企業の利益のために、日本国民の健康や生命に障害を齎していいのか？ 無責任な、自民党、公明党・・・・エネルギー転換でなく「原発推進」？ ＵＳＡの静かな変化？

@hosinoojisan



企業の利益のために、日本国民の健康や生命に障害を齎していいのか？

無責任な、自民党、公明党・・・・エネルギー転換でなく「原発推進」？

ＵＳＡの静かな変化？

米国の抗議デモ各地に飛び火、ＮＹは３週目に突入



　日本国内では、あまり報道されないが、アメリカで、歴史的な変化が起こっているようである。

　「格差是正」を求める静かな運動が広がっているのである。これは、注目すべき問題と言えよう。

　日本は、アメリカ以上に深刻な状況を呈していることから、日本でも、このような運動が、いずれ発生すると思われる。

　「反原発」運動が、その引き金になる要素を持っており、今後の動向が注目される。

　財務省主導の野田政権や経団連等、財界首脳も、「わがままな」利権擁護の姿勢を改めるべきであろう。

　以下に関連情報を記録しておきたい。

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米国の抗議デモ各地に飛び火、ＮＹは３週目に突入

2011.10.03 Mon posted at: 11:42 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30004154.html

先月から続くウォール街でのデモは３週目に突入し、抗議運動は全国へと広がっている＝９月２６日、米ニューヨーク
ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは今週で３週目に突入し、全米に広がる動きを見せている。
「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンの下に集まったデモ参加者は、指導者不在のまま毎日のように集会を開催。企業の私利私欲追求やガソリン価格高騰、医療保険制度の不備など批判の矛先はさまざまだが、参加者同士の結束は強まっている。
同様のデモは米国各地に広がり、それぞれウェブサイトを通じて参加者を募っている。「シカゴを占拠せよ」と呼びかけたデモは２日で１０日目に入り、ロサンゼルスでは１日に市内の広場から市庁舎までデモ行進が行われた。ウェブサイトには「革命が起きつつある。ただニュースにならないだけだ」とのスローガンが掲載されている。
ボストンでは労働組合や市民団体など３４組織でつくる活動団体が結成され、９月３０日から翌日にかけてデモ行進などを実施した。
シアトルの抗議活動のウェブサイトでは、全米に広がるこうした動きを「さまざまな人種、性別、政治理念を持った人々による指導者のいない抵抗運動」と表現。唯一の共通点として「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％が我々だ」と述べ、米国の富裕層とそれ以外の層の間には深い溝があると指摘した。
各地のデモはこれまでのところ平穏に展開され、目立った騒ぎは起きていない。ニューヨークでは１日にブルックリン橋を封鎖したとしてデモ参加者７００人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られて釈放された。

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エネ政策：原発重視を白紙見直しへ　基本問題委が初会合

毎日新聞　2011年10月3日　最終更新　10月3日　22時13分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111004k0000m020084000c.html

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の初会合で、あいさつする三村明夫委員長（手前右から２人目）。同３人目は枝野経産相＝共同
　経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は３日、初会合を開き、中期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直し論議に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、原発重視の現行計画を白紙から見直す。一方、関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）は同日、当面の電力需給を安定させるための行動計画を月内に策定する方針を決定。野田佳彦内閣のエネルギー政策見直し論議が本格化する。
　昨年６月に策定された現行計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設し、原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げることを柱としていた。計画は３年程度での見直しが通例となっていたが、原発事故を受けて前倒しが必要と判断。「中長期的に原発への依存度を限りなく引き下げる」（首相）方向に転換する。
　調査会は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及▽原発から火力発電への切り替えで需要が高まる化石燃料の調達▽温室効果ガス削減－－などを議論、来年夏をめどに結論を出す。委員２５人のうち、「３分の１程度」（経産省）を現行の原子力政策に批判的な有識者から起用した。
　内閣府の原子力委員会も「原子力政策大綱」の見直しを進めており、新たなエネルギー基本計画とともに、エネルギー・環境会議が来夏策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。【和田憲二】

エネ政策：原発見直し議論、意見集約は前途多難

毎日新聞　2011年10月3日　23時47分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111004k0000m020118000c.html
　経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会が３日、「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、「脱原発依存」に向けた再生可能エネルギーの技術開発・普及策や化石燃料の確保、高コスト構造が指摘される電力制度の見直しなどが焦点になる。原子力に批判的なメンバーも入り、従来よりも多様な意見を反映することにした。それだけに「安全で安価、安定、クリーン」な電源構成を実現するための意見集約は難航も予想される。
　「妥協点を探るといった発想ではなく、しっかりした事実関係や根拠の確認をしていただく」。枝野幸男経産相は会議の冒頭で強調した。政策見直しの最大の焦点となる原発を巡っては、「脱原発」から「原発維持」まで幅広い委員が参加する。電源コストや再生エネの普及見通しなどを巡る議論が白熱しそうで、安易な「妥協」は困難との見方を示したものだ。
　実際、この日の会議では「いったん事故が起こればとてつもない被害が起きて、国民を苦しめることを自覚して政策転換をすべきだ」「再生可能エネルギー、省エネルギーを中心に電源構成を考え、原子力についてはゼロにすべきではないか」など、脱原発を目指すべきだとする意見が相次ぐ一方、「経験と教訓を生かして科学技術力を駆使し、原発の安全性を高めるのが日本の役割ではないか」などの意見も出された。
　原発の代替エネルギーとして、最も期待されるのが太陽光発電などの再生エネだ。環境への負荷が少なく、資源枯渇の懸念も少ない。政府は再生エネの全量買い取りを電力会社に義務づける固定価格買い取り制度を来年７月から開始するなど、再生エネの普及拡大を目指す方針だ。
　しかし、再生エネは発電コストの高さや発電量が天候に左右されやすいなどの課題がある。再生エネが主力電源となるには「技術的なブレークスルーが必要」（資源エネルギー庁幹部）とされる。原発のように一定出力での長期運転が難しく、「基幹電源ではなく、補助的な位置づけにしかならない」（同）との指摘もある。
　一方で、従来の原発向け補助金を再生エネにつぎ込めば、市場拡大や技術開発とともにコスト高や出力不安定の問題も解決するとの期待感も高い。
　いずれにしろ、すぐに再生エネが主力電源になる可能性は少なく、「化石燃料に頼りながら徐々に原発比率を下げるしかない」（経産省幹部）との考えが主流だ。ただ、主力の液化天然ガス（ＬＮＧ）は新興国の需要増などで値上がり圧力が強まるほか、「調達先の確保そのものが難しくなる可能性もある」（電力関係者）。さらに、化石燃料は二酸化炭素を発生させるため、地球温暖化問題との兼ね合いも避けられない。
　また、発送電分離など電力システム改革も課題となる。エネ庁は「電力改革は別途の場を作って議論する」としてテーマとしない方針だが、東日本大震災後の東電の電力不足の背景には、西日本から電力融通を受けにくい送電システムなどの問題も指摘された。
　大手電力による地域独占が続き、電力会社間の融通能力が拡大しなかったことが背景にあり、電力の安定供給には制度改革論議が不可欠だ。電気料金の値上げを抑えるため、送電網設備を電力大手から分離して発電事業者の競争環境を高める「発送電分離」や、日本卸電力取引所の活性化など、新規参入を促し競争市場を生み出す方策も話題になるとみられる。【野原大輔】

　現行の原子力政策に批判的な委員を５：５にしていないことを注視すべきだろう。実態は、やはり経産相の「ヤラセ」体質の表れだろう。
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無責任な、自民党、公明党・・・・エネルギー転換でなく「原発推進」？

福島第１原発：自民、エネルギー政策見直しにブレーキ

毎日新聞　2011年10月4日（最終更新　10月4日　1時29分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111004k0000m010133000c.html

自民党の総合エネルギー政策特命委員会の初会合＝２０１１年７月４日、念佛明奈撮影
　自民党が東京電力福島第１原発事故を受けて党内で始めたエネルギー政策の見直し作業にブレーキをかけている。同党は菅直人前首相が「脱原発」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で解散は遠のいたとの判断から先送りに転じた。政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論もいずれ落ち着くとみて、時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。
　自民党が「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置したのは７月。１９５５年の結党以来の原発推進政策が事故によって批判を浴び、菅前首相の脱原発解散に対抗できるよう８月中の中間報告を目指していた。しかし、原発の再稼働や輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「解散も遠のき、向こうの出方をみないといけない」と結論を来年まで先送りする考えを示唆する。
　エネルギー政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が９月末の党人事で交代したことも影響している。これまでの議論は事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んでいたが、党内は見直し派と原発推進派に分かれ、意見集約は難航していた。
　野田政権発足後の９月１４日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が「原発をやめろとか推進しろとか政治家が言うことは無用の議論を起こす。世論が中庸でいかざるを得ないと認識するまで１、２年はかかる」と発言。ほとぼりが冷めるのを待つよう主張する原発推進派に対し、見直し派は「基本方針は早く出すべきだ。世論が沈静化したらコソッとやろうなんてあってはならない」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。
　自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的エネルギー」として容認した公明党も「他党の議論を見ながらでいい」（党幹部）と様子見の構え。事故を受けて８月中に原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。【念佛明奈、岡崎大輔】

　基本的な問題で、「党（パーティ）としての立場」が表明できないとは情けない。これでは、政党と言えないだろう。
　強調しておきたいが、日本民族をつつがなく発展させるのか？それとも、衰退・破滅の方向へ推し進めるのかという課題が、原発問題にかかっている。
　企業の利益のために、日本国民の健康や生命に障害を齎していいのか？という問題である。
　大変厳しいが、放射能汚染地区の住民は、何らかのＤＮＡ損傷・障害を起こしていると思われる。
　一旦事故あれば、人類の消滅さえ危惧される、「神」の領域を犯してはならないのである。
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玄葉外相：ＡＳＥＡＮ３カ国歴訪へ調整…インフラ輸出狙い

毎日新聞　2011年10月4日（最終更新　10月4日　3時10分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111004k0000m010145000c.html

玄葉光一郎外相
　玄葉光一郎外相が今月中旬に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪問する調整に入っていることが３日、分かった。訪問先はＡＳＥＡＮ議長国のインドネシアのほか、シンガポールとマレーシア。１１月にインドネシアのバリで開かれるＡＳＥＡＮ関連の首脳会議へ向けた地ならしと、政府が新成長戦略に掲げる高速鉄道や水道などのパッケージ型インフラ輸出の促進に向けた環境整備が狙いだ。
　ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議では、海洋活動を活発化させる中国と周辺国との摩擦をめぐり、海洋航行の自由の確保などがテーマになる見通しだ。日本政府はＡＳＥＡＮ各国と連携し、海洋安全保障の問題で中国をけん制する構え。ＡＳＥＡＮに日中韓、インドなどで構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）には今回新たに米露も加わる予定で、政府は東シナ海や南シナ海の海洋安全保障を話し合う枠組み作りを目指す。
　訪問先の３カ国はインフラ輸出先として民間企業の注目する案件を抱えており、インフラ輸出の促進に向けた協議も個別に行う考えだ。【西田進一郎】

　「輸出立国」は、過去の遺物、円高定着の状況では、「輸出立国」という発想を変えなければ、生き残れないだろう。
　そのため、国民の生活状況を「中流階級」の増大による（利益分配の公正化）内需拡大をどう強めるかが鍵になろう。
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野田内閣：６閣僚、資金パーティー　７副大臣、３政務官も　「自粛」骨抜きに

毎日新聞　2011年10月3日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003dde041010007000c.html
　野田佳彦首相の就任に伴う現内閣の政務三役のうち、就任後（再任者は前内閣含む）に政治資金パーティーを開いたり、開く計画がある議員が閣僚６人を含め１６人に及ぶことが毎日新聞の調べで分かった。政務三役は在任中、大規模パーティーの自粛が「大臣規範」で求められているが、骨抜きになっている実態が明らかになった。【日下部聡、青島顕】

　◇外相・財務相「規範は守る」

　規範の対象になる大臣、副大臣、政務官と官房副長官の計６８人に文書で質問し、６０人から回答を得た。
　安住淳財務相は１０月、玄葉光一郎外相は１１月に、東京都内で会費２万円の朝食会の開催を計画しているが、「規範を守って開催する」とコメントした。中川正春文部科学相の事務所は「時期は未定」としながら「個人献金集めが難しく、パーティーを開かないと事務所の運営ができない」と述べた。
　９月に開催した平岡秀夫法相、古川元久国家戦略・経済財政担当相、国民新党の自見庄三郎金融・郵政担当相は「就任前から計画・準備していた」と説明している。
　今後開く議員は「財政上やむを得ない」「毎年開催している」との答えが多かった。規範は自粛すべきパーティーを「大規模」とするだけで、数値の目安を設けていないため、「１５０人程度ならオーケーと言われた」と独自の基準で説明する議員もいた。
　一方、開かない議員からは「１１月に計画していたが中止した」「大臣になったのでがまんするしかない」との声も聞かれた。
　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、企業・団体献金禁止を打ち出すなど「政治とカネ」に厳しい姿勢を示したが、政権獲得後、目立った改革が進んでいない。
　これまでに、赤松広隆農相（当時）、原口一博総務相（同）がパーティーを開いたことが明らかになっている。
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　■ことば

　◇大臣規範

　０１年に定められ、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」とするほか、営利企業との兼職禁止、配偶者と子どもの資産公開を定めている。
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　■野田内閣政務三役らのパーティー
　※予定含む。複数回開催者は直近分
開催者　　　　　　　　　　　　　　開催日　　　時間　　会費　　　　販売枚数　コメント
平岡秀夫法相　　　　　　　　　　　９月３日　　　夕　１万円　　　　　５８６　党支部活動。立場利用ない
玄葉光一郎外相　　　　　　　　　　１１月　　　　朝　２万円　１００～１５０　規範守って開催
安住淳財務相　　　　　　　　　　　１０月　　　　朝　２万円　　　　　　未定　規範守って開催
中川正春文科相　　　　　　　　　　時期未定　　　　　未定　　　　　　　未定　毎年２回開催している
自見庄三郎金融・郵政担当相　　　　９月１６日　　夕　２万円　　　　　１３４　講演・勉強会開催。１０月も計画
古川元久国家戦略・経済財政担当相　９月１２日　　昼　２万円　　　　　２００　就任前に計画。規範抵触しない
後藤斎副内閣相　　　　　　　　　　１１月　　　　夕　２万円　　　例年２００　毎年定期開催
山根隆治副外相　　　　　　　　　　９月９日　　　夕　２万円　　　　約５００　就任前に販売終了
五十嵐文彦副財務相　　　　　　　　昨年１０月　　夕　１万円　　　　　３３５　就任祝賀会。大規模でない
牧義夫副厚労相　　　　　　　　　　９月１２日　　昼　無回答　　　　　無回答　７日夕も開催。就任前に計画
牧野聖修副経産相　　　　　　　　　来年２月　　　夕　１万円　　　例年８００　過去十数年継続して開催
松下忠洋副経産相　　　　　　　　　３月６日　　　昼　１万円　　　　１９５４　就任以来４回。大規模でない
横光克彦副環境相　　　　　　　　　来年２月　　未定　　未定　　　　　　未定　支援者との交流の場
大串博志内閣府政務官　　　　　　　１１月　　　　夕　２万円　　　１００程度　開催するか検討中
城井崇文科政務官　　　　　　　　　９月１１日　　夕　１万円　　　参加６２１　就任前に準備。規範に抵触しない
森本哲生農水政務官　　　　　　　　９月２４日　　夕　２万円　　　　約１５０　就任前に準備。昨年より少数

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アルマ望遠鏡、ついに開眼！ - 初めての科学観測を開始 -

http://alma.mtk.nao.ac.jp/j/news/pressrelease/_-_-_1.html

欧州南天天文台VLT望遠鏡（可視光）とアルマ望遠鏡の観測画像を並べた画をダウンロード 4.0MB (JPEG)

（↑をクリックすると、きれいな拡大画像が見れます）

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・・・・・本日は、これまで・・・・・