放射性廃棄物の最終処分場許可…フィンランド ※上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP ※パリ無差別テロ 卑劣な犯罪を厳しく糾弾する

@hosinoojisan

放射性廃棄物の最終処分場許可…フィンランド

上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP

パリ無差別テロ　卑劣な犯罪を厳しく糾弾する



TPPの公式言語【正文】は、英語、フランス語、スペイン語に特化され、日本語は、無視されているようである。

英文では、２０００Pに及ぶ協定文が、日本語では、９０P程度の概要しか公表されていない。

アホな外務官僚が、これを認めたようであるが、この決定を認めたことにより、地方に至るまで、公式文書が「英文化」される模様である。

「言語」と言うのは、その国の文化を表すものであり、日本語が公式文書化されないと言う事は、日本の文化を否定される事態を招くであろう。

アメリカは、「同化策」として、アメリカ原住民の言語を抹殺した。

旧日本も、朝鮮や太平洋諸国の国々に、「日本語」を強要した歴史的事実がある。

TPPは、日本をアメリカの属国化させる手段と見てもよさそうだ。

九州大学准教授・施光恒 氏が、「上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP」と言う論文を明らかにしているが、これは、的を射てると思われる。

TPPの危険性を明らかにしているだけに、日本の知識人層が、TPPの亡国的側面を暴露して欲しいものである。

以上、雑感。



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放射性廃棄物の最終処分場許可…フィンランド

2015年11月14日 07時23分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20151113-OYT1T50177.html?from=ytop_ylist 　【ロンドン＝森太】フィンランド政府は１２日、原子力発電所から出る放射性廃棄物を半永久的に埋める最終処分場の建設を、世界で初めて許可した。 　ロイター通信などによると、処分場は同国南西部オルキルオトの地下４００～４５０メートルの岩盤地層に建設。使用済み核燃料を容器に詰め、１０万年にわたり保管する。最大６５００トンの処分が可能で、２０２３年に稼働する予定。 　処分場の計画はフィンランドのポシバ社が進めてきた。建設費は１００年間の維持費も含めて３５億ユーロ（約４６００億円）。世界には約２７万トンの放射性廃棄物があるとされ、スウェーデンでも同様の計画がある。

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上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP＝九州大学准教授・施光恒

2015年11月15日 ビジネス・ライフ http://www.mag2.com/p/money/6281?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001007984_1115 政府与党は12日、野党が求めている臨時国会の召集見送りを決定しました。「TPPなどに関する議論は出尽くした」との見解ですが、これに異を唱えるのが九州大学准教授の施光恒氏。議論は出尽くしたどころか、全体で2000ページ以上とされるTPPの「暫定案文」すら日本語訳された「概要」は97ページに過ぎず、これではまるで「TPPは英語が達者な上級国民だけで決めるから、一般国民は黙っとけ」と言っているようなものだと批判します。

なぜ英語圏の国が一方的に有利になるルールを飲むのか

「TPPの議論は出尽くした」「臨時国会は不必要」の国民軽視

TPPについて政府は、どうも逃げの一手のようですね。ここ数日、話題になっていますが、臨時国会は結局、開催しないようです。 臨時国会召集見送りへ、週内にも判断＝政府・与党筋（ロイター、2015年11月12日） リンク先のロイターの伝えるところによると、政府は、11月10日、11日の2日間に開催した衆参両院での「閉会中審査」で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）などをめぐる議論は「出尽くした」と判断したとのことです。 臨時国会を開かないのは、2005年以来10年ぶりですので、とても稀なことです。上記のように、政府は、「議論は出尽くした」とか、あるいは「わざわざ臨時国会を召集までして議論するテーマがない」「安倍首相の外遊が多く、日程が合わない」なとど言っています。 これ、残念ながら国民軽視、民主主義軽視ですよね。(-_-;) TPPは、先月初めに「大筋合意」に至りましたが、合意内容や、TPPが国民生活に及ぼす影響など、不透明なことばかりです。また、自民党が、2012年12月の衆議院選挙のときに掲げていた公約は守られていないように見えますが、その検証の必要も大いにあるでしょう。 どう考えても、臨時国会を召集して、大筋合意の内容や国民生活への影響についてきちんと説明すべきです。

TPPを国民に説明する気がない政府、日本語訳は「概要」のみ

TPP問題に詳しい弁護士・岩月浩二氏が、最近ご自身のブログ（『街の弁護士日記』政府は日本語訳を開示せよ　TPP「暫定案文」2015年11月8日）で指摘していますが、政府は合意された条文（「暫定案文」）をきちんと翻訳していません。日本語では大幅に短縮された「概要」が読めるだけです。 「暫定案文」の全体は、2000ページ以上あると言われていますが、日本語訳された「概要」は97ページしかありません。政府のHPには、「暫定案文」については、ニュージーランド政府のホームページに英語で全体が出ているからそちらを参照せよとリンクが貼ってあるだけです（内閣官房「TPP政府対策本部」のHP「TPP協定暫定案文等の公表について」）。 これもおかしいですよね。TPPについてきちんと国民に説明する気がないとしか思えません。 「暫定案文」全体を、正確かつ読みやすい日本語に翻訳し、公開するというのが、TPPをめぐる国民的議論を深める大前提ですが、政府はそれを怠っています。

TPPの正文は英語、スペイン語、フランス語。日本語は排除される

先日発表された今年の「流行語大賞」の候補なかに、「上級国民」という言葉がありましたが、「これからの政治は、英語が達者な上級国民だけで決めるから、一般国民は黙っとけ」ということなのでしょうかね。(+_+) 日本語訳ができていないということは、おそらく、おおかたの日本の国会議員も、自分の関心のある分野であっても、「暫定案文」にほとんど目をとおしておらず、理解もしていないでしょう。 また、岩月弁護士のブログでも指摘されていますが、TPPの正文は、英語とスペイン語とフランス語となるようです。日本語は排除されます。これも大問題だと思います。 経済規模からみて、日本はTPP域内で米国に次ぐ第2位の地位を占めています。なぜ、日本語が排除されてしまっているのでしょうか。政府は、「日本語も正文に含めるべきだ」という当然の交渉をしなかったのでしょうか。 控えめを美徳とする日本人には「日本語も正文言語に含めるべきだ」と主張することがはばかられるというのであれば（国際交渉でそういう遠慮は必要ないと思いますが）、せめて、EUのように、多言語主義を採用すべきだと主張し、TPP交渉参加国12カ国のすべての公用語をTPP域内の公用語として認め、全部の言葉で正文を作るべきだというぐらいの主張はできなかったものでしょうか。 なんか情けないですね…。（´･ω･`）ｼｶｰﾘｼﾛｵ…

日本側の負担増。事実上の英語公用語化は時間の問題だ

TPPと言語の問題に関してさらに言えば、TPPの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています（内閣府HPにあるTPP協定の「全章概要」［PDF］の第15章7条「調達計画の公示」53ページより）。 TPP発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。 日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。 おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思います。やはり、日本でも、英語が次第に事実上の公用語となっていきそうです。 なぜ、ここでも政府は、やすやすと「調達計画の公示」は「英語を用いるよう努める」という条文を認めてしまったのでしょうか。英語圏の国が一方的に有利になり、日本語を含む非英語圏は不利になります。 せめて、「政府調達の文書は英語と同時に日本語でも作る」とか、あるいは、それが利己的でいやだというのならば「TPP加盟諸国の公用語すべてで作成する」とすべきだったのではないでしょうか。 国際交渉の場では、国民のために主張すべきことを主張せず、国内では、国民に十分な情報を与えず、議論の場からは逃げ回る。 そして国民に対しては、「グローバル化の時代だから、これからは外に打って出なければだめだ。英語がしゃべれなければ失格だ！」などとしたり顔で説教をする。 なんか最近の日本の指導者層は、非常に劣化しています…。 また、暗い話になってしまいました。もう少し明るいメルマガにしたいのですが、いけませんね。顔文字もショボーン（´・ω・`） 系が多くなってしまいます…。 【関連】みんな医療難民に？日本人がいま知るべき「過剰な英語化」の危険性＝佐藤健志 【関連】異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 【関連】世界恐慌の噂を検証～ドイツ銀行が破綻するとは思えない10の理由＝矢口新

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自民、２減の26議席　福島県議選、民主は３増15議席

2015年11月16日 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20151116-028364.php 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２回目の第１８回県議選（定数５８）は１５日、無投票８選挙区を除く１１選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、現職３３、元職１、新人１０の計４４人が決まった。 無投票当選を加えた県議会勢力は、自民党２６、民主党１５、共産党５、公明党３、社民党１、無所属８。各党が参院選の前哨戦と位置付けた中、自民は県議会第１党を維持したものの２議席減らした。一方、民主は現有１２議席から３議席増やした。 　岩手、宮城の両県議選で議席を増やした共産は、本県では５議席を維持し、引き続き交渉会派となる。無所属は改選前の７人から１人増え、維新の党は議席を失った。 　県議会の勢力図は、最大会派の自民が引き続き主導権を握り、民主、社民と無所属議員で構成する「民主・県民連合」が第２会派をそれぞれ維持、改選前と変わらない見通し。 　当選した県議の任期は２０日から。 投票率は過去最低46.67％ 　県選管のまとめによると、県議選の投票率は４６．６７％で、過去最低だった前回２０１１（平成２３）年の４７．５１％を０．８４ポイント下回り、過去最低を更新した。 　選挙区別では、東白川郡が６９．６６％で最高となり、相馬市・新地町選挙区が６６．１４％と続いた。 　市町村別では、市の最高は相馬市６３．８９％、町村の最高は新地町７６．２２％。市の最低は、現職が全て再選された郡山市で３８．１４％。町村の最低は西郷村３４．８１％。市平均は４４．９４％で、町村平均は５８．１２％だった。

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主張　パリ無差別テロ　卑劣な犯罪を厳しく糾弾する

2015年11月15日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-15/2015111502_01_1.html 　週末金曜日夜の人出でにぎわうフランスのパリ市内で無差別テロが発生、コンサートが開かれていた中心部の劇場とその周辺や、サッカーの試合が行われていた北部の競技場付近などで１００人を超す多数の死者が出ました。罪のない市民を無差別で殺害した大量テロを厳しく糾弾し、犠牲者の家族や関係者に心からの哀悼を表します。一般市民の生命を奪う無差別テロは、国際社会にとっての重大問題であり、いかなる口実や背景があろうとも許されません。

罪のない市民襲った蛮行

　今回の多発テロは少なくともパリ市内の６カ所で発生したといわれます。中心部のバタクラン劇場では銃撃しながら突入した犯人が多数を殺害した後、数十人を人質にとって立てこもり、警察隊が突入して犯人を殺害、人質を解放しました。犠牲者は１００人以上に上るといわれます。劇場近くのレストランなどでも襲撃があったと伝えられています。 　市北部の競技場ではドイツ代表とフランス代表のサッカーの親善試合が行われていたさなかに複数の爆発があったといわれ、自爆テロだった可能性もあります。試合を観戦していたオランド・フランス大統領も避難しました。 　週末の夜の劇場や競技場に集っていた人たちが突然襲撃され、殺害される、なんのいわれもありません。罪のない人々を襲撃し殺害するのは、許すことができない蛮行です。国連の潘基文（パン　ギムン）事務総長も直ちに、｢卑劣な攻撃｣と非難しました。オバマ・アメリカ大統領も「人類全体とわれわれが共有する普遍的価値への攻撃だ」と批判しました｡ 事件を徹底的に追及し､テロリストを追いつめるとともに、無法なテロを世界から根絶するよう、法と正義にもとづき国際社会が力を尽くすことが急務です。 　フランスでは今年１月にも、パリ市内の週刊紙シャルリエブドの編集部が襲撃され、１２人が死亡する事件がありました。同紙が掲載したイスラム教預言者の風刺画に反発したものですが、表現が気にくわないといって暴力で対抗するのは言論・表現の自由に対する卑劣なテロ行為です。どんな口実であれ、テロは許されません。 　容疑者の１人がアラビア語で「神は偉大だ」と叫んだという証言もあり、フランスがアメリカなどと行っているシリアでの武装勢力への空爆との関係を指摘する声もあります。オランド大統領は過激組織ＩＳによる犯行との見方を示しました。 しかしフランスの軍事行動を批判することで、無差別テロは正当化できません。たとえ空爆への批判が動機でもコンサートやサッカー観戦に集った人々に罪はありません。無差別テロを認めることはできません。

国際社会が一致して対応を

　２００１年のアメリカ同時テロのあと、テロリストをかくまったとしてアメリカがアフガニスタンを攻撃したり、大量破壊兵器の疑惑をでっちあげてイラクに侵略、政権を崩壊させたりして以降、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。 しかし、戦争でテロがなくせなかったのは明らかであり、テロと戦争の悪循環をやめることこそ国際社会の急務です。 　「有志連合」による対応に傾斜するのではなく、国際社会が一致してテロ根絶に力を合わすことこそが重要です。

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同時テロ、周到に準備　４容疑者の身元特定

2015年11月16日 01時15分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111501000889.html 　【パリ共同】パリ同時多発テロでフランス検察当局は１４日、実行犯７人が３グループに分かれ、６カ所の現場で分刻みに殺傷を繰り返したと発表、周到に準備された組織的犯行との見方を固めた。 地元メディアによると、うち４人の身元が特定された。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に立ち向かう国際社会は、トルコで１５日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で国際テロに対する連帯を示した。 　検察によると死者は１２９人、負傷者３５２人。犠牲者とは別に容疑者７人の死亡も確認した。フランスのメディアは、外国人犠牲者は少なくとも米英など１１カ国の１８人と報じた。

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「イスラム国」打倒へ連携　米トルコ首脳会談で確認

2015/11/15 20:12 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001446.html 　【アンタルヤ共同】オバマ米大統領は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の開催地、トルコ南部アンタルヤで同国のエルドアン大統領と会談した。両首脳はパリ同時多発テロを非難し、テロを実行したとみられる過激派組織「イスラム国」解体への決意を再確認した。 　フランスのオランド大統領は今回のテロを「戦争行為」と糾弾した上で「イスラム国」を実行犯と断定。シリア、イラクを拠点とする同組織が遠隔地で大規模な攻撃を仕掛けた可能性が高まったことで、米国を含む関係国はテロ包囲網の再構築を迫られている。 　オバマ氏は一連の会合で同組織掃討に向けた強力な関与を呼び掛ける方針。

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仏ＴＧＶが脱線、１１人死亡　試験車両、速度超過か

2015/11/15 22:34 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111401002068.html 　脱線して運河に転落した高速列車「ＴＧＶ」試験車両＝１４日、フランス北東部ストラスブール近郊（ロイター＝共同） 　【パリ共同】フランス北東部ストラスブール近郊で１４日、高速列車「ＴＧＶ」の試験車両が走行中に脱線し運河に転落、少なくとも１１人が死亡し、３７人が負傷した。１９８１年の開業以来、ＴＧＶの関連事故で死者が出たのは初めて。フランス公共ラジオが伝えた。 　速度超過による事故とみられるが、詳しい原因は不明。鉄道当局は「パリ同時多発テロと関連づける情報はない」としている。 　車両は技術者ら４９人を乗せ、時速３５０キロを出して来年春に営業開始予定の新路線で試験走行をしていた。車両に子どもも数人乗っていたが、安否は不明。負傷者には重傷者も多く含まれているとみられる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 November 15 Leonids Over Monument Valley （モニュメントバレーのしし座流星群【２００１】）

Image Credit & Copyright: Sean M. Sabatini

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・