@hosinoojisanＴＰＰは、アメリカ・エイリアンの日本侵略計画
※ 海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
※ 学校給食の牛乳からセシウム検出、武蔵野市が急遽提供を中止
今日は、アメリカ大使館のＨＰを訪問したが、このＨＰで、「日米経済調和対話」・・・→旧「改善要望書」が、堂々と掲載されていた。
内容は、旧態依然としたもので、アメリカのＴＰＰにかける期待の強さと言うか、「命令」的な響きを感じた次第である。
これまで、私が主張してきた内容を裏付けていると言ってよいだろう。
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ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力/コメ除外するな 全分野で規制緩和/通商代表部の報告書と一致
2011年10月28日09時32分
http://news.livedoor.com/article/detail/5973881/
提供：しんぶん赤旗
（写真）米国通商代表部の「2011年外国貿易障壁報告書」の表紙と対日市場開放要求関連の記述の一部 写真一覧(2件)
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。
資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。
コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。
また、上院議員２８人がオバマ米大統領への書簡で「バイオ医薬品開発に係るデータ保護、医薬品の価格決定基準」などに｢焦点をあてている｣と指摘。｢米通商代表部は､米国の製薬企業の要求どおり、ＴＰＰ交渉においてバイオ医薬品に従来の医薬品よりも強力な特許保護を求めていく旨示唆した｣との記述もあります｡
米自動車大手３社を代表する米国自動車政策協議会が「日本にＴＰＰ協定交渉に参加して欲しくない」としたうえで、交渉合意後に「十分に自動車市場を開放」すれば「ＴＰＰ協定への加入を支持することもできる」との立場も示していることも列挙しています。
こうした要求の多くが米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「２０１１年外国貿易障壁報告書」で示された対日市場開放要求（本紙昨日付所報）と一致。米政府と業界団体の要求をそのままに、日本に市場開放やルール変更を迫ろうとしていることがあらためて浮き彫りになりました。
（拡大図はこちら）
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参考 「日米経済調和対話」・・・→旧「改善要望書」
原文略：
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html（アメリカ大使館ＨＰ）
冒頭に引用した日本共産党の「アカハタ新聞」が取り上げた「通商代表部の報告書」の内容と同等で、これを読めば、現在進行中のＴＰＰ問題で、アメリカが、日本を食い潰す”エイリアン”であることがよく理解できます。
マスメディアが報道している韓米ＦＴＡ協定も、本日現在、韓国・国民運動が強力に作用して、「批准」出来ないような情勢です。
雇用問題についても、アメリカで○万人の雇用が増えれば、韓国の雇用が○万人減ると言う関係になっています。
ＴＰＰ賛成を推進している「経団連」も、数年先には、同じ「運命」下に置かれることとなるでしょう。・・・・経団連が、典型的なアホという事です。
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学校給食の牛乳からセシウム検出、武蔵野市が急遽提供を中止
- 11/10/28 | 20:27 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/42933f34496dae5e310adcf6cc1d03e0/
東京・武蔵野市の小学校で10月26日、給食に出される予定だった低温殺菌牛乳から放射性物質セシウムが検出された。これを受けて、同市教育委員会は急遽牛乳の提供を取りやめた事が判明した。牛乳の取りやめがあったのは、同市の小学校１２校のうち８校。８校は同じ給食センターから牛乳を配送されている。同市教委によれば、今回の低温殺菌牛乳は毎日児童が飲んでいる通常時の高温殺菌牛乳とは別に、市が昨年から月１回に群馬県内のメーカーから仕入れている牛乳だ。低温殺菌牛乳を採用する背景には、栄養価が高く、牛乳本来の味を子ども達に教えたいとの考えがあった。震災後はいったん停止していたが、今年７月に現地視察をした上で、10月から仕入れを再開した。
今回、検出されたのはセシウム１３４と同１３７合計で７ベクレル／キログラム。児童と保護者には、学校から牛乳の急遽提供中止の事情説明に関する文書が配られた。「国の暫定基準値である２００ベクレル／キログラムよりもかなり低い数値だが、保護者からの不安な声が多く、独自に判断した」と、同市の給食担当者は述べる。これには保護者や住民から感謝の声が多くあったという。
同市は今までも、牛乳で５回、低殺菌牛乳で２回と合計７回牛乳の放射線物質検査を行ってきたが、今回が初めての検出となった。今後も牛乳の検査を継続し情報公開に取り組むが、放射線物質が検出された群馬県産牛乳のメーカー名は開示していない。※武蔵野市の市立学校給食食材の放射英物質検査の情報開示サイト
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もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
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どちらが本当なの？
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所
（2011年10月29日01時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111029-OYT1T00071.htm?from=main3
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。
東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。
同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
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海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
2011/10/29 00:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801001057.html
東京電力の福島第１原発＝２００８年１０月
【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。
いずれにせよ、漁業・水産物の汚染は「深刻」なはず。
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２・３号機取水口 濃度が上昇
10月28日20時40分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111028/k10013590841000.html
東京電力福島第一原子力発電所周辺で、２７日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、２号機と３号機の取水口付近ともに前の日を上回りました。
福島第一原発周辺では、４月と５月に海水から高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで、東京電力が海水を採取し、放射性物質の測定を行っています。このうち、２７日に２号機の取水口付近の海水からは、１ｃｃ当たりセシウム１３４が国の基準の５．２倍の０．３１ベクレル、セシウム１３７が４．１倍の０．３７ベクレル検出されました。また３号機の取水口付近の海水からは、セシウム１３４が基準の１６倍の０．９７ベクレル、セシウム１３７が１３倍の１．２ベクレル検出され、２号機と３号機の取水口付近ともに前の日を上回りました。一方、沿岸の４か所で行われた調査では、５号機と６号機の放水口から北に３０メートル付近など、２か所で放射性セシウムが検出されましたが、いずれも基準を大幅に下回っています。
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率直に言って、３０年では無理。
第一原発廃炉までに３０年超 原子力委、初の工程案
2011年10月29日0時17分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280512.html
原子力委員会は２８日、東京電力福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を明らかにした。国が廃炉の工程を示したのは初めて。燃料プール内の燃料は２０１４年ごろ、原子炉内の溶けた燃料は２１年ごろから取り出し作業を始める。原子炉から建屋まで解体する廃炉作業が完了するのに３０年以上かかるとの見通しを示した。
福島第一原発の廃炉の工程
報告書は年内にまとめられる。東電は報告書をもとに具体的な作業計画を作成、炉の安定的な冷却を維持する「冷温停止状態」が達成された直後から作業に着手するという。
事故を起こした１～４号機には、核燃料が原子炉内に１４９６体、燃料プールに３１０８体入っている。今回の震災時に運転中だった１～３号機は、燃料が溶けて圧力容器の底に落ち、一部は外側の格納容器に漏れたとみられている。
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東京・世田谷で１１０マイクロシーベルト スーパー付近
2011年10月28日23時5分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280621.html
東京都世田谷区は２８日夜、同区八幡山１丁目のスーパー敷地付近で、最大で毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。会見した保坂展人区長は「原因は地中にあるのではないか」と述べた。
同日午後１時半ごろ、区民から「放射線量が高い場所がある」と通報があり、同日夜までに文部科学省が測定した。スーパー「パワーラークス世田谷店」敷地内外の２カ所で値が高く、建物そばの歩道の地表で毎時約１１０マイクロシーベルト（地上１メートルで４．７マイクロシーベルト）、店の玄関前の地表で毎時３０～４０マイクロシーベルト（地上１メートルで１０マイクロシーベルト）を検出した。
区は検出場所の周辺に土嚢（どのう）を積んだほか、歩道を通行止めにして、立ち入りを制限している。 （注：アスファルト道路の下・・・当方）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 October 28
October Skylights
Image Credit & Copyright: Malcolm Park
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５時ころ、一服と座り込んだところ、そのまま寝込んでしまっていた。
ヘルパーさんが来る直前気がついて、事なきを得たところである。
ちょっと、小腹がすいたので、食べ物を食したが、塩気が多かったのであろう、寝込んでしまった次第である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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