脱退権が付与されない条約とはなんだろう？・・・ＴＰＰ ※ 失うもの（１０～２０兆円？）は大きく、得るもの（年間２７００億円）は少ないＴＰＰ ※ ＜南スーダン＞武装組織が町襲撃７５人が死亡

@hosinoojisan



脱退権が付与されない条約とはなんだろう？・・・ＴＰＰ

※　失うもの（１０～２０兆円？）は大きく、得るもの（年間２７００億円）は少ないＴＰＰ

※　＜南スーダン＞武装組織が町襲撃７５人が死亡



脱退権が付与されない条約とはなんだろう？

ＴＰＰ条約の内容を政府は公表しないが、日本情報分析局（ＮＩＮＪＹＡ）さんが、私訳をＵＰしているのをざっと眺めてみたが、軍事条約でも「離脱権あるいは脱退権」が具備されているにも拘らず、この条約にはそれが無いようだ。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳　『目次』《http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html》参照

これを見ても、アメリカの日本取り込みの強い策謀が窺えると言うものである。

野田首相が、なぜかシンガポールに「ＴＰＰ参加」を伝達？するようである。

いくら「国民の意思」を踏みにじって「参加」しても、現状の政治的力量では、ＴＰＰ条約が嫁している「批准」はまず、困難であろう。

以下に関連情報を記録しておきたい。



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ＴＰＰ交渉参加へ、首相固める　シンガポールに伝達方針

2011/10/30 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000705.html
　野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。
　関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

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山田・前農相、野党各党とも連携しＴＰＰ反対へ

（2011年10月29日21時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00788.htm
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対している民主党の山田正彦前農相は２９日、長崎市内での会合で、「国民新党、社民党に加え、自民党、公明党、たちあがれ日本、共産党で慎重な対応を求める議員集会を予定している」と語り、野党各党と連携してＴＰＰ反対を訴えていく考えを明らかにした。

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自民・茂木氏「ＴＰＰで不景気解決するのか」

（2011年10月29日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00787.htm
　自民党の茂木政調会長は２９日、大阪市で開かれた党府連大会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「何よりも景気（対策）だ。大阪も不景気だが、ＴＰＰをやって解決するのか。円高対策、空洞化対策とどっちが必要か優先順位を考えるべきだ」と述べ、政府・与党は態度決定を急ぐべきではないとの認識を示した。

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失うもの（１０～２０兆円？）は大きく、得るもの（年間２７００億円）は少ないＴＰＰ

「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？　ＴＰＰの政府試算に波紋

2011.10.29 21:53 （1/2ページ）［通商・貿易］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111029/fnc11102921540006-n1.htm
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
　「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。
　これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆～３．２兆円のＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。
　このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２．７兆円だとする統一見解を公表した。これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。
　もっとも、内閣府の客員主任研究官として、当の政府試算にも携わった野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は「規制緩和やサービス自由化がビジネスを生み、試算の３～１０倍の効果が出ることも予測されている」と指摘。こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ。
　さらにＴＰＰには単純な経済効果だけにとどまらない意義もあり、経済産業省幹部は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が行き詰まる中、ＴＰＰは自由貿易圏を拡大するための重要な手段だ」と話す。
　政府内には、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明できなければ、「次のタイミングがいつになるか分からない」（関係者）との危機感があり、ＴＰＰ加盟の意義をよりていねいに説明することが求められている。

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ＴＰＰ：米交渉官、日本の途中撤退けん制

毎日新聞　2011年10月29日（最終更新　10月29日　10時48分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111029k0000e020007000c.html
　ペルーで開かれていた米国など９カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第９回拡大交渉会合が２８日閉幕した。米国のワイゼル首席交渉官は記者団に、日本国内でＴＰＰ交渉への参加後に協議から撤退することも可能だとする意見があることに対し「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と述べ、けん制した。
　日本の参加には期待する一方、日本の姿勢が交渉を一層遅延させかねないとも考える米国のいら立ちを示した形。大詰めを迎えた日本での交渉参加問題をめぐる論議に影響を与えそうだ。
　一方、チリのコントレラス首席交渉官らは「満足できないならば（交渉から）出ればいい」と述べた。日本の早期参加を促すことで、交渉を主導する米国をけん制する考えとみられる。
　会合では知的財産などの分野で意見に相違があるとして、協定草案の合意は持ち越された。米ハワイで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、首脳、閣僚、担当者の３段階で交渉し、目標の「大枠合意」の達成を目指す。
　記者会見で、ペルーのバスケス首席交渉官は協定草案の合意に向け「大きな進展があった」と強調した。だが、知的財産の分野などで大きな隔たりがあるとして「今後も各国に持ち帰って議論する必要がある」と指摘。協議が難航していることも認めた。（リマ共同）

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原発汚染土、福島中間貯蔵３０年・搬入３年後から

（2011年10月30日02時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111029-OYT1T00751.htm


図の拡大（http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111029-OYT9I00801.htm）
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質に汚染された福島県内の土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は２９日、施設整備に向けた工程表を発表した。
　約３年後の２０１５年１月をメドに施設の利用を開始、土壌は貯蔵開始から３０年以内に施設から取り出し、県外で最終処分することを柱としている。立地場所は１２年度内に決める。細野環境相が同日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事や地元市町村長らに伝えた。
　福島県内の除染活動では、取り除いた汚染土壌を仮置く期間が不透明なことが原因で仮置き場の設置が進まず、各市町村からは「国はまず、仮置き場から汚染土壌を移す中間貯蔵施設の設置計画を明らかにすべきだ」との声が出ていた。

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首相、インドとの原子力協力推進の意向

（2011年10月30日01時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111030-OYT1T00011.htm
　野田首相は２９日、首相公邸でインドのクリシュナ外相と会談し、原子力分野での協力を進める意向を伝えた。
　また、年内のインド訪問に改めて意欲を表明した。両政府は、年末の首脳会談実現に向けて最終調整する方針だ。
　首相は、２９日午前に行われた玄葉外相とクリシュナ外相の戦略対話で日印原子力協定の締結へ向けた交渉の加速で一致したことを踏まえ、「インドとの原子力協力を進めていきたい」と述べた。また、「東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明をしている。情報提供して、安全対策で貢献したい」と述べ、安全対策も積極的に提供する考えを強調した。
　ただ、首相は「日本は唯一の被爆国だ。核不拡散の立場を堅持する」との考えも示した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟で核兵器を持つインドとの原子力協定交渉に批判的な声があることに配慮したと見られる。

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＜南スーダン＞武装組織が町襲撃７５人が死亡

毎日新聞　2011年10月30日（最終更新　10月30日　2時49分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111030k0000m030116000c.html
　南スーダン北部マヨムで２９日、反政府武装組織が町を襲撃し、政府軍と交戦。武装組織６０人、市民ら１５人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。
黒人で伝統宗教やキリスト教の信者が主体の南スーダンは７月、アラブ系のイスラム教徒が主体のスーダンから分離独立したばかり。国内には、北部のスーダンとの内戦を率いてきた現与党「スーダン人民解放運動」への反発があるほか、民族対立も抱えており、様々な武装組織と政府軍の対立が散発的に起きている。
日本政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）としてインフラ整備にあたる陸上自衛隊施設部隊約３００人を現地に派遣する方針を固めている。【服部正法】

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クローズアップ２０１１：南スーダンＰＫＯ　「内向き」返上へ急浮上

毎日新聞　2011年10月3日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111003ddm003010201000c.html?inb=yt

首都ジュバ中心部でも、アスファルト未舗装の道路は依然多い＝ジュバで、高尾具成撮影

　◇国際貢献で「野田色」

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を行う陸上自衛隊施設部隊約３００人を派遣できるか判断するため、政府が現地に送った調査団が２日、帰国した。１０月中には補給路などを調べる２次調査団を周辺国に送る方針で、野田政権になって検討が急ピッチで進む。ただ、長い内戦を経て７月に独立したばかりの同国は、ケニア海岸部から陸路で約１９００キロも離れた内陸国で、補給路確保など派遣への道のりは平たんではない。自衛隊の武器使用基準見直しの議論も課題となっている。【坂口裕彦、ヨハネスブルク高尾具成】
　調査団の斎藤雅一防衛省国際協力課長は２日午前、成田空港で記者団に「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として可否を判断する」と語った。
　南スーダンは国土は日本の約１・７倍だが、舗装道路は約６０キロしかない。インフラ基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。道路整備などを担う陸上自衛隊の施設部隊は、ハイチなどで高く評価され、国連は独立前から水面下で日本政府に施設部隊の派遣を要請してきた。８月には潘基文（バンキムン）事務総長が来日し、菅直人前首相に直談判した。
　北沢俊美前防衛相は、司令部要員の派遣にとどめる考えを表明。東日本大震災の被災地支援や、ハイチでの施設部隊の活動が続き、余力に乏しいことを理由に挙げた。菅政権で影響力が強かった北沢氏の意向が、政府全体の慎重姿勢につながっていた。だが、野田政権発足に伴い同氏が退任、８月末には自衛隊の大規模震災災害派遣も終わり、「重し」が取れた。
　「菅さんに比べて国際貢献に積極的」（外務省幹部）とされる野田佳彦首相は、国連総会の演説で、「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と調査団派遣を表明した。復興増税など重い内政課題を抱え「内向き」になりがちな野田政権で、国際貢献をアピールできる数少ないカードという事情も後押しした。外務省関係者は「事務方から情報が上がってきた中で、首相がいい玉だと思ったのは間違いない」と振り返る。防衛省も前向き姿勢に転じてきた。

　◇陸上輸送１９００キロ、派遣の難題に

　とはいえ、実現へのハードルは残る。難題は重機や物資をどう現地に運ぶかだ。政府は、治安が比較的安定している首都・ジュバ周辺を活動地域とし、ケニア・モンバサを輸送拠点にする方針だが、「重機は陸路で運ばざるを得ない」（内閣府幹部）。東ティモールやハイチで、施設部隊は拠点となる港湾施設から近い活動場所を選んでいて、ここまでの長距離移動は初体験だ。さらに４月から９月までは雨期で、陸路での移動は難しい。
　自衛隊の海外派遣が当たり前の光景となる中、ＰＫＯ協力法が要員防護のための必要最小限しか認めていない武器使用基準を緩和すべきか否かの議論も、避けては通れない問題だ。現場の自衛隊員には見直しを求める声が強い。ＰＫＯに派遣された経験のある自衛隊幹部は「一緒に活動している他国の軍隊が攻撃された場合でも助けることができない。現実にそういう事態が起これば、国際的信用を失う。法解釈も複雑で、現場の負担感は大きい」と打ち明ける。
　民主党内でも前原誠司政調会長が基準の早期見直しに向けた与野党協議を呼びかけている。しかし、野田首相は９月２７日の衆院予算委員会で、今回の派遣はあくまで、現行法の枠内で検討する方針を示した。

　◇復興進まず、治安悪化　「テロ温床」の危険性も

　「復興と呼べるものは何もない」。南スーダンのキール大統領は９月２３日、初めて国連総会で演説し、２０年以上続いた内戦で荒廃した国土の復興作業が遅々として進まない窮状に焦りをにじませた。障害となっているのは、腐敗や軍閥政治から脱却し切れない新政権の機能不全とそれに伴う治安の悪化だ。
　国連南スーダンミッションのジョンソン代表は２８日、記者会見を開き、「（国際社会から）新政権に送られた復興資金が、個人の海外口座に入金されている」と指摘。新政権の「腐敗」に強い懸念を示し、資金の即時回収と本格的な捜査を求めた。
　内戦下で続いた軍閥統治の弊害も出ている。分離前のスーダンは行政機能が北部に集中、現在の南スーダンにあたる南部は地元軍閥の支配下にあった。このため新政権を担う役人の多くは元軍人で、法に基づく統治や民主主義に対する意識が極めて低いとされる。
　地方政府も人事をめぐる内紛などから統治機能が育たず、内戦時代に破壊された警察署や刑務所などの再建工事も進んでいない。首都ジュバ周辺以外は雨期になると主要幹線が寸断されることもあり、日本のＰＫＯ部隊が派遣されても、その補給路の確保すら危ぶまれるのが現状だ。ケニアの政治学者ジョージ・オデラ・オウタ氏は「最優先課題は人材育成であり、政治機能の拡充だ」と話す。
　政府の機能不全は治安悪化の呼び水にもなっている。９月２７日、南スーダンのマガヤ内相は記者会見で「通貨偽造や薬物密売などの犯罪が急増している」と発表。警察組織の強化が最重要課題だと訴えた。新国家樹立で人や資金、物資の流れが急拡大し、犯罪集団が流入しているという。
　一方、欧米諸国は「新たなテロの温床となる危険性」を懸念する。周辺国にはイスラム過激派アルシャバブが勢力を拡大するソマリアや武装勢力「神の抵抗軍」の拠点があるウガンダなどがあり、すでにテロリストの侵入も確認されている。

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じわりじわりと進められる可処分所得（税金・保険料等負担後の所得）減少策

これでは、消費削減につながり、景気は悪化するばかりだ！

介護保険 高所得者の負担増検討

10月30日4時15分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111030/k10013603351000.html
高齢化によって増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始め、大企業のサラリーマンで月額９００円増えるとする試算を３１日の審議会で示す方針です。
介護保険制度では、介護サービスにかかる費用は半分を税金で、３割を４０歳から６４歳までの現役世代が支払う保険料で、そして、残りの２割を高齢者が負担するしくみです。しかし、急速な高齢化に伴って介護費用をどのように確保していくかが大きな課題となっています。このため、厚生労働省はこれまで一律だった現役世代の保険料を見直し、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始め、制度を導入した際の試算をまとめました。それによりますと、来年４月以降、大企業のサラリーマンの保険料は９００円増えて月額５８００円に、一方、中小企業では、９００円減って４０００円となりますが、制度の導入によって、およそ１３００億円の財源が確保できる見通しだということです。厚生労働省は、確保した財源を人手不足が深刻な介護職員の処遇改善につなげたいとしていて、３１日開かれる審議会にこの試算を示し、今後、議論が本格化することになります。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 October 29
Spiral Galaxy NGC 3370 from Hubble
Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI/AURA); Acknowledgement: A. Reiss et al. (JHU)
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・・・本日は、これまで・・・・・