許せない！ 原子力村の犯罪行為・・（広域汚染と被ばく防止を隠蔽）※横浜市で新たにストロンチウム検出 マンション付近の２カ所※ＴＰＰ：民主、議論の入り口で紛糾

@hosinoojisan

許せない！　原子力村の犯罪行為・・・・（広域汚染と被ばく防止を隠蔽）

ＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）が解析した事故に関する資料３９件を公開

横浜市で新たにストロンチウム検出　マンション付近の２カ所

ＴＰＰ：民主、議論の入り口で紛糾



　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は１４日、事故直後の３月１５日から７月１１日までの間、ＪＮＥＳが解析した事故に関する資料３９件を公表したが、驚くべき内容で、もし、この結果が早く公表されていれば、多くの国民の被曝が防げていた事を考えると、これ等に関与した関係者の処分をすべきであろう。

全容は、ＪＮＥＳ（http://www.jnes.go.jp/jyohou/kouhyo/kaiseki_published.html）で公開されているが、一般国民には分かりにくく、解説が必要である。民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党で、国民がわかりやすくするよう努力してほしいものである。

　それを、全く責任がないと言い張る保安院は、もはや人間ではないと言っておこう。
　彼らに対する責任追及を行って、今後再び、このようなことが出来ないような体制にすべきと言いたい。
　九電や北電の態度もきわめて傲慢と言える。
　彼らが、「強気に」なっている背後は、アメリカを中心とする原発マフィアの力が働いている事を看破すべきであろう。

　このところ、沖縄基地問題やＴＰＰ問題での動きが強まっているが、これは、アメリカの焦りの影響であり、日本が確固とした立場を貫けば、排除できるものである。

　以下、今日、気になった情報を記録しておきたい。

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辺野古アセスの年内提出要求　普天間移設で米

2011/10/15 02:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401001121.html
　米政府が今月２５日のパネッタ国防長官と一川保夫防衛相の会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先として合意した名護市辺野古のアセスメント結果の「環境影響評価書」を年内に県へ提出する方針を確約するよう日本側に要求していることが１４日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
　評価書提出は、日本政府が辺野古移設へ動きだす明確な意思表示を意味する。このため県外移設を求める沖縄側の姿勢が変化しないまま提出すれば反発は必至で、政府は厳しい判断を迫られる。

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ＴＰＰ：民主、議論の入り口で紛糾　総会開催

毎日新聞　2011年10月14日　20時49分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010080000c.html
　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、党所属全議員を対象にした初の総会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非を巡る党内の議論が本格的に始まった。会合には慎重派が多数出席し、ＰＴ役員の人選や運営方法などへの反発が続出。議論の中身以前に「議論の枠組み」を巡って紛糾した。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出すことも決められず、党内の溝の深さがあからさまになった。【青木純】
　会合には約６０人の議員が出席した。冒頭の役員あいさつで推進派の仙谷由人政調会長代行は「ここ数十年のグローバリゼーションは避けられない。これに適切に対応するのが日本の生きる道だ」と強調。藤井裕久元財務相も「主要国が国境の壁を高くした時に必ず平和が破れる。これは歴史的事実」と同調した。
　慎重派の先頭に立ったのはＰＴ顧問で、国会議員による「ＴＰＰを慎重に考える会」会長を務める山田正彦前農相。会場前方の役員席に座るのを拒み、一般席の最前列から発言を繰り返し、「党内の半分は慎重論だが役員構成が公平でない」と役員人事の再考を求めたほか、「国の形が変わる大きな話なので、フルオープンで議論してもらいたい」と総会の全面公開も求めた。
　同調する意見が相次いだため、座長の鉢呂吉雄前経済産業相は人事に関し「私の方で配慮して、もう一度考えたい」と応じたが、総会公開については「本音の議論をしたいということで非公開と決めた」と理解を求めた。
　結論を出す時期について、役員側は「私たちが選んだ野田（佳彦）首相はＡＰＥＣで何らかの発言をしないといけない」と求めたが、慎重派は「重要な問題なのでじっくり議論すべきだ」と主張。ＰＴの吉良州司事務局長は会合後、記者団に「ＡＰＥＣにこだわらずに議論を進め、参加する、しないではなく、党として何らかの提言ができればいい」と語った。
　妥協点は「日本に不利にならない条件をつけて参加を表明する『条件付き参加』」（ＰＴ役員の一人）とみられる。小宮山洋子厚生労働相は１４日の閣議後会見で、医療分野の外資参入への懸念に対し「プラスになる部分もあるのではないか。参加して日本に有利になるようにすることはできる」と指摘。一方、慎重派の鹿野道彦農相は「民主主義はプロセスが非常に大事。情報提供をどうやるか、当然、重視する必要がある」と情報公開の重要性を強調した。

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横浜市で新たにストロンチウム検出　マンション付近の２カ所

2011.10.15 00:02 ［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111015/dst11101500020000-n1.htm
　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１キロ当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが民間検査で検出された問題で、市は１４日、周辺の堆積物を検査した結果、新たに２カ所でストロンチウムが検出されたと発表した。
　市は「半減期の長いストロンチウム９０と比較的短いストロンチウム８９が同時に検出されており、現段階で危険性について判断できない」としている。
　市によると、ストロンチウムの放射線量は、港北区大倉山の道路側溝の堆積物で同１２９ベクレル、同区新横浜の横浜アリーナに隣接する噴水（停止中）の底にたまった堆積物から同５９ベクレル。検査は民間の検査機関に依頼していた。

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漢方原料からセシウム＝樹皮や葉、最大１９１０ベクレル－厚労省

（2011/10/14-23:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101401044
　厚生労働省は１４日、漢方薬や伝統薬の原料となる樹皮や葉から、１キロ当たり最大１９１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。日本製薬団体連合会が、東京電力福島第１原発事故後に東北や関東など１７都県で採れた原料を調査し、同省に報告した。
製品化に時間がかかることから、同連合会は事故後に収穫した原料を使った薬はほとんど販売されていないとしている。
薬には放射性物質の暫定規制値がなく、わずかでも含まれていれば販売できない。同省は１７都県産の原料を用いた薬はいったん回収するよう求める通知を出した。今後精密な検査方法を定め、不検出となった原料のみを使うよう要請する。

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原子力村の犯罪行為・・・・広域汚染と被ばく隠蔽

チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院

（2011年10月15日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111014-OYT1T01458.htm

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　経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
　注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
　保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。

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「放射能、大量放出」指摘も＝事故直後の解析公表－保安院と安全基盤機構

（2011/10/14-22:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101401005
　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は１４日、事故直後の３月１５日から７月１１日までの間、ＪＮＥＳが解析した事故に関する資料３９件を公開した。中には、事故直後の使用済み燃料プールについて、「チェルノブイリのような放射性物質の大量放出もあり得る」との深刻な指摘もあった。
保安院は事故後、原子炉の状況や、深刻な事態を仮定した解析などをＪＮＥＳに依頼。保安院の森山善範原子力災害対策監は１４日の記者会見で、「（事故対応の）検討のベースになったものもあれば、参考程度のものもある。保安院として精査したものでもない」と述べた。

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経産相批判にも強気＝第三者委「終わったこと」－九電

（2011/10/14-22:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101400997
　玄海原発再開をめぐる「やらせメール」問題の最終報告を枝野幸男経済産業相が批判したことに対し、九州電力の真部利応社長は１４日夕の記者会見で「真意が分からない」と繰り返した。「続投以前の問題」などの経産相の言葉を報道陣に突きつけられても、同社長は「総合的に考える」「（報告書の見直しは）要請があってから考えたい」と余裕すらうかがわせる強気の姿勢を示した。
九電の強気の姿勢は、「やらせメール」問題が発覚してから続いている。当時の海江田万里経産相が真部社長の引責辞任を求めた際には、同社の実力者である松尾新吾会長は「大臣発言は重いが、会社のことは取締役会で決める」と言い放った。その後、真部社長は国会で辞意を表明したものの、結局進退問題は棚上げにされたままだった。
背景には、地域独占企業の強大な力があるとみられている。４月の福岡県知事選では、地元有力県議が名乗りを上げたのに対し、九電が中心となった地元財界が旧通産省出身の現知事に事実上差し替えるなど大きな影響力を見せつけた。
今回のメール問題で自らが設置した第三者委員会への対応も不自然だった。第三者委が佐賀県の古川康知事側の責任を指摘する度に、九電は調査内容に対して「九電の調査結果や見解と異なる」と異論を挟み続けた。同委について、真部社長が「第三者委員会はもう終わったこと」と言ってのけたことにも、強気な姿勢が表れていた。

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朝霞住宅、凍結でなく中止を…市長要望へ

（2011年10月14日21時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T01128.htm
　政府が埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎「朝霞住宅」建設を凍結した問題で、同市の富岡勝則市長は１４日の市議会全員協議会で、「今後５年間の事業の停滞を受け入れる余地はない」と述べ、事業の中止を迅速に決定するよう求める要望書を、近く安住財務相に提出する考えを示した。
　野田首相は３日、東日本大震災の集中復興期間の５年間は建設を凍結するよう、安住財務相に指示。同市は建設を見込み、女性センターや児童館、休日夜間診療所の付帯施設設置を計画していたが、要望では３施設の建設撤回の意思を示し、政府に住宅建設の中止を迅速かつ明確に決定するよう求めるという。
　富岡市長は要望書の提出時期について、「国側のスケジュールが整えば、今月中にも行いたい」と話した。

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原子炉建屋覆うカバー完成　福島第一原発１号機
2011年10月14日22時31分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140615.html
カバーが取り付けられた福島第一原発１号機原子炉建屋。爆発でむき出しになった建屋の骨組みは覆い隠された＝１４日、東京電力提供
　爆発で屋根が吹き飛んだ東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆う仮設カバーの外壁設置工事が１４日、終了した。損傷した建屋は、放射性物質の飛散を防ぐクリーム色のカバーにすっぽりと覆われた。当初は９月末に完成する予定だった。
　８月から本格的な組み立て作業に入っていた。カバーは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートルで、ポリエステル繊維のパネルと天井、放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置が取り付けられている。毎時約４万立方メートルの空気を換気して、放射性物質の濃度を１０分の１程度に低減できるという。放射能の測定のため、建屋内から漏れ出す放射性物質を採取する作業もより正確にできる見込み。
　組み立て作業を簡素化するため、部材の数をできる限り減らし、日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。台風などに伴う強風で風速が設計値を超えても崩れて中の建屋を損傷させず、土台が動いて建屋に寄りかかる構造にしたという。

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Ambitious Hubble Survey Obtaining New Dark Matter Census
10.13.11 NASA
http://www.nasa.gov/mission_pages/hubble/science/dark-matter-survey.html


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・・・・・本日は、これまで・・・・・