ＴＰＰ問題に対するアメリカの回答書は、「日米経済調和対話」（年次改革要望書） ※ 全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初

@hosinoojisan



ＴＰＰ問題に対するアメリカの回答書は、「日米経済調和対話」（年次改革要望書）

全原発「廃炉」の請願採択　福島県議会、立地道県で初



　ＴＰＰ問題が、急遽、浮上しているが、これはとんでもない代物である。

　私は、この鍵は、アメリカが経年的に「命令」してきた、「年次改革要望書」の具体的法制化と言ってきたが、間違いないようである。

　私は、知らなかったが、今年３月、「日米経済調和対話」と言う形で、この「年次改革要望書」が復活していることを知った。

　外務省の仮訳がＷＥＢで紹介されていたので、大変長いが、重要な問題なので、全文記録しておきたい。

　これを見れば、ＴＰＰが、農業分野だけでなく、経済全般をアメリカが支配しようとしていることが明らかになってくる。

　輸出産業と言われている、自動車やＩＴも、アメリカの法制化に置かれることとなるのである。

　野田政権や、経団連等、ＴＰＰ推進派の動きは、まさに、「売国」と言ってよいだろう。

　１９世紀初頭の「中国」が、諸外国から分割支配されたが、ＴＰＰは、武力攻撃のない支配そのものと言ってよい。

民主的な経済学者の皆さんや、心ある経済人、の皆さんが、これを明らかにしてほしいものである。

　併せて、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、何故、これを報道しないのか？・・・アメリカのエージェントになり下がったのかとの危惧を持つ。

民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党の皆さんが、真剣にこの問題に対処していただくことを希望するものである。



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『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表

2011年03月05日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88
（転載開始）
『日米経済調和対話』
2011年2月　アメリカ大使館公式サイトhttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html（残念ながら、現在、削除されている…当方）
（仮訳）
米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。
米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。
日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。
情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。
この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。
＜米国側関心事項＞
●情報通信技術（ICT）
○通信
周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。
支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。
移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。
透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。
国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。
○情報技術
政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。
医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。
クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。
プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。
●知的財産権
技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　
著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。
オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。
エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。
保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。
特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。
透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。
日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。
●郵政
保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。
郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。
日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。
国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。
●保険
共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。
保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。
生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。
外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。
独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。
●透明性
パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。
審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。
規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。
●運輸・流通・エネルギー
自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。
再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。
申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。
税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。
免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。
●農業関連課題
残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。
有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。
食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。
ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。
●競争政策
執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。
手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。
談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。
●ビジネス法制環境
国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。
コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。
法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。
●医薬品・医療機器
○医薬品・その他
新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。
市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。
外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。
14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。
ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。
行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。
手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。
血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。
○ワクチン
ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。
透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。
ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。
○医療機器
外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。
体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。
大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。
デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。
企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。
○化粧品
医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。
広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。
化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。
その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。
○栄養補助食品
規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。
健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。
食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。
（転載終了）
鳩山政権時、小鳩（小沢・鳩山）体制の下、全ての邪悪の根源とも言える『年次改革要望書』が廃止された。
鳩山政権になって「日米規制改革委員会」が廃止され、それまで毎年恒例だった『年次改革要望書』がアメリカから出てこなくなったのである。
この『年次改革要望書』、タイトルこそ「要望」となっているが、アメリカから日本に対する「命令」そのものであり、それまでの自民党政権・官僚はすべてこの『年次改革要望書』に基づき、日本のあらゆる産業・市場をアメリカに売り渡してきたのである。
そんな『年次改革要望書』が廃止されたことにアメリカが激昂したのは言うまでもない。
その結果が、小沢一郎強制起訴、普天間基地移設問題による鳩山降ろし等、小鳩体制に対する数々のアメリカ側の”諜略””圧力”であろう。
鳩山政権が「日米規制改革委員会」を廃止し、日本売国の諸悪の根源である『年次改革要望書』を廃止した成果というのはとてつもなく大きいものであり、ここに改めてその成果を強調しておきたい。
しかし、この度、「年次改革要望書２．０」とも言える『日米経済調和対話』が復活した。全くもって悪夢である。
その内容は上記を読んでもらえば判るとおり、日本におけるあらゆる産業分野に及ぶものであり、『年次改革要望書』そのまんまである。
小沢一郎・鳩山由紀夫や亀井静香らが、折角廃止に追い込んだ”悪の経典”を、アメリカ・官僚と迎合する菅”売国奴”政権が復活させたのである。（以下略す）

ブログ氏の見解が最後に述べられているが、私も同感である。

現在論議されている、ＴＰＰ問題は、環太平洋と銘打っているが、本当の狙いは、アメリカによる、日本の経済侵略を完成させるものと言えよう。

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全原発「廃炉」の請願採択　福島県議会、立地道県で初

2011/10/20 21:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000778.html

　福島県内の全原発の廃炉を求める請願を賛成多数で採択した福島県議会＝２０日午後
　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県議会は２０日の本会議で、県内にある第１、第２原発計１０基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「（採択の意義は）本当に重い。第１、第２原発の再稼働はあり得ない」と述べた。
　原発を抱える１３道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。
　採決では、出席した県議５３人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の１人を含む５人が採決直前に退席、残る４８人が賛成。

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これは信用できない。

東京周辺の浄水場の高濃度汚染を考えると、明らかに矛盾する。

雨で川へ流入の放射性物質は少量

10月21日0時38分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111021/k10013409211000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、雨の影響でどの程度川に流れ込んだか、文部科学省が調査したところ、梅雨の前後で放射性物質の濃度に大きな変化がなかったことが分かり、放射性物質が土壌に沈着したため、雨によって川に流れ込んだ量は少ないと分析しています。
調査は、文部科学省が、梅雨の前後で２度にわたり同じ方法で行ったもので、放射性物質の濃度が比較的高い福島第一原発の北西方向を中心に、およそ５０か所で川の水と井戸水を採取して分析しました。このうち川の水からは▽放射性セシウムが半数以上の調査地点で、▽放射性ストロンチウムが１０か所で検出されましたが、いずれも微量で、梅雨の前後で濃度に大きな変化はなかったということです。文部科学省は、放射性セシウムなどが土壌に沈着したため、雨が降っても川に流れ込んだ量は少ないと分析しています。一方、井戸水からは、ごく微量の放射性セシウムが６か所で検出されましたが、雨水などから混入した可能性が高く、土壌に蓄積したセシウムが地下水を通じて井戸水に流れ込んだ可能性は低いとみています。文部科学省は、今後も調査を継続し、放射性物質の移動の傾向を明らかにして、除染などに役立てることにしています。

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問題は、最終処分場をどこにするかだ。

原発の除染廃棄物、３年仮置き　環境省が工程表案

2011/10/21 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001001002.html
　福島第１原発事故で汚染された土壌などの除染で出る廃棄物について、地域ごとの仮置き場で３年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを環境省が月内に公表する工程表に盛り込む方針を決めたことが２０日、分かった。関係者によると、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いという。
　政府は「福島県を最終処分地にはしない」と表明しており、福島県内の発生分は中間貯蔵の終了後は県外に出す。福島県で出た廃棄物の最終処分に必要な敷地、技術などは今後の検討課題となる見通し。他の都県で出た廃棄物は、濃度は低いとして各都県内での最終処分とする方針。

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ナメコから規制値超すセシウム＝栃木県

（2011/10/20-21:55）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102000965
　栃木県は２０日、那須塩原市で露地栽培された原木ナメコから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６１９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同日、市内の生産者に出荷自粛と自主回収を要請した。
県は今後、近隣の那須町と大田原市の原木ナメコについても検査する。

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この動きは歓迎したい。

識者の中には、「言論には言論を！」と主張する人もいるが、これは、明らかに間違いである。

彼らは、東電あるいは政府関係者に要請されて、それら関係者の弁護のため、「虚偽の事実」を述べたのであり、「学説」の展開ではない。

私は、そういう立場から、犯罪行為と主張してきたのである。

Christopher Busby Foundation for Children of Fukushima
http://www.cbfcf.org/裁判-御用学者発言撤回訴訟/

御用学者発言撤回訴訟

今回、神奈川県より、ストロンチウムが検出された問題で、当会は、以下の方々に対し、『発言撤回及び公式謝罪要求訴訟』を行う事に致しました。
これは、以下の方々が、テレビや新聞・インターネットなどを通じて、公の場で、無責任な発言した為に、多くの方々が、避難できなかった事実を踏まえ、これらの発言の撤回及び公式謝罪要求の訴訟を行う事を決定いたしました。
ご存じのように、彼らが、3月11日以後、
『メルトダウンはしない。』『避難する必要性はない。』『ストロンチウムは飛散しない。』
などの虚偽の発言をした為に、今後、多くの子供達が白血病や骨髄肉腫などを発病する可能性があります。
しかし、彼らは、反省をするどころか、更に、『米の暫定基準値は５００ベクレル。』『水道水の暫定基準は３００ベクレル。』
などと、彼らの虚偽の発言は衰える様子はありません。
事実、まだ、多くの日本人が、これらの虚偽の発言を信じ、子供達を避難させずにおります。
これらは、将来的に、子供達を発病させたり、もしくは死に至らしめます。
彼らは、その事実を十分に知りながら、これらの発言を行っており、これは、殺人・傷害の未必の故意に総統すると当会は考えております。
そのため、これらのかれらの発言が間違いであったという事を、法廷の場において認めさせ、発言撤回をさせると同時に、謝罪をさえる為の訴訟を行います。
同時に、これらの虚偽の発言を行った教授達を在席させている大学にも責任があると当会は考え、これらの大学も同時に訴訟をすることに致しました。
当会は、これらの訴訟の賛同者を募集致します。
募金や基金は必要ありません。
もし、子供達の将来を心配してくださる方がいらっしゃるのであれば、一人でも、多くの方に賛同していただき、連名にて訴訟を行っていただけますよう、心から、お願い致します。
普通であれば、これらの虚偽の発言に気がつき、発言撤回などの世論の代弁者はマスメデイアでありました。
しかし、近頃のマスメデイアは、記者クラブというシステムの中で、自由な動きが取れなくなっている状態であり、当会が、裁判所という公の場をお借りして、これらの発言の撤回を求めることにいたしました。
【プルトニウムやストロンチウムは重いので遠くへ飛ばない。】との発言を行った方々。
中島健（京都大学原子炉実験所教授）、
野尻美保子 (高エネルギー加速器研究機構（KEK))
片瀬久美子（エア御用）
加地辰美（防衛医科大学病院放射線部技師長）
中川恵一（東京大学病院放射線治療チーム）
石川迪夫（日本原子力技術協会最高顧問）
CBFCFは、連名にて訴訟を行う方々を募っております。
同時に、他にも訴訟希望の御用学者がいましたら、ご連絡をお願い致します。
子供達の為に、嘘は許すことはできません。
皆さんで戦いましょう。
ご一緒に、連名での訴訟をご希望の方は、お問い合わせ欄より、ご連絡をお願い申し上げます。
Click here お問い合わせ
ご希望の訴訟内容を記載してご連絡をお願い申し上げます。

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ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）

カレイドスコープさんより転載

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-827.html

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）

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？？？？？　パキスタン牽制の為か？

米国務長官、カルザイ氏と会談　アフガンへの関与継続表明

　カブールに到着したクリントン米国務長官（右端）＝１９日（ＡＰ＝共同）
　【イスラマバード共同】クリントン米国務長官は１９日、アフガニスタンの首都カブールを予告なしに訪問し、２０日にカルザイ大統領らと会談した。会談後の共同記者会見でクリントン氏は「アフガンを見捨てることはない」と述べ、同国に駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガン側への治安権限移譲や米軍の撤退が進んだ後も、米国は長期的にアフガンに関与し続けると表明した。
2011/10/20 22:53 【共同通信】

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 20

Tails of Comet Garradd （Garradd 彗星の尾）
Image Credit & Copyright: Gregg Ruppel
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・・・・・本日は、これまで・・・・・