「雇用吸収力」もない自動車・電器産業に、金融、農産品、保険、年金、医療、サービス業等を犠牲にする必要はない！ ＴＰＰで、日本を売り渡すな！ マニフェストを捨て、「官僚・サーバント」になり下がった野田内閣（増税・年金問題等） 蓮舫氏のファッション、当節、問題あるのでは？

@hosinoojisan
「雇用吸収力」もない自動車・電器産業に、金融、農産品、保険、年金、医療、サービス業等を犠牲にする必要はない！
ＴＰＰで、日本を売り渡すな！
マニフェストを捨て、「官僚・サーバント」になり下がった野田内閣（増税・年金問題等）
蓮舫氏のファッション、当節、問題あるのでは？

菅前首相の「消費税増税」、そして、野田首相の、「増税」・「年金改悪」提起は、民主党の命取りに転化することは間違いない。
一方、世田谷区の高放射能問題、どうも、がん治療に使われていたラジウムらしい。一件落着という事か。
ところで、ＴＰＰ問題、マスメディア解説者やコメンテーター、あまり勉強をせず、政府迎合の発言を繰り返ししているようだ。
　現参加国の多く、例えば、アメリカやオーストラリア等多くは、「農業大国」であることを知っていないようである。
　特に農産物、牛肉等、輸入拡大を求めていることは周知の事実である。
　小麦騒動を振り返るまでもなく、食糧自給率を高めない限り、日本の明日はない。
　これまでも、縷々記述してきたが、アメリカの狙いは、日本の経済関係の全面侵略と言ってよかろう。（岡田発言や前原の動きは、これを補完するもの）
　その理由は、関税率「０」を主張しながら、参加国すべての国の国内法規を、「アメリカナイズ」あるいは、「アメリカのルール」に合わせさせ、アメリカの巨大資本が「経済指導権を握」り易くすると言うものであるからである。
　バカな経団連等が、輸出産業を慮ってＴＰＰ加入を主張しているが、自動車、電器等は、もはや衰退産業化しつつある。「雇用吸収力」もない産業に、金融、農産品、保険、年金、医療、サービス業等を犠牲にする必要はないと言っておきたい。
　良心的な民主党議員や自民党議員、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての議員、政党の皆さん方の奮起を促したい。
　朝日新聞や毎日新聞等（特に朝日新聞）マスメディア各社も真剣に日本の将来の観点に立ち、ＣＭ料の脅迫に打ち勝って、正確な報道をして欲しいものである。
☆☆☆

議論チーム、ＴＰＰ推進派に偏り過ぎ…山田氏

（2011年10月13日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111013-OYT1T01125.htm
　民主党の山田正彦前農相は１３日、国会内で同党の輿石幹事長と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を議論する「党経済連携プロジェクトチーム」の役員がＴＰＰ推進派に偏っているとして、見直すよう要請した。
　山田氏は議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務めており、１１日には前原政調会長に対し「交渉参加の議論を封印すべきだ」と申し入れていた。
　これに関連し、国民新党の亀井代表は１３日、国会内で開かれた同議連の役員会で「国際舞台で（ＴＰＰ参加を）約束したら野田首相は大変な事態になる。きつく助言をする」とけん制した。一方、民主党の岡田克也前幹事長は同日の東京都内での講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ（ＴＰＰに）入ってもらいたいと思っている」と指摘した。

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「年金開始６８～７０歳」　火消し躍起　官房長官「年内、結論出ない」

2011.10.13 06:48 ［年金問題］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101306480006-n1.htm
　藤村修官房長官は１２日の記者会見で、厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を６８～７０歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示したことについて「まだ何ら結論が出たわけではなく、審議会で議論が始まったということと受け止めている。年内に全ての結論が出る話ではない」と述べ、今年中の改革案取りまとめは困難との見通しを示した。来年の通常国会への関連法案提出に関しても「そう拙速な話ではない」と語り、政府内で慎重に議論を進めると強調した。
　小宮山洋子厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は１１日、平成３７年度（女性は４２年度）までに段階的に６５歳に引き上げることになっている厚生年金の支給開始年齢をさらに６８～７０歳に引き上げることや、６５歳への引き上げ時期を４年前倒しするなどの案の検討に入った。政府・与党が６月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案を踏まえた。

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年金支給６８歳案まで…内閣にダメージも

2011.10.13 07:18 （1/3ページ）［年金問題］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101307190007-n1.htm

　厚生労働省は１１日、社会保障と税の一体改革で検討項目とされた年金の支給開始年齢の引き上げについて、４年前倒しするなど３通りの案を示し、社会保障審議会の年金部会に提示した。
　厚生年金の年齢引き上げが現在は途中段階にあることから、これに合わせて高齢者雇用対策を見直している経済界や労働団体から強い反発の声が上がった。
　２０２５年度（女性は３０年度）までかけて、３年に１歳ずつ厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げる現行計画については、２年に１歳ずつに早めて４年前倒しする案を提示。さらに、基礎年金（原則６５歳開始）も含め開始を６８歳へ段階的に引き上げ、２８年度か３５年度に実現する案を示した。
　併せて、６０歳以降も会社で働く人の「在職老齢年金」制度の見直し案も提示。現在、６０～６４歳は賃金と年金の合計月額が２８万円超で年金が減額されるが、基準を６５歳以上と同じ４６万円超か、６０歳代前半の高齢者の平均給与である３３万円超に引き上げる案も示した
今回の年金支給開始年齢の引き上げ案は、少子高齢化の進展に伴い年々増大する社会保障費の伸びを抑制するのが狙いだ。
　とはいえ、受給開始が今よりずれ込むことになるため、１１日の社会保障審議会年金部会では委員から「老後の生活設計に影響する」と否定的な意見が相次ぐ一方、年金財政の健全化の観点から「期限を決めて議論するべき」と、長期的視野での議論を求める声も。
　さらに与党・民主党は、２００９年の衆院選マニフェストで示した年金関係の複数の公約をどれも事実上とん挫（ざ）させているのに、突然マニフェストにない支給開始年齢の引き上げに突き進んでいる。実現は相当に困難とみられる。
　厚生労働省によると、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、希望者全員が６５歳まで働けるのは、３１人以上の企業の４６・２％（１０年調べ）。そのため、支給開始年齢引き上げを求めた年金部会の複数の委員も、支給開始までの雇用延長が前提条件との考えを示した。
　既に６月、厚労省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、希望者全員の６５歳までの継続雇用を徹底すべきだとする報告書をまとめている。
　この結論を踏まえ、厚労省は今後、労働政策審議会で高年齢者雇用安定法改正などの本格検討に入るが、６５歳以上の希望者が全員働ける環境が整うのはまだまだ先の話だ。
　そのため、１１日の年金部会でも「（６５歳までの雇用など）前提条件がなく、検討に入る段階にない」（逢見直人・ＵＩゼンセン同盟会長付）、「年金の理屈だけではなく、高齢者雇用と連携して進めるべきだ」（森戸英幸・上智大教授）といった厳しい意見が出た。
　そもそも民主党が政権交代を実現できたのは「消えた年金」問題などに国民目線で真（しん）摯（し）に取り組んだからだ。
　０９年の衆院選マニフェストでも「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化と、月額７万円の最低保障年金実現」「消えた年金問題の解決に２年間、集中的に取り組む」「年金通帳の交付」「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」といった年金関係の公約をズラリと並べた。
　ところが、政権交代から２年過ぎたが、年金一元化は具体案すら見えず、「消えた年金」も約５０００万件の未統合記録のうち、回復は１５８４万件（６月時点）。年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁創設計画に至ってはまったく進んでいない。
　政治評論家の小林吉弥氏は「これは野田内閣の致命傷になりかねない。いまの経済・社会情勢のなかで、こうした提案をする感覚が信じられない。マニフェストの裏切りも含め、国民の怒りに火がつきかねない状況だ」と話している。（岡田敏一）（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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高線量地域、帰宅までに２０年以上の可能性　政府試算

2011.8.27 17:25　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110827/dst11082717260015-n1.htm
　政府は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。
　放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム１３７や１３４が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年２０ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が１００ミリシーベルトの場所は１０年程度、５０ミリシーベルトの場所では４年程度となる。
　細野豪志原発事故担当相は協議会の終了後、記者団に「除染でどれぐらい前倒しできるかに挑戦する。やり切らなければならないが、かなり長期間、帰宅が難しい人が出る現実も直視しなければならない」と述べた。

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武器輸出三原則：見直し求め、民主防衛会議が政府に提言へ

毎日新聞　2011年10月13日　21時49分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111014k0000m010088000c.html
　民主党防衛部門会議（座長・榛葉賀津也元副防衛相）は１３日、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しを政府に求める方針を改めて確認した。前原誠司政調会長を通じて提言する。
　党側は、武器輸出を例外的に認める基準として、▽完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定▽国際共同開発・生産の対象国は抑制的に▽相手国との間で第三国移転の基準と体制整備－－の３点を要求する。
　民主党は、昨年１２月の党常任幹事会で三原則見直しを盛り込んだ「防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しに関する提言」を了承。しかし、党内の護憲派や政権運営への協力を期待していた社民党が反発したため、当時の菅政権は防衛大綱での明記を見送っていた。
　前原氏は今年９月、国内の防衛産業が最先端技術に参画できるよう三原則を見直すべきだとの考えを示している。部門会議は三原則見直しに積極的な前原氏を後押しした形だが、党内の慎重論は根強く、調整が難航する可能性もある。【朝日弘行】

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保安院が東電を口頭指導　福島原発、高線量１０シーベルト測定で

2011.8.2 23:00　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/dst11080223000034-n1.htm
　東京電力福島第１原発の１、２号機の間の屋外で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の高線量が測定された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、東電に対し、原発作業員の放射線被（ひ）曝（ばく）管理に万全を期すよう口頭で指導した。
　ただ、東電の放射線被曝管理態勢には問題はないとしており、保安院の森山善範原子力災害対策監は、「１０シーベルトというのは非常に高い。ほかにも（高線量の場所が）あることは否定できないので、念のための注意喚起だ」としている。

☆☆☆　？？？？
連邦氏の写真何かおかしいと思いませんか？
被災地住民や放射能汚染で「疎開」している住民が苦労をしているとき、関係ないとばかりのファッション、これは異常だ。（モンペでも着ろとは言わないが・・・）
アメリカのクリントン氏でも、こんな”派手”な姿を見せたことはない。
やはり彼女は、政治家としての感覚「０」と言っておこう。
これを放置する、現政権幹部、および、閣僚も問題ありと言えよう。
首相指示項目、どうせ、パフォーマンスだけで、何もできないだろう。無駄飯だ！

蓮舫氏、原子力・社会保障で「仕分け」　野田首相からの宿題

2011.10.13 12:35 ［事業仕分け］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/plc11101312390009-n1.htm

閣議のため官邸に入った蓮舫行政刷新担当相＝１３日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
　蓮舫行政刷新担当相は１３日、事業仕分けの第４弾として、政府の原子力政策や社会保障政策についての検証を行う方針を明らかにした。「野田佳彦首相と深化した形の行政刷新の話をして、『社会保障と原子力で何かできないか』という宿題をいただいている」と述べた。ＢＳ－ＴＢＳの番組収録で語った。
　原子力政策をめぐっては、首相が７日の与野党党首会談で「原発関係の予算を洗い直す」と述べ、原発関連予算の削減に取り組む方針を表明。第４弾ではこうした問題や電力会社への官僚の天下りなどが俎上にのぼる可能性がある。
　これに関連し、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「第４弾という言い方をするかどうかを含め検討している。過去のイメージにこだわらず、違う形も想定している」と述べ、「無駄削減」を主眼とした過去の事業仕分けとは区別し、名称も変更する方向で検討していることを明らかにした。

☆☆☆

発生源？の瓶は４、５本　警視庁も現場に

2011.10.13 21:38 （1/2ページ）［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm11101321420025-n1.htm

世田谷区弦巻の住宅街で高い放射線量が測定され、付近の歩道の立ち入りを規制する囲いが設置されていた。通行人は線量計を手に放射線量をはかる姿も見られた＝１０月１３日午前、東京都世田谷区弦巻（矢島康弘撮影）
　東京都世田谷区弦巻の区道から周辺よりも高い放射線量が検出された問題で、区は１３日夜、記者会見を開き、最寄りの民家の床下に置かれた瓶から放射線が発せられていた可能性が高いと発表した。文部科学省は同日深夜、瓶の中身は放射性ラジウムと推定されると明らかにし、放射性セシウムが検出されていないことから福島第１原発事故とは関係ないと断定した。
　世田谷区はこの日、専門業者による測定を実施し、区道の高さ１メートルの地点で毎時３・３５マイクロシーベルトの放射線量を検出。非常に高い線量だったことから業者は近くの民家から放射線が発せられている疑いが強いと判断。区は所有者の了解を得て敷地や室内の調査を実施した。
　区道から約１・５メートル離れた民家の壁からは最大毎時１８・６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたほか、床下に大小合わせて少なくとも４、５本の瓶を発見した
　瓶は、木箱と紙箱で２重に梱包（こんぽう）されていた。大きい瓶は高さ７、８センチで太さは５、６センチ。業者が線量計を当てたところ、針が測定限界値を振り切った。限界値は毎時３０マイクロシーベルトの放射線量だった。区によれば、民家の所有者は「（箱や瓶に）見覚えはない」としている。
　業者は安全確保が困難と判断し、測定を中止。区は瓶から放射線が発せられていた疑いが強いとして文部科学省に通報した。警視庁も現場に警察官を派遣した。文科省は瓶を放射線を封じる容器に入れて、現場から搬送。容器は遮蔽措置が取られているといい、瓶の中の物質などについて専門家による詳しい調査を実施する方針。
　放射性物質の保管をめぐっては、平成２１年１０月、長野県飯綱町の山林にある倉庫にトリウムを含む合成樹脂が保管され、住民らから撤去を求められる騒ぎがあった。一方、戦前から戦後にかけてはラジウムががん治療に広く使われていたといい、処分費用が高額だったため不法に廃棄されるケースもあったとされる。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

2011 October 13
The Color of IC 1795
Image Credit & Copyright: Bob and Janice Fera (Fera Photography)
☆☆☆
星空の砂金採り
～ 「あかり」による世界最大の小惑星カタログ
http://www.ir.isas.jaxa.jp/AKARI/Outreach/results/AcuA111013/acua.html

図１: (動画 クリックで再生 ファイル形式:mp4)
「あかり」が検出した5120個の小惑星の軌道運動を、全天サーベイの観測データが取得されていた2006年4月24日から2007年8月26日まで動画にした。太陽、地球、火星、木星の位置と公転軌道も描かれている。それぞれの位置は天体の軌道情報をもとに計算した。「あかり」で求められた小惑星の大きさと表面の反射率に対応して点の大きさと色を区別して描いてある。

☆☆☆
　妻純子、順調、変化なし。
　猫のタローが、トイレに行った後、しきりに私を呼ぶ。行ってみたら、１０日ぶりに、立派な便をしていた。浣腸薬を注文したばかりなのに、まあいいか。
　しかし、タローは明らかに私が心配していたことを理解していたようである。嬉しそうに、私に訴えかけていた。１７年間一緒に生活してきたので、動物といえども、意思が疎通するようだ。なにはともかく、心配事が一つなくなったので安心した次第である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・