自衛隊、憲法違反の「空自給油機・相互運用」協定・・・自衛隊独走の疑い ※ 被ばく線量、緩和認める 放射線審議会が提言・・・緩和してはいけない規制もある！ ※ 脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」！ ※ 月内に国家戦略会議、ＴＰＰから議論？ ※ 南スーダンＰＫＯ：陸自約３００人派遣へ？

@hosinoojisan

自衛隊、憲法違反の「空自給油機・相互運用」協定・・・自衛隊独走の疑い

被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言・・・緩和してはいけない規制もある！

脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」！

月内に国家戦略会議、ＴＰＰから議論？

南スーダンＰＫＯ：陸自約３００人派遣へ？



　自衛隊が、勇み足の行動を取ったようである。米軍やＮＡＴＯとの間で、「給油機相互運用」協定を国会の論議を無視？して、協定したことである。

　集団的自衛権の問題が関わるだけに、かっての、軍部独奏の感がする。

　この問題について、日本共産党や社民党の諸君の見解を求めたい。

　又、自衛隊のスーダン派遣問題、兵站輸送に大きな問題があり、極めて危険であり、ＰＫＯ活動で、初めて「血を流す」危険性が大だと言っておこう。

　以下関連情報を記録しておきたい。

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自衛隊、憲法違反の「空自給油機・相互運用」協定・・・自衛隊独走の疑い→ＵＳＡの強圧？

ＮＡＴＯ軍マニュアルを使用＝空自給油機、相互運用で－湾岸戦争教訓に・米国防総省

（2011/10/06-00:05）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100500870
　【ワシントン時事】日本の航空自衛隊が空中給油機ＫＣ７６７を運用するに当たり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の給油手順マニュアルを使用していることが５日、国防総省筋の話で分かった。自衛隊は米軍以外のＮＡＴＯ軍機とも将来、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や覚書などを締結すれば、国際貢献活動などで給油することが可能になる。
自衛隊とＮＡＴＯ軍との相互運用性は高まるが、先に判明した米国との空中給油の覚書締結と同様、制服組レベルで決められていた。自衛隊機から米軍などＮＡＴＯ軍機への空中給油は憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとの懸念もあり、国会の審議を経ずに覚書を交したことは今後議論を呼びそうだ。
空自が使用しているのは、ＮＡＴＯ軍間で空中給油をやりとりする際にも用いられる「ＡＴＰ５６」と呼ばれる給油手順書。米軍が湾岸戦争やアフガニスタン戦争などで空中給油をＮＡＴＯ軍機や軍事作戦参加国と行う際に、共通の手順がなく、運用に支障が出たことを教訓に作成された。

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被ばく線量、緩和認める　放射線審議会が提言へ

2011/10/06 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501001163.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、今後の被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会の基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断、緩和を認める方針であることが５日分かった。年１ミリシーベルトを超え２０ミリシーベルト未満の「中間目標」の設定が可能とする提言を近くまとめる。事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定基準値は、整合性を取る見直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和水準によっては批判を浴び、作業に時間がかかることも予想される。

　規制緩和と言っても、やっていい緩和と、やってはならない緩和がある。
　こんな、「人命軽視」の発想から出た「提言」をする「放射線審議会」→「原発村住人」は、即刻「首」にすべし。
自らの「責任回避」の決定は、認められない。
　「国際標準」を守るべきであろう。
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経産省・東電周辺でなぜか続く奇妙な出来事
2011年 10月 4日　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/04/D4226C58-E4D7-11E0-80F7-EFD63E99CD51.php

鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。

ジャーナリスト　藤野光太郎


東電の乱脈経営露出が止まらない。9月6日、東電の資産評価と経費を調査中の経営・財務調査委員会は、東電が1998年以降、総括原価方式で電気料金に反映させる想定コストを実際より高く設定していた“犯歴”を暴露した。 これに反発するかのように、翌7日、原発推進の旗手・読売新聞が、「エネルギー政策　展望なき『脱原発』と決別を」との社説を掲載した。経産官僚や電力会社の期待を背にした推進派の狼煙である。
脱原発世論が国民的な広がりを見せる一方、国内外ではこうした推進派の巻き返しが進行中だ。それに呼応するかのように、経産省や東電周辺では最近、奇妙な出来事が続発している。
まず、鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。今後のエネルギー政策を左右する「総合資源エネルギー調査会」の素案が準備されていた時期である。鉢呂前大臣は辞任後、長谷川幸洋・中日新聞論説副主幹のインタビューで、経産省が準備した同調査会委員の人選がほとんど推進派ばかりだったことに不公平を感じ、反対派の増員で均衡を図る案を経産省に提示していたことを明かしている。
経産省内でも人事を巡る異様な“事件”が勃発する。改革派官僚・古賀茂明氏は9月14日、新任の枝野経産大臣に「仕事を与えられなければ退職する」旨のメールを送信。翌15日、立岡恒良官房長に「大臣は辞めてもらってもよいと言っている」と伝えられ、押し寄せるメディアに辞職を発表。ところが、16日に枝野大臣が「そんなことは言っていない」と官房長の伝言を否定すると、即座に辞職を撤回した。経産省の狡猾さが露呈したのか、あるいはそれを見越した一枚上手の知恵が動いていたのか。
古賀氏のメールが送られた同日、朝日新聞は一面トップで「東電『値上げ3年間』　賞与半減終了も同時」と報じた。だが、大事故・過失・不作為・不手際・不祥事が露呈し、しかも国庫支援まで頼るという欠陥経営が公知となった現状では、料金を値上げすれば国民の猛反発が湧き上がる。そもそも、値上げは経産省認可を要する。それには触れず、既定の方向であるかのように報じる大新聞とは何か？　原発の是非を巡って、既存メディアもその存在意義を問われている。

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国会提出前合意 自公は難色

10月6日4時23分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111006/t10013067322000.html
震災復興を柱とした今年度の第３次補正予算案や復興増税案を巡って、６日、民主・自民・公明の３党の幹事長会談が開かれます。民主党は、３党協議で柔軟に対応し、合意を得たい考えですが、自民・公明両党は、協議に応じるものの、国会提出前の合意は難しいとしています。
今年度の第３次補正予算案や復興増税案を巡って、自民・公明両党は、５日、幹事長らが会談し、民主党が呼びかけている協議に応じる方針を確認し、６日午後、３党の幹事長会談が開かれます。この中で民主党は、実質的な協議に速やかに入りたいとして、今週中にも政策責任者を中心とする会合を開くよう、呼びかけることにしています。そして、協議を通じて、復興増税の開始時期や期間、それに復興債の償還期間を柔軟に見直すなどして、予算案と関連法案の国会提出前に両党の合意を得たい考えです。これに対し、自民・公明両党は、まずは政府・与党案の詳細を明らかにするよう求めるとともに、協議の中で、それぞれの考え方を示すことにしています。ただ、自民党の石原幹事長は、「３党で事前に話をし、予算案を国会に提出する時にまとまっていたら談合になる」と述べるなど、自民・公明両党は、国会提出前の合意は難しいとしています。

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月内に国家戦略会議、ＴＰＰから議論

（2011年10月6日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T01530.htm?from=top

　政府は５日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する「国家戦略会議」（仮称）を月内に発足させる方針を決めた。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。
　会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整している。
　首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。首相は来週中にも古川氏と会談し、メンバーの人選について詰めの協議を行う。
　政府筋は会議を「産官学の英知を集め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」と位置付けており、小泉政権で経済財政運営の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議と比べ、「より幅広い分野で国家戦略構想を打ち出す」としている。
　専門的な議論を深めるため、会議の下部組織として、〈１〉経済成長と財政健全化の両立やＴＰＰ交渉参加問題を扱う「日本再生戦略」〈２〉海洋・宇宙開発などを検討する「三つのフロンティア」〈３〉原子力発電のあり方などを詰める「エネルギー政策」――などの分科会も設ける予定だ。
　ただ、経済財政諮問会議が内閣府設置法に基づく組織だったのに対し、国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も出ている。

「結論ありきのメンバー構成」、これは、官僚がよく使う「公正・公平」らしさを装う「ヤラセ」の手口と同じ。特に、ＴＰＰについては、反対の立場を主張する経済界、政府・官僚、学者を対等にメンバーとして決めるべきだ。

「福島原発事故」は、反対者を排除したことから、「安全神話」が生まれて発生したことを噛み締めるべきであろう。

参考までに、昨日も記述したが、韓国、中国等主要経済国は、不参加表明をしていることから、アメリカのターゲットは、日本経済「機構」の破壊にあると見るべきであろう。

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南スーダンＰＫＯ：陸自約３００人派遣へ　近く２次調査団

毎日新聞　2011年10月5日　21時44分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111006k0000m010097000c.html
　政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊約３００人を派遣する方針を固めた。８日にも補給路を調べるため、ケニアなど周辺国に第２次調査団を派遣し、帰国を待って国連側に伝える方針だ。活動地域は首都・ジュバ周辺となる。
　南スーダンは今年７月、２０年以上にわたる内戦を経て、スーダンから独立。内戦で荒廃した国土の復興が大きな課題で、陸自の施設部隊は、道路や橋の建設などにあたる。活動開始は年明け以降を見込んでいるが、政府の一部には年内に陸自の中央即応連隊を先遣隊として派遣する案も浮上している。
　政府は９月下旬、ジュバとスーダンとの国境に近いマラカルに１次調査団約３０人を派遣。治安状況や補給ルートなどを調査し、一川保夫防衛相に「ジュバ周辺は治安が安定している」と報告した。これを受け、政府は活動の候補地をジュバ周辺に絞り込んでいた。
　第２次調査団は輸送拠点と見込むケニア・モンバサやウガンダに派遣。補給路と安全状況を調べる。その後、派遣期間や人員構成、装備などを盛り込んだ実施計画を閣議決定し、一川防衛相が陸自に派遣命令を出す。
　南スーダンのＰＫＯを巡っては８月、来日した国連の潘基文（バンキムン）事務総長が施設部隊の派遣を強く要請。当時の菅政権は東日本大震災への対応などで余力が乏しかったことなどを理由に、司令部要員のみ派遣する意向にとどめたが、野田政権になり、積極姿勢に転じた。ＰＫＯへの施設部隊派遣はカンボジア、東ティモール、ハイチに続いて４例目。【朝日弘行、坂口裕彦】

　輸送拠点と見込むケニア・モンバサやウガンダからのルートが非常に危険と思われている。

　このルートが確立されなければ、「兵站補給」が滞り、活動できない。あえては、自衛隊の「孤立化」が危惧される。

　アフガンでも、治安が比較的よいと思われていたパキスタンに問題があり、タリバン復活、ＵＳＡの撤退を招いたと言えよう。このため、アメリカは、自衛隊のＣＨ47（大型輸送ヘリコプター）の派遣を強く要請していた。

　同じ轍を踏んではならない。

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野田首相：財界人と夜の会食　政権発足後初

毎日新聞　2011年10月6日　0時16分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111006k0000m010136000c.html
　野田佳彦首相は５日夜、東京都内の王子製紙の施設で、トヨタ自動車の張富士夫会長ら財界人と会食した。首相が財界人と夜、食事を伴う懇談をしたのは、９月２日の政権発足後、初めて。鳩山、菅政権時代、ぎくしゃくした経済界との関係を構築したいとの思惑もありそうだ。
　懇談には住友商事の岡素之会長、王子製紙の鈴木正一郎会長、アサヒグループホールディングスの池田弘一相談役も出席した。
　首相は財務相時代から、政府関係者らの紹介で財界人との懇談を始めていた。東日本大震災からの復興、福島第１原発事故の収束とエネルギー問題、円高対策などについて意見を聞くため、首相就任後も継続することにしたとみられる。行政刷新会議や近く設置する国家戦略会議（仮称）で議論する成長戦略、財政運営などについての「経済界のブレーン」作りにつながる可能性もある。

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出先庁舎の建設中止も＝野田首相、閣僚増員を検討－衆院復興委

（2011/10/05-21:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100500511
　野田佳彦首相は５日午後の衆院東日本大震災復興特別委員会で、民主党政権として国の出先機関用の地方庁舎建設計画をいったん凍結しながら、一部の解除を決めた問題について、「これから（２０１２年度の）予算編成プロセスに入るので、金額の問題や、造るか造らないかも含め、よく精査したい」と述べ、復興財源確保を優先するため、再凍結や中止を検討する考えを表明した。自民党の小野寺五典氏への答弁。
国土交通省は、東京都内３カ所と北海道帯広、仙台、前橋、高松、熊本各市の計８カ所の庁舎建設について、凍結を解除。総建設費は約６００億円に上る。既に１１年度予算で整備費の一部を計上し、１２年度分の計上も求めている。小野寺氏は「まだ避難所で寝泊まりしている人がいるのに理解できない。予算は被災者の復興住宅に回すべきだ」と主張した。
５年間の建設凍結が決まった国家公務員朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）について、公明党の石田祝稔氏は「建設中止」を要求。首相は、宿舎の在り方を検討する研究会が財務省に設置されることに触れ、「全体の検討の中で判断する」と述べるにとどめた。
一方、首相は政府が来年設置を目指す「復興庁」に関し、「閣僚を増やして（専任の）復興相を置く必要が出てくる」と指摘した。現在１７人の閣僚枠を広げるには内閣法の改正が必要で、菅内閣は断念した経緯があるが、首相は１０年程度の時限的な増員を「真剣に検討する」と表明した。公明党の高木美智代氏への答弁。（2011/10/05-21:10）

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脱原発へ「原水協と原水禁が協力を」　共産・志位委員長

2011年10月5日22時55分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201110050530.html
　「原発をなくそうという方向で協力できたら……」。共産党の志位和夫委員長は５日の日本記者クラブでの講演で、脱原発で旧社会党系の人たちとの歴史的な対立を乗り越え、連携する必要があると訴えた。
　日本の反核運動は、１９５４年３月の「第五福竜丸事件」を機に始まり、「原水爆禁止日本協議会」（原水協）の発足後、旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢を批判した旧社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）を結成し、勢力が二分された。
　志位氏は講演で、脱原発を目指すには政党を超えた連携が必要だと強調。「原水協や原水禁の流れがあっても、協力ができたらなというのが私たちの願いだ」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党など旧社会党系の勢力に秋波を送った。

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 5

http://apod.nasa.gov/apod/（ユーチューブ不可のブログサイトの方はここをクリック）

Comet and CME on the Sun

Comet and CME on the Sun (太陽へ彗星突入)
Image Credit: SOHO, SDO, NASA, ESA

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注文していた放射能測定器、一カ月近くになるが、なかなか届かない。
「九州に、汚染食品を送っているのが『バレる』のを防ぐため、九州には発送するな」と言うような指示が出ているのではないかとの「疑惑」を招きかねない。
メーカーは、公正に、九州地区にも発送して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・