原発再稼働に前向き・・・国家戦略相 首相 ※ ＴＰＰで閣僚論議を再開 ＡＰＥＣ前の決着？ ※ 既得権益者に翻弄される経産大臣 こんな稚拙な大臣では、日本経済破綻！

@hosinoojisan



原発再稼働に前向き・・・国家戦略相

首相、ＴＰＰで閣僚論議を再開　ＡＰＥＣ前の決着？

既得権益者に翻弄される経産大臣　こんな稚拙な大臣では、日本経済破綻！



　「コンクリートから人」へのスローガンを掲げた民主党政権だったが、昨今の野田政権は、全く違った方向へ傾斜し始めた。

　「コンクリートおよび原発推進」が、基本コンセプトになりつつある。

一方、かってこの路線を勧めた自民党は、参議院の人事に見られるように、野党でありながら権力亡者の姿を国民に明らかにしている。

　政治家の力量、ここに極まれりの感がする。

　これらを変革するためには、国民が、立ち上がる以外にない。

　原発ＮＯの６万人集会が、その表れと思われるのだが、まだその時期ではないのだろうか？

　以下に関連記事を記録しておきたい。

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首相、ＴＰＰで閣僚論議を再開　ＡＰＥＣ前の決着目指す

2011/10/02 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100101000816.html
　野田佳彦首相が近く経済連携に関する閣僚会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題をめぐる議論を再開することが分かった。１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決着を目指す。複数の政府関係者が１日、明らかにした。ただ、焦点の農業問題をめぐり閣僚間の溝は埋まっておらず、意見集約は難航必至とみられている。
　米政府はＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ推進に向けた関係国の大筋合意を取り付ける考え。想定されるオバマ大統領との再会談で、何らかの対応を迫られることも考慮した。首相は交渉参加に前向きとみられ、鹿野道彦農相の説得が焦点となりそうだ。

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米 日立ＬＧにカルテルで罰金

10月1日16時28分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111001/k10015976201000.html
アメリカ司法省は、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社が光ディスクドライブを巡って価格カルテルを結んでいたことから、２１１０万ドル（日本円にしておよそ１６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。
アメリカ司法省が、先月３０日に発表したところによりますと、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社「日立ＬＧデータストレージ」は、２００４年ごろから２００９年ごろにかけて、他社と共謀して光ディスクドライブの価格を巡りカルテルを結んでいたということです。日立ＬＧデータストレージは、司法省に対し、これを認め、２１１０万ドル（日本円にして１６億円）の罰金を支払うことで合意し、今後の捜査にも協力することを約束したということです。一方、アメリカ司法省は、この日、商船三井の子会社である「商船三井ロジスティクス」が、２００２年９月から２００７年１１月ごろまでの間、航空貨物の運賃を巡って他社とカルテルを結んでいたとして、１８４万ドル（日本円にしておよそ１億４１７５万円）の罰金を支払うことで合意したことも発表しました。アメリカ司法省は、このほかにも先月２８日には日本の物流６社を、先月２９日には古河電気工業をいずれも価格カルテルを結んでいたとして摘発しており、このところ日本企業の摘発が相次いでいます。
［関連ﾆｭｰｽ］
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・古河電工 価格カルテルで摘発
・米 日本の物流会社６社に罰金

　この問題は、ＴＰＰの本質がわかる事例と言えよう。各企業は、違法行為を行っていないが、アメリカの圧力に屈して、損得を計算し、「罰金」を払って、生き残りを画策したのであろうが、これが、反ってアメリカを『増長』させることになっている。

　要するに、ＴＰＰは、アメリカのスタンダードを各国に押し付け、「エイリアン」的（隷属あるいは屈服させて、・・・・いわゆる黒船経済外交と言っておこう）に、各国を支配しようとするものである。

　決して、各国の「自由貿易を保障する」ものではないと断言しておこう。

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既得権益者に翻弄される経産大臣　こんな稚拙な大臣では、日本経済破綻！

経済財政相 電力・円高に対応

10月1日15時28分 　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111001/k10015975841000.html
古川経済財政担当大臣は、関西の３つの経済団体と会談し、電力不足への懸念や円高の長期化は産業の空洞化を加速させ、地域経済に深刻な影響を及ぼしかねないとして、電力の安定供給策や円高対策などを早期に進めていく考えを示しました。
古川経済財政担当大臣は、１日、大阪市を訪れ、「関西経済連合会」と「関西経済同友会」、それに、「大阪商工会議所」の３つの経済団体と会談しました。会談では、まず関西経済連合会の森詳介会長が、今後も懸念される電力不足、そして円高による産業空洞化を食い止める対策を早急に打ち出すよう求めました。これに対し、古川大臣は「電力の安定供給は経済活動に不可欠であり、しっかり確保できるよう政府として全面的に努力したい」としたうえで、現在、取りまとめを進めている総合的な円高対策を早期に実行していく考えを示しました。
このあと、関西の経済界からは、企業の海外移転がさらに進めば地域の雇用が大きな打撃を受けるという危機感が示され、古川大臣は、会談のあと記者団に対し、「危機感をうかがって円高に伴う空洞化が将来に及ぼす影響の大きさを改めて痛感した。エネルギー問題も含め、あらゆる声に耳を傾けていきたい」と述べました。

　輸出企業は、今や、雇用吸収力はなく、国内購買力にも何ら寄与していない。

　という事は、「雇用拡大」には、結びつかないという事だ。

　こんな業界の要求を呑むのではなく、国内購買力の強化のため、国民経済の方向へ目を移すべきであろう。

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２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案

（2011年10月2日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111001-OYT1T00929.htm?from=top

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　　福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。
　２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
　同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。

　「水素爆発はなく、格納容器に何らかの損傷があった可能性」？
　この方が問題が大きいと言えよう。
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国家戦略相、原発再稼働に前向き
2011年10月1日20時24分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201110010396.html
　古川元久国家戦略相兼経済財政相は１日、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる考えを示した。大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後、報道陣に語った。
　意見交換会では、関経連の森詳介会長（関西電力会長）が「原発再稼働の取り組みに力を貸してほしい」と要望。エネルギー政策も担当する古川氏は「電力安定は経済活動に不可欠。こうしたことも踏まえてエネルギー政策をまとめていく」と答えた。
　大阪、京都、兵庫の３府県などが拠点連携型の国際総合戦略特区の申請を出したことについては、古川氏は「日本で２番目の経済圏であり、有力な候補の一つだ」と述べた。野田政権は、円高対策の柱の一つとして、年内に特区の地域指定を行う方針だ。

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原子炉注水が３８時間止まったら…東電が描く最悪想定
2011年10月1日22時17分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010505.html
　東京電力は１日、復旧作業中の福島第一原発１～３号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま３８時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。
　注水が止まる原因として考えられるのは、炉内に注水しているポンプの故障、ポンプへの電源の喪失、タンクなど水源の喪失、注水ラインの損傷などだ。東電は原因が一つなら３０分以内に復旧できるとみており、「複数のトラブルが起きても３時間程度で注水が復旧できる見込みだ」としている。
　１～３号機の炉内の水温は、いずれも冷温停止の条件になる１００度未満まで下がっているが、注水が止まれば、１時間で４８～５１度上がるという。仮に注水が復旧しないと、１８～１９時間で爆発の引き金になる水素が発生する１２００度に到達する。さらに３８～５０時間後に燃料の再溶融が始まり、圧力容器の底にたまった燃料がさらに外側の格納容器に漏れ出すという。
　ただ、ポンプには予備もあり、注水する経路はいくつもあるので注水が長時間中断することは考えにくいという。東電は「今後、注水システムの信頼性の向上に努めたい」と話している。（杉本崇）

　これだけわかっていながら、何故事故が防げなかったのか？

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清掃工場：焼却灰汚染濃度高すぎ…炉休止　千葉・柏市

2011年　更新：10月1日 20時49分　毎日新聞

焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された柏市南部クリーンセンター＝千葉県柏市で、早川健人撮影
　東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は３０日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。
　同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。同センターは９月７日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。同センターの焼却灰からは６月、最高で１キロ当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出。埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は１４３トンで保管スペースは残り３０日分しかない。【早川健人】

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朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談

2011.10.02 07:00　ＮＥＷＳポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html
　財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
　政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
　財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
　若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
　東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
　それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
　メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。
　だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
　朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
　時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
　有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
※週刊ポスト2011年10月7日号

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Astronomy Picture of the Day

2010 October 30
Ghost of the Cepheus Flare
Credit & Copyright: Stephen Leshin
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・・・・・本日は、これまで・・・・・