TPP推進のための米国企業連合 の野望：（狙いは、５００兆円ただ取） ※ ＴＰＰ参加国のＧＤＰ：日米で90％（日本24％、ＵＳＡ６７％）狙いは、アメリカによる日本の食い潰し ※ Ｇ20で、財務相 消費税引き上げに言及=海外公約？

@hosinoojisan

TPP推進のための米国企業連合 の野望：

「米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金確保の狙い！」（狙いは、５００兆円ただ取）

ＴＰＰ参加国のＧＤＰ：日米で90％（日本24％、ＵＳＡ６７％）狙いは、アメリカによる日本の食い潰し

Ｇ20で、財務相 消費税引き上げに言及=海外公約？



「坂の上の雲」と言う小説を司馬遼太郎が書き、ＮＨＫの看板番組になり、日本の現代の政治家の多くがこの命題に「憧れ？」ていたことは、周知の事実になっている。

明治政府が、当時の中国を見て、欧米諸国の「植民地化」の動きから、何としても、「日本の自立を確保」するための努力をしたことが主題になっているが、しかし、現在の日本政府のＴＰＰ対応は、これとは逆に、「アメリカの軍事力」に恐れ戦き、服従し、「植民地化」に踏み出そうとしていると言ってよかろう。

文字通り、日本をアメリカの「植民地」にするのかどうかがかかっているのが、ＴＰＰ加盟問題と言ってよい。

「ＮＯ！と言える日本」を主張した最右翼の東京都知事の石原慎太郎も、もはや高齢で、「ＮＯ！」と言えなくなっているようである。

そういう意味では、「ＴＰＰ反対」を唱える政党、議員は、まさに、日本の「開国・独立」の志士と言うべきであろう。

ＴＰＰ問題は、そのような重要な内容であることを理解すべきと言っておきたい。

このような立場から、心ある民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党・議員の皆さん方の奮起をお願いしたい。（みんなの党は、売国派のようである）

併せて、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、日本の「真の自立」のために奮闘努力してほしいものである。

蛇足：大変失礼だが、あまり質の高くない、読売系の「たかじんの×××委員会」でも、ＴＰＰ反対が多かった。



☆☆☆　--参考--

ＴＰＰ：ウイキペディアより（公平と思われるので・・・）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

抜粋・・・・

アメリカ

アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロックに懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる^[41]。
2011年3月30日、アメリカ合衆国通商代表部ロナルド・カーク代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの復興や福島第一原子力発電所事故の対処のために日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた^[42]。

TPP推進のための米国企業連合

米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである^[43]。
（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、（IT）ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフ ト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他
また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。
これはTPPにおいても北米自由貿易協定（NAFTA）同様に、「国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定する要求である。TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。

構成国GDP（参加未定含む）

加盟国・交渉国・参加未定国（日本）のGDP割合は以下のとおり

• アメリカ（交渉国）：67%
• 日本（未定国）：24%
• オーストラリア（交渉国）：4.7%
• その他（7か国）：4.2%

例外品目

全ての品目から関税をなくすことが原則であるため、例外品目は認められていない。現在関税が認められている品目はすべて、付属書Ⅰ^[44]で段階的な関税撤廃が明記されている。少なくとも現在、条文で関税撤廃の例外と認められた品目を見つける事は出来ない。
2011年3月28日、第6回交渉会合が始まった。アメリカは 砂糖などを関税撤廃の例外を求めている模様と読売新聞はシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカとオーストラリア間のFTAでは砂糖など108品目の関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求めるとの見方による^[45]。 しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している^[46]。
TPPに対する試算・評価
TPP加入による経済効果として、内閣府はGDP2.4～3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減（廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合）、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減（日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合）との試算^[47]を発表している^[48]。
日本経団連会長 米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った^[49]。
一方でJA全中会長 茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行っている。^[50]。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、竹中平蔵^[51]や、高橋洋一^[52]、大川良文^[53]らは好意的な評価を与えている。
一方、中野剛志^[54][55][56]、藤井聡^[57]、東谷暁、三橋貴明^[58]らは貿易差額主義的な考え方や道徳観、協定のイニシアチブをめぐる力関係への懸念から、TPP加入は国益にならないと主張している。
・・・・・以下略す

☆☆☆

ウイキペディアから検討すると、日本の推進派の諸君は、アメリカ企業連合から、金員を含め、何らかのアプローチ（彼らは、ロビー活動と言う）を受けていることが懸念される。もしそうであるならば、日本を売り渡す立場にたったと言えるだろう。

枝野氏の主張は、「ためにする愚論」と言っておきたい。

日本が参加しなけれが、ＴＰＰはつぶれてしまう。潰して、アメリカの野望を打ち崩すことが日本の国益につながると言っておこう。

ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相

（2011年10月16日19時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00511.htm
　枝野経済産業相は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。
　枝野氏は、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が米上下両院で可決されたことなどにも言及し、「日本は既に不利な状況におかれている」と危機感を示した。また、農業改革については、「日本の農業の競争力を高め、生かしていくことに力を入れたい」とＴＰＰ参加にかかわらず推進すべきだとの考えを明らかにした。

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地球を一周　親より貧しい世代の反乱

2011.10.16 19:49 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/amr11101619500004-n1.htm

１５日、リスボンのポルトガル議会前に集まり、演説を聞く人々（ＡＰ）
　【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。
　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。
　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとＰｗＣは分析する。
　今年４月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、５５％の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。
　７～８月に英ＢＢＣラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。
　スペインでは若者世代の失業率が４３％に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、１５～２４歳の失業率は２５歳以上の３～４倍にのぼる。
　高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。
　英国では大学授業料が約３倍の年９千ポンドに値上げされ、昨年１２月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。
　世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。インターネットを通じた「Ｏｃｃｕｐｙ（オキュパイ＝占拠せよの意）」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。

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ＴＰＰ、来月中旬までに結論＝復興債６０年償還に否定的－輿石氏

（2011/10/16-17:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101600147
　民主党の輿石東幹事長は１６日、山梨県昭和町で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「（党内で）精力的に議論して、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に野田佳彦首相が一つの考えを持って行く。また、そのようにしないといけない」と述べ、１１月中旬のＡＰＥＣまでに党内合意を目指す考えを明らかにした。
民主党内にはＴＰＰ参加への根強い反対論があるが、輿石氏は「中身のある議論をすれば必ず合意できる」と述べた。
一方、東日本大震災の復興財源を賄う復興債に関し、自民党が償還期間を政府案の１０年から建設国債並みの６０年とするよう求めていることについて、「そこまで延ばして果たして責任が持てるか」と否定的な考えを示した。

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南スーダン部隊派遣へ最終調整＝首相、航空観閲式で表明

（2011/10/16-18:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101600079

野田佳彦首相は１６日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「新たにどういう貢献ができるか最終的な調査を行っているところだ。国際社会から信頼される、尊敬される国となるためにも一層取り組んでいかなくてはならない」と述べ、陸上自衛隊施設部隊派遣に向け、最終調整を進めていることを明らかにした。
首相は「私は国連総会で、世界に（東日本大震災の支援の）ご恩返しをしていく決意を表明した。その一端を担うのが国際平和協力活動だ」と強調し、各地でのＰＫＯやアフリカ・ソマリア沖の海賊対処活動に積極的に取り組む方針を示した。
また、首相は「北朝鮮や中国の動きなど、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。「新しい防衛計画大綱にのっとり、迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と強調した。
東日本大震災での１０万人を超える自衛隊員の活動については「最前線に立って汗をかいた諸君、裏方となって下から支えた諸君、全てがこの国の誇りだ。改めてありがとうと申し上げたい」と語った。
自衛隊の観閲式は陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで行っており、航空観閲式は２００８年１０月以来３年ぶり。参加機数は４６機。当初予定していたＦ１５戦闘機の飛行は、石川県小松基地のＦ１５の外部燃料タンク落下事故を受けて取りやめ、別の機種の戦闘機が飛行した。

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財務相 消費税引き上げに言及

10月16日4時0分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/k10013289691000.html
安住財務大臣は、パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、「消費税率を１０％に引き上げるという法律を来年、なんとか成立させたい」と述べ、国際会議の場で具体的な税率に言及して、消費税率を引き上げる考えを表明しました。
ヨーロッパ信用不安への対応が焦点となった今回のＧ２０では、国の財政赤字の問題が世界経済に深刻な影響を及ぼす懸念材料だとして、共同声明には、「先進各国が財政健全化を達成するために具体的な措置を実施する」と盛り込まれました。こうしたなか、安住財務大臣は会議の中で、「消費税率を１０％に引き上げるという法律を来年、提出しなんとか成立させたい。財政再建の道筋をつける」と述べました。政府は、社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出する考えですが、安住大臣は国際会議の場で具体的な税率に言及して消費税率を引き上げる考えを表明したことになります。これに関連して、安住財務大臣は会議のあとの記者会見で、「日本はこれ以上、財政が悪化したら国の信用を失いかねない状況にあり、財政健全化と同時に経済成長を図らなければならない」と述べました。

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石原幹事長 財務相発言を批判

10月16日19時0分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/k10013296161000.html
自民党の石原幹事長は、宮崎市で講演し、安住財務大臣が、パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を１０％に引き上げる法案を来年成立させたいと発言したことを批判したうえで、来年の通常国会で衆議院の解散・総選挙に追い込みたいという考えを強調しました。
この中で石原幹事長は、安住財務大臣の発言について、「国際公約したことになるが、先の衆議院選挙で、当時の鳩山代表は『消費税は上げません』と、全然違うことを言っていた。『最低でも県外』と主張した普天間基地の移設問題や、子ども手当なども実現しておらず、全部うそっぱちだ」と批判しました。そのうえで、石原氏は「衆議院の解散・総選挙しか、日本再生への方法はない。来年の通常国会を主戦場と捉え、野田政権を追い込んでいく」と述べました。また、石原氏は今年度の第３次補正予算案について、「自民党が７月にまとめた中身がほとんど入っているというが、政府の対応はあまりに遅い。東北地方に雪が降る時期になってしまい、早く成立していればつらい思いをさせないで済んだと思うと、悔しくてならない」と述べました。

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復興増税案賛成は４０％　反対４９％　朝日新聞世論調査

2011年10月16日22時44分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201110160331.html

　　　　　　
　朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、東日本大震災の復興財源にあてるため野田政権がまとめた所得税などの増税案について、反対は４９％で、賛成の４０％を上回った。野田内閣の支持率は４８％（９月２、３日の発足直後調査は５３％）に下がった。不支持率は２６％（同１８％）だった。
世論調査―質問と回答〈１０月１５、１６日実施〉
　民主党政権の行政のムダを減らす取り組みの評価を聞くと、「評価する」は「大いに」「ある程度」を合わせて３３％にとどまり、「評価しない」が「あまり」「まったく」を合わせて６５％にのぼった。取り組みを評価する人では、復興増税案への賛成が５４％、反対が３８％だが、評価しない人では賛成３３％、反対５６％と逆転する。増税への反対が多い背景の一つには、ムダ減らしへの評価が低いこともあるようだ。
　政府案には、たばこ税を１本あたり２円引き上げることも含まれている。このたばこ増税については、賛成が６３％と、反対の２９％を大きく上回った。
　一方、復興増税とは別に社会保障財源にあてるため消費税を１０％に引き上げることについては、賛成４５％、反対４６％と伯仲した。
　「増税の前提として国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」との意見に賛成の人は９１％。同様に「国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」との意見に賛成は７５％だった。
　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題では、小沢氏が「国会で説明するべきだ」という人は６０％で、「裁判の場で説明すれば十分だ」とする人の３０％を上回った。

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これは、すばらしい！

日産、EV用非接触充電システムを公開

椿山和雄, レスポンス, 2011年10月15日更新
http://car.jp.msn.com/news/ecocar/article.aspx?cp-documentid=5512572

日産自動車は13日、駐車するだけでEVの充電が可能となる「非接触充電システム」を公開した。車両を駐車場の地面に設置された充電器の上に駐車するだけで充電準備が完了し、あとは自動的に充電が始まるといったもの。
日産が同システムに採用したのは「電磁誘導方式」で、独自技術によりケーブルによる普通充電と同等の充電効率（80～90％）を達成したという。
電磁誘導方式は、地上送電ユニットのコイルに電流を流すことで発生する磁力を利用し、車載受電ユニットのコイルに電圧を発生させて充電を行う。駐車位置に関しても、適用範囲が広く、ピンポイントに駐車しなくても充電が可能としている。

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 16

A Picturesque Venus Transit (太陽の右側に、日面通過中の金星・・通常は真っ黒になるのだが？）
Image Credit & Copyright: David Cortner

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・・・・・本日は、これまで・・・・・