放射性物質放出量、政府推計の２倍 ※ ＴＰＰ：公明党幹事長が交渉参加に反対表明 条約「批准」は不可能と言えよう ※ 日銀総裁が欧州不安を「国際金融危機」と明言

@hosinoojisan

放射性物質放出量、政府推計の２倍

※　ＴＰＰ：公明党幹事長が交渉参加に反対表明

　　条約「批准」は不可能と言えよう

※　日銀総裁が欧州不安を「国際金融危機」と明言



1：29：300の法則（ハインリッヒの法則）と言うのがある。

私は、製鉄所で、入所時から、叩き込まれたが、実体験上も、ほぼ合致していると思っている。

製鉄所は、安全教育では、これを徹底したが、半面、重大事故以外はあまり公表されず、「事故隠し」「災害隠し」が横行していたので、「労基署申告」を繰り返し、行って、「多数」是正勧告をさせた経験がある。

原発事故も、おそらく、同じ構造であると思われるので、まだ沢山の事故が隠されているだろう。「溶融事故」もその頂点の事故と言えよう。

ＴＰＰ問題、野田総理が強行しても、国会での「批准」が、出来ないような力関係になっている。政治家の皆さんの奮起を促しておきたい。

経済関係、日銀も等々、国際金融危機と言う状況を認めたようである。

これを改善するためには、過剰流動性の上に成り立つ、ヘッジファンド等の規制を強化しない限り、不可能と言えよう。

アメリカが反対するであろうが、国際的包囲網で、アメリカを「屈服」させるべきと言っておこう。



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放射性物質放出量、政府推計の２倍か

（2011年10月27日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm?from=main2

　東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

　英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。

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圧力容器から水漏れ＝作業ミス、外部影響なし－東海第２原発

（2011/10/26-21:24）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011102600418
　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東日本大震災で運転を停止し、点検中の日本原電東海第２原発（茨城県東海村）で同日午前、原子炉圧力容器の下部から炉内の水が漏れているのが見つかったと発表した。漏水は止められ、外部への影響はないという。保安院は作業中に誤って止水用パッキンを緩めた可能性があるとみている。
保安院によると、定期検査中の同原発で午前１０時２０分ごろ、水が漏れ出しているとの警報があった。作業員が確認に行くと、圧力容器底部から制御棒を炉内に入れる管（案内管）から水が漏れていた。午後１時すぎに水の漏えいが止まったことが確認されたが、作業員４人が水を浴びた。外部被ばくは最大で０．７２ミリシーベルトで、内部被ばくはなかった。
当時、制御棒駆動装置の復旧作業中だったが、手順書の指示と異なる案内管のパッキンを緩めてしまったため、炉内から水が漏れ出したという。（2011/10/26-21:24）

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原発推進の委員長（三村明夫新日本製鉄会長）では、結論は、初めからわかっている。これを、「ヤラセ」と言う「野田」。経産官僚も馬鹿だね～

「脱原発」で議論平行線＝総合エネ調・基本問題委

（2011/10/26-21:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102600981
　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は２６日、第２回の会合を開催した。原発の安全性確保や再生エネルギーの導入促進では委員の意見がほぼ一致したが、脱原発の是非については、経済性や安定供給といった観点から賛否両論が交錯した。
脱原発については、市民団体出身の委員が事故のリスクなどを挙げ「できるだけ早い時期に原発に依存しない社会の実現を目指すべきだ」と主張。これに対し、別の委員はコスト増大や産業の海外流出を避けるため、「現実的な路線を取るべきだ」と反論。議論は平行線をたどった。

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原発輸出：日本国内に抵抗感も　首相は解禁明言せず

毎日新聞　（最終更新　10月26日　3時51分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111026k0000m010164000c.html
　ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が２５日の毎日新聞との会見で明らかにした、原子力発電所建設を巡る最終合意締結の方針は、日本が官民一体で展開してきた原発輸出「第１号」に期待感を示したものだ。ただ、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の拡散が次々と判明し、被害状況も不透明な中での原発輸出再開となるだけに、日本国内には抵抗感も根強い。
　国家レベルで原発を売り込むフランスやロシアへの対抗と、国内の経済不況を背景に、日本は０９年６月、産学官一体の「国際原子力協力協議会」を発足させ、オールジャパン体制を整備。１０年８月には直嶋正行・経産相（当時）が東京電力や日立製作所のトップと訪越し、トップセールスを展開した。
　電力９社などが原発技術売り込み専門の新会社「国際原子力開発」も設立。ベトナムでの受注を最初の目標に据えた菅直人首相（同）は１０年１０月、ベトナム首相との会談で原発２基建設を受注することで基本合意。このほか、ヨルダン、トルコ、リトアニアでも原発輸出を目指した。
　しかし、福島事故で日本国民の間には原発輸出に対する抵抗感が強まり、菅首相が原発輸出政策の見直しを示唆。輸出に必要な原子力協定の国会承認のめどが立たない状況となり、ベトナムとの協議の再開も９月にずれ込んだ。
　この間、韓国によるベトナムでの原発受注に向けた動きも取りざたされた。
　野田佳彦首相は９月２２日の国連原子力安全会合での演説で、原発輸出継続の意向を表明。放射性物質の汚染拡散が深刻視される中で首相発言に批判が続出した。８日後の記者会見では「輸出解禁のような話に受け止められているが、そんなことは一言も言っていない」と反論、政府の方針が曖昧なままとなっている。【和田憲二、西田進一郎、真野森作】

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依然として、不安定。放射能の汚染は続いている。

２・３号機取水口 濃度上回る

10月26日23時4分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111026/k10013533641000.html
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、２５日に２号機と３号機の取水口付近で採取された海水の放射性物質の濃度は、ともに前の日を上回りました。
福島第一原発周辺では、４月と５月に海水から高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで、東京電力が海水を採取し、放射性物質について調べています。このうち、２５日、２号機の取水口付近の海水からは１ｃｃ当たりセシウム１３４が、国の基準の５．２倍の０．３１ベクレル、セシウム１３７が４．１倍の０．３７ベクレル検出されました。また３号機の取水口付近の海水からは、セシウム１３４が基準の７．３倍の０．４４ベクレル、セシウム１３７が６倍の０．５４ベクレル検出され、いずれの場所でも前の日を上回りました。また、沿岸と沖合の合わせて１０か所で行われた調査では、５号機と６号機の放水口から北に３０メートル付近など、４か所で放射性セシウムが検出されましたが、いずれも基準を大幅に下回っています。

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ＴＰＰ：反対請願の賛同議員　ＪＡ全中公表
毎日新聞　2011年10月26日　2時21分（最終更新　10月26日　2時29分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111026k0000m010167000c.html
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日公表した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対請願の賛同議員は次の通り。（敬称略）
　▽衆院
　＜民主党＞相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、渡部恒三、渡辺義彦
　＜自民党＞逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、山本有二、吉野正芳
　＜公明党＞石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子
　＜共産党＞赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝
　＜社民党＞阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男
　＜国民新党＞亀井静香、下地幹郎
　＜たちあがれ日本＞園田博之、平沼赳夫
　＜新党日本＞田中康夫
　＜新党大地＞浅野貴博
　＜無所属＞石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁
　▽参院
　＜民主党＞植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信
　＜自民党＞愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之
　＜公明党＞秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男
　＜共産党＞市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生
　＜社民党＞福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智
　＜国民新党＞亀井亜紀子、森田高
　＜たちあがれ日本＞片山虎之助、藤井孝男
　＜新党改革＞荒井広幸
　＜無所属＞糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋

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ＴＰＰ：公明党幹事長が交渉参加に反対表明

毎日新聞　2011年10月26日　12時04分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111026k0000e010049000c.html
　公明党の井上義久幹事長は２６日午前、東京都内で開かれた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の反対派集会に出席し「賛同することは、国是を変えることになる。断じて認めるわけにはいかない」と述べ、交渉参加への反対を表明した。
　井上氏は席上、反対派の署名が１０００万人以上集まり、国会議員も３５６人が署名していることを紹介した上で「事実は極めて重い。これを無視して交渉参加を決断するようなことがあれば、首相として認めることはできない」と述べ、野田佳彦首相が交渉参加を表明した場合、政権に対し厳しい態度で臨む考えを強調した。【岡崎大輔】

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“参加表明なら離党者も”

10月27日0時49分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/k10013533801000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に慎重な民主党などの議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田前農林水産大臣は、外国人特派員協会で記者会見し、「党の意見がまとまっていない状況で参加を表明すれば、離党もやむを得ないという議員もいる」と述べ、来月上旬の意見集約を目指す党執行部をけん制しました。
この中で山田前農林水産大臣は、「私たちは、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までに、日本政府がＴＰＰ交渉への参加を宣言することに反対しているのであって、自由貿易に反対しているわけではない」と述べました。そのうえで、山田氏は「ＴＰＰについては、議論を尽くしたときに結論を出すべきだ。まとまっていない状況で、政府が参加を表明すれば離党もやむを得ないという議員もおり、大変深刻な状態になる」と述べ、来月上旬の意見集約を目指す党執行部をけん制しました。さらに、山田氏は「公明党は幹事長が反対を表明し、自民党や共産党からも反対の声が聞こえてきている。仮に政府が参加を表明したとしても、われわれの反対も合わせれば、国会で批准するのは大変に難しいと考えている」と述べました。

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日銀総裁が欧州不安を「国際金融危機」と明言、有事対応に注目

2011年 10月 26日 16:48 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23824620111026


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　［東京　２６日　ロイター］　日銀の白川方明総裁が２６日午後の衆院財務金融委員会で欧州債務問題について「国際金融危機」と明言、これまでの「欧州ソブリン問題」との表現から踏み込んだ。
　日銀が欧州問題の長期化は必至とみている可能性があり、今後の危機対応が注目される。
　白川総裁が「危機」と述べたのは、自民党の西村康稔委員に対する答弁。「ギリシャに端を発する国際金融危機のもとで欧米の金融市場は緊張が高まっており、社債の国債に対する上乗せ幅が上がっているが日本は安定している」と、国内市場の安定を強調する文脈で用いた。２１日の都内での講演を含め、総裁はこれまでは「欧州ソブリン問題の動向」などと繰り返し表現しており、公的な場で「国際金融危機」という表現を使ったのは初めて。　
　日銀関係者の中では、欧州債務問題の行方について慎重な見方が広がりつつあるようにみられる。多大な国民負担を強いるギリシャの財政再建は事実上難しいとの指摘も出てきた。欧州金融機関の資本増強策についても、欧州銀の株価低迷で増資が難しいため、実際は資産圧縮が加速するリスクが懸念されている。　
　焦点となるギリシャ政府が抱えている民間債務の減免幅は、当初予定の２１％から５０％以上に引き上げられる公算が大きい。しかし、こうした大幅なヘアカット（債務減免）はギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）請求権発動の引き金となり、金融システム動揺につながる可能性があるため、対応策の行方が注視されている。
　日銀としては、国内金融システムの動揺につながるような大幅な円高、株安などに対しては、「震災後と同様の措置が検討される」（関係者）とみられ、潤沢な流動性供給と資産買い入れ基金の拡大による追加緩和などを間髪入れずに検討する見通し。ただ日銀が何をもってこれらの有事パッケージを発動するかについては、今後の動向が注目される。　
　（ロイターニュース　竹本能文；編集　北松克朗）

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タイ首都北部、西部で浸水拡大　港を閉鎖、中枢機能に重大影響

2011/10/26 22:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000649.html

　２６日、水が迫るバンコク中心部の王宮周辺で、観光客を乗せて走る小型三輪タクシー（ロイター＝共同）
　【バンコク共同】タイの大洪水は２６日、首都バンコクの北部と西部で浸水地域が拡大、西部バンプラ地区にあるタクシン元首相の邸宅も浸水した。中心部プラナコーン地区の王宮前広場周辺も同日夕、１０～２０センチ冠水。タイ港湾当局は２６日、首都を流れるチャオプラヤ川のクロントイ港を２７日から閉鎖すると発表した。
　王宮付近には国防省や法務省など政府機関庁舎が集中。港も閉鎖されることで、政治・経済の中枢としての首都機能に重大な影響が出るのは避けられなくなった。
　一方、バンコクの日本人学校は２６日、タイ教育省から各学校への指示を受け、３１日までの臨時休校を来月１４日まで２週間延長することを決めた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 October 26

In, Through, and Beyond Saturn's Rings
Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA
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妻純子、順調
・・・・・本日は、これまで・・・・・