について、内閣不信任案を出した野党５党は安倍政権を退陣させるという点で共通の基盤がある」と強調。その上で「国民の多数の民意を無視して暴走している安倍政権を止めて転換をはかるということは一致するはずだ」と訴えた。 　勢いづく共産党は野党第一党の民主党から「野党の盟主」のお株を奪いつつある。民主党内には、維新の党が分裂したことを受け、「頼れる野党は民主党だけだ」（幹部）とのゆがんだ自信が芽生えているが、単に競合相手の退潮をほくそ笑んでいるに過ぎず、政権奪還に向けた明確な方向性を示せていないからだ。 　共産党との連立政権を「あり得ない」と否定した民主党の蓮舫代表代行も、東京・原宿で１１月８日に行われた安保関連法に反対する高校生のイベントに志位氏とともに参加。「野党共闘して、皆さんの声をしっかり受け止める」と、志位氏と仲良く手をつないでアピールした。福山哲郎幹事長代理も１４日、名古屋市で開かれた安保関連法に反対する学生グループ「ＳＥＬＤｓ（シールズ）」の集会に志位氏と登場した。 　共産党と一体化しているようにしか見えない民主党幹部。解党の是非をめぐり混乱する民主党を尻目に高笑いする志位氏が目に浮かぶようだ。

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靖国神社のトイレで爆発音…天井裏に発火装置

2015年11月23日 20時55分
爆発音がしたと通報があった靖国神社のトイレ（２３日午前１１時２分、東京都千代田区で）＝林陽一撮影 　２３日午前１０時頃、東京都千代田区の靖国神社で、「境内のトイレから爆発音がした」との１１０番があった。 　警視庁麹町署員が駆けつけたところ、境内南門近くの男子トイレの個室から煙が上がっており、出火した形跡があった。トイレの天井裏からはリード線が付いた金属パイプが発見され、警視庁公安部は靖国神社を狙った爆発事件とみて、同署に捜査本部を設置した。 　同庁幹部によると、爆発音がしたトイレ個室の天井には約３０センチ四方の穴が開けられ、天井裏からはリード線が付いた金属パイプ４本が発見された。 　パイプはいずれも長さ約２０センチ、直径約３センチで、一つに縛られており、個室の床には焦げた乾電池数本と電池ケース、リード線がつながったデジタルタイマーのような装置が散乱していた。天井裏のパイプには爆発した痕跡はなかった。発見された装置は、過去に国内で起きた過激派による爆発事件のものに比べて精巧ではなく、構造も異なるという。パイプの両端は塞がれており、同庁は、中に火薬などが仕掛けられている可能性があるとみて、２４日に鑑定を行う。 　靖国神社ではこの日、新嘗祭（にいなめさい）が開かれ、多数の参拝客が訪れていたが、けが人はなかった。 　公安部は、何者かが靖国神社を狙ってトイレの天井裏に時限式発火装置を仕掛けたが、一部が落下した可能性があるとみて、爆発物取締罰則違反容疑などを視野に捜査。現場近くの防犯カメラには紙袋を持ってトイレから立ち去る不審な男が映っており、関連を調べている。 当方注： たいへんけしからんことだが、この種の事件、公安のやらせの可能性が強い。 フランスのテロ事件や自民党が画策する「共謀罪」導入の「世論工作」事件と見られなくもない。動向を注目すべきであろう。

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共謀罪新設　首相「慎重に検討」

2015年11月23日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112302000129.html?ref=rank 　安倍首相は二十二日の内外記者会見で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。 　パリ同時多発テロを受け、自民党の谷垣禎一幹事長が十七日、テロ対策として共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性に言及していた。一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、来年一月召集の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口那津男代表も政府に慎重な対応を求めていた。 　共謀罪をめぐっては、国連が二〇〇〇年十一月に国際組織犯罪防止条約を採択し、日本政府は同年十二月に署名した。 政府は同条約を批准するためだとして、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をこれまで三回、国会に提出したが、いずれも廃案となった。　（クアラルンプール・関口克己）

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テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

2015年11月18日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169861/2 自民党の谷垣幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
　この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。
現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。
「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）
　谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。
大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。
極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。
「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。
　タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。

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新方式で東北、九州の比例１減に　衆院、南関東と東京は１増

2015/11/23 18:18 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112301001573.html 　衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会が、比例代表ブロックの定数配分を新たな計算方式で行うことで合意したのを受け、共同通信社は２３日、現定数１８０を前提に全１１ブロックの配分を試算した。結果は東北、九州ブロックで各１減、南関東、東京ブロックで各１増の「２増２減」。比例議席でも「首都圏集中」が進む格好だ。 　新たな方式は「アダムズ方式」と呼ばれ、人口の増減に伴って定数配分を見直す必要がある場合に変動が小さい。試算では東北が１３、九州が２０にそれぞれ減り、南関東は２３、東京は１８に増える。

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【内部告発した元職員の証言】

「愛の暴力」と言われ告発　元職員２人、訴訟に不安も

2015/11/23 12:09　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/271155.php 施設側から届いた内容証明郵便を見つめる女性元職員＝４日、さいたま市 　「愛の暴力だ」と開き直られ、内部告発をなじられた―。 障害者虐待の疑いを通報して施設側から賠償を求められた元職員２人が、それぞれ共同通信の取材に応じ、通報に至る経緯や不安な心情を明らかにした。 　さいたま市にある施設の女性元職員（４２）によると、女性は１月、携帯電話の無料通信アプリで１枚の画像を受け取った。施設のトイレで男性利用者の下半身を隠し撮りした写真。送信主は男性上司だった。「これ何ですか」と聞くと「面白いだろ」との返答。女性は絶句した。 　利用者が敷地内のコンクリートに頭を打ち付けられたり、施設のバスに閉じ込められたりする光景も目撃した。「これは支援ではない。暴力だ」。施設長に訴えたが「愛のある暴力ならいい」と言われ、市に連絡した。 　施設側は「被写体となった利用者は日常生活の中で裸になることがあり、職員が何度も注意したが効果がなかったため、改善の契機になればと考えた。保護者にも理解してもらった」と説明。「女性の話には虚偽の内容が多い」と話す。 　鹿児島市の施設に勤めていた男性（４８）は、市に通報したことを施設長に告げると、「なぜ通報するんだ」「目撃した関係者は誰だ」と問い詰められたという。 男性はその後、自主退職。現在は別の障害者施設で働いている。「虐待を見過ごしてはだめだ」との思いは変わらないが「裁判で勝てるかどうかは分からないので不安」と漏らす。 　施設側は「該当の利用者は今も通所している。障害者虐待防止法のことは知っているが、男性の話は虚偽だと判断した」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 23 A 212-Hour Exposure of Orion（オリオン座の２１２時間露出）

Image Credit & Copyright: Stanislav Volskiy, Rollover Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

午前の訪問看護後、サチレーション１００、ハートレイト１０５±１０で推移。理由は、ベットメイクに異変あり、午後の訪問看護で、修正を依頼、ベットをきれいにしてもらったところ、ハートレート８５±１０に戻った。

ちょっとした不手際が、ハートレートに影響するようである。

現在は、サチレーション１００、ハートレート８５±１０で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・