@hosinoojisan東海村長 東海第二原発を廃炉を提起
原子力発電 コスト試算始まる
玄葉氏の発言（アジア４０億は日本の内需）は、「かって、通った道」・・・侵略者の口実
藤村修官房長官殿、 「デメリット」なものには参加しなければよい。
エイリアン（ＵＳＡ）の圧力に屈して、野田政権は、日本を売り渡す、ＴＰＰ参加の方向へ動き出しているが、政府要人の発言には、見過ごしできない発言がある。
東南アジア諸国がこの点に気づいていないようだが、いづれ問題となろう。
それは、玄葉外相の、「アジア４０億人は、日本の内需」と言って、公然と、「経済侵略」の方向を示した発言である。
よく考えていただきたいが、第二次世界戦争も、当時の、軍部と、財界が結託して、アジアに侵略した結果派生したことを考えると、玄葉発言は、「日本が勝って、通った道」ではないかと気付くであろう。
アジア４０億人の経済発展を口実に、経団連等財界の野望に繋がるだけに批判を強めるべきであろう。
以下に関連情報や、原発問題、社会問題等の情報を記録しておきたい。
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原子力発電 コスト試算始まる
10月11日12時23分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/k10013174411000.html
国の原子力政策の基本方針となる、原子力政策大綱の見直し作業を進めている原子力委員会は、１１日から原子力発電にかかるコストを試算する作業を始め、原発事故が起きた場合の損害賠償などを含めたコストを新たに試算することになりました。
原子力委員会は、先月再開した原子力政策大綱の見直し作業の一環として、１１日、原子力発電のコストを試算するための小委員会を立ち上げました。初めに、座長を務める鈴木達治郎原子力委員長代理が「福島第一原発の事故を受けて初めての試算になり、国民や世界が注目している。作業は公開されているデータを基に、計算の前提や手法を公開し客観的に行いたい」と述べました。このあとの議論で、現在の原子力政策の柱である使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」を行う場合と、使用済み核燃料をそのまま処分する場合などのコストをそれぞれ算出することを確認しました。さらに原発事故が起きた場合の追加的なコストについても新たに試算することを決め、この場合は損害賠償に加えて、除染や廃炉にかかる費用などをどこまで含めるか検討することになりました。原子力委員会は、原発にかかるコストの試算について来年３月までにまとめる予定ですが、このうち事故が起きた場合を想定したコストの試算は、エネルギー政策の見直しを検討している政府の委員会に、今月中にも結果を報告することにしています。
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首都機能保全のため、当然な主張
東海村長 東海第二原発を廃炉に
10月11日16時58分 ＮＨＫ
茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に１００万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。
茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「３０キロ圏内には１００万人が住み、東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と原子力安全・保安院の信用は失墜しており、新たな原子力の規制体制ができないかぎり、東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言をいただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。このあと村上村長は、記者団に対し「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、考えをいただきたいとお願いしたが、細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。
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ＴＰＰ参加問題、調整本格化＝意見集約へ難航必至－関係閣僚会合
（2011/10/11-20:14） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011101100496
政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題などに関する関係閣僚会合を開いた。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化する。
米国など９カ国がＴＰＰ交渉の大枠合意の期限に掲げる１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加問題での結論を目指す。ただ、政府・与党内にはＴＰＰへの慎重論が根強く、今後の議論が難航するのは必至の情勢だ。
閣僚会合には、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当相、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相らが参加、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の鉢呂吉雄座長も討議に加わった。民主党も閣僚会合後に同ＰＴの初会合を開き、政府・与党が連携する形でＴＰＰ問題の議論が始まった。
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ＴＰＰ、自民も調整難航
2011.10.12 00:05 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/stt11101200060000-n1.htm
ＴＰＰ参加問題について、自民党内も賛否両論に分かれており、とりまとめは「民主党以上に難航する」（党閣僚経験者）のは確実だ。
茂木敏充政調会長は１１日の産経新聞などのインタビューで、ＴＰＰ参加の是非について「わが党も議論を加速させなければならない」と語り、党政務調査会の下に新設した「外交・経済連携調査会」で本格的な議論に着手する方針を示した。ただ、とりまとめの時期については「必要な条件が整ったらやればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは国益を損する」と明言を避けた。
自民党はこれまで、政府・民主党内の方針が定まらないことから、ＴＰＰ参加の是非に関する議論を先送りしてきた。石破茂前政調会長は同日、産経新聞の取材に「参加のメリットとデメリット、デメリットに対してはどんな政策を講じるのか、早急に分けて立論すべきだ」と述べ、党内論議を急ぐべきだと強調した。
しかし党内には農業団体の支援を受ける議員も多く、参加に前向きな中堅・若手らとの対立に発展する可能性も高い。政府・民主党の協議の行方を見守るべきだとの声も出ている。
公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの西博義座長は「まだ是非を判断する材料がない」と述べるにとどめた。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「ＴＰＰ参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる」と述べた。
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「アジア太平洋４０億（人）の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」玄葉氏・・・・これは、侵略者（経済）の口実と言えよう。
デメリットのものには、参加しなければよい。
官房長官「ＴＰＰ、途中から入るとデメリット」
（2011年10月11日12時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00435.htm
野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、調整を急ぐよう指示したことを明らかにした。
結論を出す時期についても「だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。
また、農林水産業の競争力強化のための基本方針や行動計画を今月中に策定する考えを表明し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくる」と強調した。
ＴＰＰに関連し、藤村官房長官は１１日午前の記者会見で「最初から交渉に入らず、途中から入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要との考えを示した。
玄葉外相も「アジア太平洋４０億（人）の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」と強調した。
一方、鹿野農相は「（交渉参加の判断時期について）期限を区切るのは、慎重であった方がいい」と述べた。
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米軍無人偵察機の操縦システムがウイルス感染
2011.10.11 Tue posted at: 09:57 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/tech/30004235.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米軍の無人偵察機（ドローン）を操縦するためのシステムが、コンピューターウイルスに感染していたことが分かった。米軍当局者が１０日に明らかにした。
当局者によると、ウイルスに感染したのは機密プログラムだったが、世界各地に展開している無人偵察機の運用を停止するような事態にはなっていないという。システムがウイルスに感染した経緯や、駆除対応の状況については明らかにしなかった。
米軍の無人偵察機はイラクやアフガニスタンなどの上空を飛行しているが、操縦は米ネバダ州にある空軍基地のオペレーターが行っている。この問題について最初に伝えた米ＩＴ情報サイトのワイアードによれば、ウイルスは操縦者のキー入力を監視する仕掛けになっており、２週間ほど前に見つかったという。意図的に仕込まれたものかどうかは分かっていない。
米国の無人偵察機はこれまでに、武装勢力のメンバーとみられる人物を大量に殺害してきた。特にここ数年はアフガニスタンとの国境に近いパキスタンの部族地域で無人偵察機の利用が急増、武装勢力を狙い撃ちにしている。パキスタン国内では、この攻撃によって民間人が殺害され、同国の主権が侵害されているとの批判が強まっていた。
アルカイダ系テロ組織の指導者アンワル・アウラキ師も先月、イエメンで無人偵察機により殺害された。
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全国民必読 まやかしの再雇用 いつわりの年金
「仕事はない、年金は大幅減額」
60過ぎたら、この世は地獄
2011年10月11日（火）週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22319
経済の死角
ハッピーリタイアメント、定年後は悠々自適など、夢のまた夢。地獄が待っていた。当てにしていた年金は先延ばしにされたうえ、大幅減額。代わりに用意したという職場では邪魔者扱い。この国はおかしい。
平均年収200万円
「入社以来、事務部門に勤務していました。退職前は課長職になり、部下も十数人従え、年収は1200万円あった。定年後、再雇用を希望すると、『幸い、北海道の営業所で販売課長の職が残っていますよ』と言われたので、年収は300万円台に下がるけれど、2~3年は働けるだろうとホッとしていたのですが･･････。
いざ赴任して与えられた仕事は、カバン片手に中小零細企業を回って、新規顧客を開拓する営業職。部下はひとりもいない代わりに、販売課長という肩書を持った再雇用者がすでに4人いて、誰もが毎日必死に走り回っている。営業経験がなかった私は、まったく契約が取れぬまま精神的に参ってしまい、3ヵ月で辞めて東京に戻りました」(大手事務機器メーカー・61歳)
国民年金はすでに支給開始年齢が順次上がっているが、2013年度から厚生年金の報酬比例部分も現行の60歳から3年ごとに1歳ずつ上げられ(男性の場合)、最終的に65歳が年金支給開始年齢となる。
だが、大多数の企業の定年は60歳。企業年金が整備されていない会社も多く、無収入・無年金生活が現実のものとして迫ってきた。
こうした事態を避けるため、65歳までの雇用を確保しようという趣旨で生まれたのが「継続雇用制度」のひとつである「再雇用制度」。政府が'04年に高年齢者雇用安定法を改正してつくった制度で、定年退職者を企業が一度退職させて再び雇用するというものだ。
「政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは継続雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めました。この中から企業はどれを選択したか。'10年6月1日現在、社員30人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは2.8%、定年を引き上げたのは13.9%、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は83.3%と、圧倒的に多かったんです」(『よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き』の著書がある、特定社会保険労務士の川端重夫氏)
現在の日本では、60歳を過ぎて新たな再就職先を探そうにも、高齢がネックになってやりたい仕事はなかなか見つからない。ましてコンビニでレジ打ちをするよりは、それまでお世話になった会社に残ったほうが、働きやすいはず。だから、企業の再雇用制度導入には大賛成と思う人は多いかもしれない。
しかし、冒頭の告白にもあるように、再雇用制度は多くの〝不幸〟を孕んでいる。
まず第一に、給与が大幅に下がることを覚悟しなければならない。
一般に、企業は再雇用者の賃金を定年前の給与の3分の1程度に抑えている。平均的な再雇用者の年収は200万円台で、300万円台だったり、賞与が払われるなら恵まれているほうだ。中にはアルバイト同然の時給制になっている企業もある。
・・・・長文のため、以下略す。原文をお読みいただきたい。
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日本で暴動が発生するのはいつか
悲惨指数
プレジデント 2011年10.31号
悲惨指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。
相馬留美＝文 PANA＝写真
http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/11/933AD110-F08C-11E0-A2D0-EF193F99CD51.php
悲惨指数（misery index）とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになるということが読み取れる。また、スタグフレーション（不況時に物価が上昇すること）の度合いを示す指標にもなる。
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11年8月にはロンドン南部で暴動が起きた。イギリス・ロンドン北部ハックニー（PANA＝写真）
「悲惨指数」というだけあって、この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが10を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また12を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。
11年8月、イギリスで若者の暴動が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は12.4である。また、米国の悲惨指数も12.9と高く、ウォール街でのデモも起こっている。ちなみに、米国では大統領選の際にこの指数が取り沙汰され、10を超えると経済政策の舵取りに失敗しているとみなされるといわれる。
日本はというと、4.9で先進国の中では断然低い状態だ。ただ、実感としては首をかしげざるをえない。なぜなら、デフレのせいでインフレ率が抑えられていると同時に、非正規労働者やワーキングプアの増加が失業率に反映されていないなど、日本独自の事情があるためだ。日本の悲惨指数が上がるとき、そこには見かけの数字以上の悲惨さがあるだろう。
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東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ
【政治・経済】
2011年10月11日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133050
「小沢のカネ」よりはるかに重大
＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞
「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。
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Astronomy Picture of the Day
2011 October 11
NGC 7635: The Bubble Nebula
Image Credit & Copyright: Larry Van Vleet
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今日は、何らかの障害があり、マイＣＰＵは調子が悪く、修復するのに手間取った。
妻純子、順調。猫のタローは、食欲はあるのだが、もう一週間も排便していない。心配だ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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