@hosinoojisan
原子力安全委員会の「原発事故のコスト計算」論議、アホの一言に尽きる。
※ 国民(財界と、日本人の顔をしたアメリカ人を除く)は、TPP反対多数!
※ 不良資産(ドル買い)増加の「為替介入」は、国益を害する!
原子力安全委員会の「原発事故のコスト計算」論議、アホの一言に尽きる。
10万年に一度と言う確率を前提に、万全を尽くしたはずの世界の原子力発電、しかし、60年代から開始されて僅か50年に3回もシビア・アクシデント(レベル6、7。チェルノブイリ、スリーマイルアイランド、そして、福島第一)と、深刻な事故が、3回も起きている。
このことから、全くあてにならない、近辺住民を欺くための確率と言ってよいだろう。
従って、この事実から、事故確率は、現実に応じて、50÷3=16.7(/回)として計算すべきであろう。
原子力委員会が、500年に一度として試算すると、1KW当たり、1.2円としていることから、単純に計算してみても、500÷16.7≒30となることから、1.2×30=36(円)となり、途方もないコストになると言ってよいだろう。
控えめに、確率を50年としても、1.2×10≒12円となり、他電力と比較しても、最大コストになる。
(注:確率50年に一度と言えば、平均的に、ほとんどの人が存命中に事故に遭遇することとなり、原発に賛成する人が、「0」になるので、500年と言うありもしない確率を公表していると言えよう)
これまでの事故の実績から、今後20~50年間で、又、レベル6or7級の事故が起こる可能性が極めて強いと言っておこう。
もとい、こんな結論しか出せない、経産省や原子力委員会委員に「高すぎる報酬」を払う事は、全く無駄ではないのか?
エントロピー、あるいは、不確定性原理と言う観点からも、国際原発マフィアの主張する「確立」など、世界を欺く主張で、全く、あてにならないと言っておこう。
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自動車、家電、鉄鋼、化学等の産業界から、「為替介入」の声が強まっているが、これは、不良資産の「ドル」を増やすと言う観点から問題と言えよう。
確かに困難だが、「技術力強化」に挑戦し、競争力を強めるとともに、1ドル=60円をターゲットに「研究開発」に力を注ぐべきであろう。
「人は城」、人減らしよりも、「文殊の知恵」に、軸足を移すべし。
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2011 October 25
IC 1805: The Heart Nebula in HDR
Image Credit & Copyright: Daniel Verloop (Beursacademie)
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妻純子、猫のタロー、そして私、共に、順調
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原子力安全委員会の「原発事故のコスト計算」論議、アホの一言に尽きる。
※ 国民(財界と、日本人の顔をしたアメリカ人を除く)は、TPP反対多数!
※ 不良資産(ドル買い)増加の「為替介入」は、国益を害する!
原子力安全委員会の「原発事故のコスト計算」論議、アホの一言に尽きる。
10万年に一度と言う確率を前提に、万全を尽くしたはずの世界の原子力発電、しかし、60年代から開始されて僅か50年に3回もシビア・アクシデント(レベル6、7。チェルノブイリ、スリーマイルアイランド、そして、福島第一)と、深刻な事故が、3回も起きている。
このことから、全くあてにならない、近辺住民を欺くための確率と言ってよいだろう。
従って、この事実から、事故確率は、現実に応じて、50÷3=16.7(/回)として計算すべきであろう。
原子力委員会が、500年に一度として試算すると、1KW当たり、1.2円としていることから、単純に計算してみても、500÷16.7≒30となることから、1.2×30=36(円)となり、途方もないコストになると言ってよいだろう。
控えめに、確率を50年としても、1.2×10≒12円となり、他電力と比較しても、最大コストになる。
(注:確率50年に一度と言えば、平均的に、ほとんどの人が存命中に事故に遭遇することとなり、原発に賛成する人が、「0」になるので、500年と言うありもしない確率を公表していると言えよう)
これまでの事故の実績から、今後20~50年間で、又、レベル6or7級の事故が起こる可能性が極めて強いと言っておこう。
もとい、こんな結論しか出せない、経産省や原子力委員会委員に「高すぎる報酬」を払う事は、全く無駄ではないのか?
エントロピー、あるいは、不確定性原理と言う観点からも、国際原発マフィアの主張する「確立」など、世界を欺く主張で、全く、あてにならないと言っておこう。
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原発事故のコスト試算に異論続出
10月25日17時4分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/k10013494961000.html
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、1キロワットアワー当たり最大で1円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の25日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、500年に1回起きるとする場合から、国際的な安全目標である10万年に1回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、1基当たり3兆8800億円余りと算出しました。ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。この結果、事故が起きた場合のコストは、1キロワットアワー当たり1.2円から0.0046円になると試算されました。これに対して委員の1人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は48兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは1キロワットアワー当たり最大で16円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは0.1円から1円として、政府の委員会に報告することで合意しました。原発のコストは、過去の試算では1キロワットアワー当たり5円から6円とされ、25日に合意した事故のコストを上乗せしても6円から7円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。
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放射性物質:横浜のストロンチウム、文科省が調査へ
毎日新聞 2011年10月25日 20時53分
http://mainichi.jp/select/science/news/20111026k0000m040076000c.html
文部科学省は25日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第1原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積(たいせき)物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月14日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム89とストロンチウム90の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない89(半減期約50日)の有無を調べる必要がある。
調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター(千葉市)に依頼し、約3週間で結果が出る。
横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の2地点でも検出された。横浜市は当初、89と90を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同じ分析機関に依頼したという。【野田武】
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全中、TPP反対の国会請願 356議員が賛同の名
朝日新聞(2011年10月25日20時48分)
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201110250521.html
JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員356人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。
請願は、TPPが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主120人、自民166人、公明25人、共産15人、社民10人など。自民は所属議員の8割以上、公明は6割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。
全中は同日、356人の氏名を公表した。
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TPP:自公、反対論に勢い 当面は民主を様子見
毎日新聞 2011年10月25日 22時33分(最終更新 10月26日 0時14分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111026k0000m010111000c.html
政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡り、自民、公明両党内で反対論が勢いづいている。両党幹部からは当初、国内産業の国際競争力を強化する観点から交渉参加に前向きな発言が出ていたが、農業団体から働きかけを受けた反対派の動きが活発になり、トーンダウンした。自公両党は当面、意見集約を急がず、対立の深まる民主党内の動向を注視する構えだ。【念佛明奈、岡崎大輔】
自民党内では25日、有志議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」が党本部で開いた会合に約50人が集まり、交渉参加に反対する決議を採択。会合では反対方針の明確化を求める声も出た。党総合農政・貿易調査会(会長・加藤紘一元幹事長)も同日、反対決議を採択。二つの決議を渡された谷垣禎一総裁は「重く受け止める」と答えた。
自民党内では石原伸晃幹事長が交渉参加に前向きで、9月には「協議に参加しない選択肢はない」と明言。谷垣氏も今月15日のテレビ番組で「協議もしないでいいのか」と積極姿勢を見せた。しかし、次期衆院選での農業票を重視する反対派の巻き返しを受け、谷垣氏は1週間後のテレビ番組で「参加を判断するには情報が少ない」と軌道修正。石原氏からも積極発言が聞かれなくなった。
自民党は27日に外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の初会合を開き、TPPの議論を本格化させる。ただ、党内議論を無理に集約しようとすれば、民主党のように亀裂が深まりかねず、自民党幹部は「急ぐ必要はない」と語る。
公明党も同様の状況だ。斉藤鉄夫幹事長代行が15日のテレビ番組で「日本が生き残る上で(交渉に参加する)方向性という認識だ」と前向きな発言をしたが、25日に提出された参加反対の国会請願には斉藤氏ら同党の25議員が賛同。井上義久幹事長は25日、東京都内でJA宮城が主催したTPP反対集会に出席し、「日本の農業を守る観点から結論を出さないといけない」と強調した。公明党も結論を先送りする方向だ。
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TPP交渉参加に反対の民主議員一覧
(2011年10月25日21時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111025-OYT1T01057.htm
◆TPP交渉参加に反対する請願に賛同した民主党国会議員(カッコは当選回数。敬称略)
【衆院】
〈14〉渡部恒三〈11〉中井洽〈7〉赤松広隆〈5〉川内博史、小林興起、山田正彦〈4〉松野頼久〈3〉内山晃、小泉俊明、篠原孝、首藤信彦、田名部匡代、中津川博郷〈2〉石関貴史、逢坂誠二、太田和美、岡島一正、梶原康弘、古賀敬章、佐々木隆博、階猛、中川治、橋本清仁、宮島大典、横山北斗、鷲尾英一郎、渡辺浩一郎〈1〉相原史乃、石井章、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、大泉博子、大谷啓、岡本英子、奥野総一郎、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右ェ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、杉本和巳、瑞慶覧長敏、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、永江孝子、中島政希、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田良司、和嶋未希、渡辺義彦
【参院】
〈3〉小川敏夫、高橋千秋〈2〉増子輝彦〈1〉植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、松浦大悟、水戸将史、米長晴信
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自動車、家電、鉄鋼、化学等の産業界から、「為替介入」の声が強まっているが、これは、不良資産の「ドル」を増やすと言う観点から問題と言えよう。
確かに困難だが、「技術力強化」に挑戦し、競争力を強めるとともに、1ドル=60円をターゲットに「研究開発」に力を注ぐべきであろう。
「人は城」、人減らしよりも、「文殊の知恵」に、軸足を移すべし。
NY円、75円73銭…戦後最高値また更新
(2011年10月26日01時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01327.htm?from=top
1ドル=75円73銭台の円相場を表示するモニター=伊藤紘二撮影
【ニューヨーク=小谷野太郎】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=75円73銭まで上昇し、21日に同市場でつけた1ドル=75円78銭の戦後最高値を再び更新した。
米景気の先行きに不透明感が強まったことをきっかけに円買い・ドル売りが進んだ。政府・日本銀行は「急激な円高は日本経済に悪影響を及ぼす」として、円売り・ドル買いの市場介入に向けた準備に入った。すでに海外の通貨当局とも連絡を取り合っている模様だ。午前11時30分(日本時間26日午前0時30分)現在は、1ドル=75円85~95銭で取引されている。
25日にニューヨーク市場で円高が進んだきっかけは、米国の住宅と消費関連の指標が市場予想より悪化したためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が11月1~2日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの観測があることも、円買い・ドル売りの動きを後押ししている。
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なでしこの沢、宮間が候補 FIFA年間最優秀賞
2011/10/25 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102501000853.html
左から沢穂希、宮間あや、佐々木則夫監督
【ロンドン共同】国際サッカー連盟(FIFA)は25日、女子の2011年世界年間最優秀賞の候補を発表し、日本代表「なでしこジャパン」の沢穂希(INAC神戸)と宮間あや(岡山湯郷)が選手部門で、佐々木則夫監督が監督部門でそれぞれ10人の中にノミネートされた。
両部門とも日本人が受賞すれば初。日本代表が初優勝した女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で最優秀選手に輝いた沢は有力候補とみられる。選手部門では5年連続で受賞しているマルタ(ブラジル)やアビー・ワンバック(米国)も候補に入った。
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Astronomy Picture of the Day
2011 October 25
IC 1805: The Heart Nebula in HDR
Image Credit & Copyright: Daniel Verloop (Beursacademie)
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