※ 横浜でストロンチウム検出、世田谷区の道路で高い放射線量 ※ 緩過ぎる日本の基準値→ 飲食品は、10Ｂｑ以下に！（現状、２００～５００Ｂｑ） ※ 崩れた「安全」公表よりも、残留値○○Ｂｑと実績値を明らかにすべきであろう（判断は国民に！） ※ ＴＰＰ：医療団体も懸念（国民皆保険の崩壊）

@hosinoojisan

※　横浜でストロンチウム検出、世田谷区の道路で高い放射線量

※　緩過ぎる日本の基準値 →飲食品は、10Ｂｑ以下に！（現状、２００～５００Ｂｑ）
※　崩れた「安全」公表よりも、残留値○○Ｂｑと実績値を明らかにすべきであろう（判断は国民に！）

※　ＴＰＰ：医療団体も懸念（国民皆保険の崩壊）



　放射能汚染、全国的に、深刻な状況のようである。

　今後も、新たな場所が、出てくるのではないかと危惧される。



　ベラルーシの放射能専門家が、日本の基準は緩すぎると警告を発しているが、私もそのように感じる。

　「安全」を強調するのでなく、その根拠として、○○ベクレルと実績値を明らかにして、消費者に判断させるべきではないか？

　公表できないことが、政府自身が、問題ありと思っている査証であろう。

　国際的基準である、ＩＳＯのトレサビリティーＳｔｍを導入すべきであろう。



　ＴＰＰは、ＵＳＡの侵略行為そのものと言っておこう。

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ＴＰＰ：医療団体も懸念…慎重議員らの会合に出席

毎日新聞　2011年（最終更新　10月13日　1時29分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111013k0000m010134000c.html

ＴＰＰを慎重に考える会であいさつする会長の山田正彦前農相（左端）。亀井静香国民新党代表（中央）、鳩山由紀夫元首相（右）も出席した＝国会内で２０１１年１０月１２日
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期交渉参加に慎重な超党派の議員による議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）が１２日、国会内で会合を開いた。会合では日本医師会、日本歯科医師会など医療関係団体の幹部らから意見聴取。団体側は「国民皆保険制度や薬価制度の維持が困難になる」などの懸念を示し、焦点の農業以外の分野でもＴＰＰへの慎重論があることを浮き彫りにした。
　会合には鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相、国民新党の亀井静香代表ら、衆参両院の国会議員約５０人が参加した。日本医師会の中川俊男副会長は「全力を挙げて国民皆保険を守っていきたい」と強調した。日本医師会などは、ＴＰＰ参加による規制緩和で外資系企業の医療分野参入を警戒している。【葛西大博】

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緩過ぎる日本の基準値
飲食品は、10Ｂｑ以下に！（現状、２００～５００Ｂｑ）
この基準では、福島等関連地域の農水産物は、壊滅状況に塗るからと言って、基準緩和は不当。

日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家

（2011/10/12-19:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101200783
　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。
　ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。
　バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなどを紹介。「日本でも現実の生活に即した新しい基準値を設けられるはずだ」と語った。

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現実を無視した、大ぼら吹きの「知事」がいる宮城県、「安全」信用できるでしょうか？
こんなことより、米の残留値○○Ｂｑと実績値を明らかにすべきであろう。
私は、ＩＳＯ基準に基づいた「トレーサビリティ（ traceability）」ＳＴＭに基ずく、汚染値表示なしの、宮城県産の「米」は買わない。

米ぬかに基準超の放射性物質

10月12日23時3分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013218891000.html
宮城県白石市で収穫されたコメの「ぬか」から、放射性セシウムが国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６６８ベクレル検出され、宮城県では食品などに使わないよう指導することにしています。
宮城県は、原発事故を受けて行った新米の検査で、玄米から国の暫定基準値以下だったものの一定量以上の放射性物質が検出された白石市の旧越河村と気仙沼市の旧津谷町の２か所で、国の指導に基づいて、玄米を精米したときに出る「米ぬか」の放射性物質の調査を行いました。その結果、今月７日に旧越河村で採取した米ぬかから、放射性セシウムが国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える６６８ベクレル検出されました。県では旧越河村の米ぬかについては、食品に使わないよう農家や精米業者などに指導することにしています。また、旧津谷町の米ぬかからは１キログラム当たり３７０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。飼料に使える暫定基準値の３００ベクレルを超えたため、県では飼料として使わないよう指導することにしています。宮城県は「米ぬかは玄米の表面にあることから、放射性物質が付きやすかったのではないか」と話しています。宮城県では、２つの地域の玄米はできるだけ地域内で精米するよう要請することにしていて、「県産米の安全性は確保されており、問題ない」と話しています。

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世田谷区の道路で高い放射線量

10月12日18時18分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013213371000.html
今月初め、東京・世田谷区の区道で１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しています。
高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の歩道部分です。世田谷区によりますと、今月３日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられたため、区が測定したところ、１時間当たり最大でおよそ２．８マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線が検出されたということです。このため高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、放射線量はあまり下がらず、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトが検出されたということです。原因について世田谷区が専門家に聞いたところ、問題の場所は雨水が集まって放射線量が高くなったことが考えられるということです。この区道は小学校の通学路にもなっていることから、区は、１２日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しています。世田谷区は、ことし７月から８月にかけて区内の小中学校や保育園、それに幼稚園で放射線量を測定しており、その際、高い放射線量は検出されていませんでした。世田谷区は、子どもへの影響を重視し、今月下旬から来月下旬にかけて区内の砂場がある２５８か所の公園について調査することにしています。
東京・世田谷区で検出された１時間当たり２．７マイクロシーベルトという放射線量は、文部科学省が積算の放射線量を計算する際に用いている、１日のうち、屋外で８時間、屋内で１６時間過ごすという条件で計算すると、１日の被ばく量が３８．８８マイクロシーベルト、１年間にすると１４．２ミリシーベルトになります。これは国が避難の目安としている年間の放射線量の２０ミリシーベルトを下回っています。計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村役場では、１２日、移動式のモニタリングポストを使って計測された放射線量が１時間当たり２．１マイクロシーベルトで、世田谷区の値はこれよりもやや高くなっています。首都圏では、比較的高い茨城県の北茨城市で、１２日、０．１４マイクロシーベルトが計測されています。放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「文部科学省などによる上空からの測定では、世田谷区では放射線量の高い場所は確認されなかったので、このような値が出たことに驚いている。ただ、地形や天候の関係で局地的に高い線量になることはあり得ると思う。周辺の土壌や草木などから放射性物質の種類を調べたり、どこから放射線が出ているのか調べて原因を突きとめるとともに、ほかにもこうした場所がないか調査する必要がある」と話しています。
世田谷区環境総合対策室の斉藤洋子室長は「現場は小学校の通学路で、近くには幼稚園や保育園もある。心配する保護者の方がいると思うので、専門家とも相談してできるだけ速やかに除染などの対応をとりたい」と話していました。

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横浜でストロンチウム検出　１００キロ圏外では初
2011年10月12日3時32分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110110626.html
　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。

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年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％
2011年10月11日15時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY201110110128.html

航空機からの測定による汚染地図

　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。
　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。
　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。
　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。

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健康格差：日本対策なく　収入・職業・学歴など要因　来週のＷＨＯ会議、出席者未定

毎日新聞　2011年10月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111012ddm002010246000c.html
　収入や職業、学歴などの社会的要因による健康状態の格差を減らす対策を話し合う世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議が１９～２１日、ブラジルで開かれる。欧米や韓国などでは政府が数値目標を掲げて「健康格差」対策を進めるなど関心が高く、参加予定８０カ国の過半数は大臣級の代表が出席する。一方、日本でこうした観点の対策はなく、会議にも省庁の担当者レベルの参加を検討するにとどまり、専門家からは積極的な取り組みを求める声が出ている。
　健康格差問題に詳しい日本福祉大の近藤克則教授によると、８０年代以降、欧州を中心に研究が進み、健康は遺伝や生活習慣だけでなく、社会的要因によっても左右されることが明らかになった。英国では、ブレア政権が国としての数値目標を設定して対策を推進。ＷＨＯ総会では０９年、加盟国に健康格差是正へ向けた取り組みの推進を勧告する決議が採択された。
　対策の対象は医療だけでなく、都市計画や労働、交通、税制など政策全般に及ぶ。ＷＨＯは政策や事業の実施にあたって、事前に健康への影響を評価する「健康影響予測評価」の実施を勧告。欧米では政策に取り入れる国も増えてきている。道路建設に際して評価した結果、地域コミュニティー分断や交通事故などによる健康への影響を考慮してルートが変更された例もあるという。
　今回の会議では、各国の対策の成功例や失敗例を共有し、今後の進め方を検討する。先月末時点で８０カ国が参加を表明し、うち４９カ国は大臣級が出席する予定だ。一方、日本は「厚生労働省か外務省の担当者レベルの出席を検討しているが、具体的な人選は決まっていない」（厚労省国際課）という状況で、具体的な対策を進める体制もない。
　国内でも近年、社会的要因による健康格差を示す研究成果が報告されている。愛知県の高齢者約１万５０００人を対象にした調査では、所得水準が低いほど精神疾患や脳卒中、肥満などの割合が高いとの結果が出た。学歴が低いほどがんや外傷による死亡率が高いことや、収入が低い人ほど運動をしていない割合や喫煙率が高いとの研究もある。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の貧困率は１４・９％（０３年）で加盟３０カ国中４番目に高い。非正規雇用労働者の増加などで、所得格差の指標となる労働所得の「ジニ係数」も８７年以降一貫して上昇。日本学術会議は先月、健康格差の実態調査や対策の推進を国に提言した。
　近藤教授は「米国で経済格差の拡大に抗議する若者たちの抗議行動が起きているが、日本でも非正規雇用の若者が増えるなど似たような状況になっている。将来、国民の健康問題に発展する恐れがある。今回の会議を機に、日本も積極的に対応すべきだ」と話している。【佐々木洋、鯨岡秀紀】

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 12
Saturn: Shadows of a Seasonal Sundial
Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA
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かに星雲のパルサーから超高エネルギーのガンマ線を検出
【2011年10月12日 CfA】　ＡＳＴＲＯＡＲＴＳ
http://www.astroarts.co.jp/news/2011/10/12crab_pulsar/index-j.shtml




かに星雲のハッブル宇宙望遠鏡による画像と中心にあるパルサーの想像図の合成画像。クリックで拡大（提供：David A. Aguilar / NASA / ESA）

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・・・・・本日は、これまで・・・・・