ＴＰＰ問題、「開国」ではなく、「植民地」化への道。※Ｇ20問題、「ヘッジファンドの規制」なしには、解決できないだろう。 ※「復興特区」？この内容は、大いに疑問。「魚価が高騰」し、雇用拡大に繋がらず、現漁民の没落の方が深刻。（宮城）※ 「肉牛の規制緩和」、「郵政改革法案」等々、ＴＰＰの既成事実化が進行中！

@hosinoojisan



ＴＰＰ問題、「開国」ではなく、「植民地」化への道。


Ｇ20問題、「ヘッジファンドの規制」なしには、解決できないだろう。

「復興特区」？この内容は、大いに疑問。「魚価が高騰」し、雇用拡大に繋がらず、現漁民の没落の方が深刻。（宮城）

「肉牛の規制緩和」、「郵政改革法案」等々、ＴＰＰの既成事実化が進行中！



今日は、記述方法を変えてみた。

これまで、気になった情報を羅列していたが、それぞれの冒頭に私の主張を記述した。

ＴＰＰ問題、「開国」ではなく、「植民地」化への道。

私は、これまで、ＵＳＡ映画の、「インディペンデンスデー」に例えて、この中に出てくるエイリアンが、宇宙の惑星を食い尽くしていく姿を描き、ＵＳＡ大統領が身を挺して、エイリアンを撲滅する内容と比較して、現在のＵＳＡがエイリアン、そしてこれに対抗する、気骨ある政治家の登場を示唆してきた。

この行動に果敢に挑戦してできたのが国民新党だが、既存の、日本共産党や社民党の諸君もその立場を貫いていたと認識している。

勿論、民主党や自民党の良識ある議員もおられるが、ＴＰＰと言う、経済植民地化に反対すると言う点から、国民的反対運動を行うべきだと思っている。

ＵＳＡの格差是正の行動は、アメリカ資本が、アメリカを食い潰し、そのターゲットを日本に定めて、出ていこうとする動きに対するけん制行動のようにも見え、アメリカの財界の本質を顕在化させたものと見ることもできる。

明日はわが身にならないためにも、今、ＴＰＰに反対して、日本の独立を守るため、踏ん張るべきではなかろうか？

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まるで、修学旅行生（安住財務相）？

Ｇ20の課題は、「経済危機」を招いた主要な原因が、「投機的な投資行為」から発生した事を認定し、その根源である「ヘッジファンドの規制」を行う事にある。

従って、これなしには、現在の深刻な「経済危機」は、何年たっても、解決できず、より深刻化していくことから、根本的に解決できないと言っておこう。

欧州金融機関に資本増強要請…Ｇ２０共同声明

（2011年10月16日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111015-OYT1T00822.htm?from=main4

パリで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に出席した安住財務相（中央）。左はバロワン仏財務相、右はノワイエ仏中銀総裁（１５日、ロイター）
　【パリ＝戸塚光彦】パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日夕（日本時間１５日深夜）、共同声明を採択して閉幕した。
　世界経済が「緊張の高まりと重大な下方リスク」に直面しているとして、金融市場の安定を保つため、銀行の十分な資本増強を確約した。欧州に対し、ユーロ圏の「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の効果を最大化する再拡充策など包括的な危機対応策を、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でまとめるよう要請した。
　声明は、金融システムの安定を保つため「必要な全ての行動を取る」と改めて明記し、中央銀行が民間銀行に十分な流動性を供給し続ける方針を確認した。
　通貨危機に陥った国に融資する機能を果たす国際通貨基金（ＩＭＦ）について「責任を果たすために十分な資金基盤を持つべきだ」として、１１月３～４日に仏カンヌで開くＧ２０首脳会議（サミット）までに議論を集約する方針を示した。
　為替市場については「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」との表現を踏襲した。

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「復興特区」？この内容は、大いに疑問。「魚価が高騰」し、雇用拡大に繋がらず、現漁民の没落の方が深刻。（宮城）
どうも、漁民や、子供の命より、「企業参入」を優先した、「消費者・国民無視」の思想の上に組み立てられているようだ。
これがもし、実現したら、企業の利益中心で、魚価が高騰することとなろう。
漁民や国民との摩擦が激化することとなろう。

復興特区に優先漁業権…地元民７割以上の法人に

（2011年10月16日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T01121.htm
　政府は１５日、次の臨時国会に提出する復興特区法案の骨子をまとめた。
　宮城県などが要望していた漁業権に関する特例では、養殖業の再建に向けて民間企業などの参入を促すため、「地元漁民を７割以上か７人以上含む法人」に対し、優先的に免許を与える規定を盛り込んだ。漁業権は地元の漁協に優先的に与えられているが、復興特区に認定された市町村などでは、漁業法で定める漁業権の優先順位に関する規定を除外する。
　土地利用では、農水産物などの加工・販売施設やバイオマスエネルギーの製造工場などの立地を促して雇用確保などにつなげるため、農地利用の規制を緩和し、農地での施設整備ができるようにする。また、被災企業や個人事業主などの事業再建や地域での教育機会の確保のため、建築基準法に基づく仮設の工場や店舗、校舎などの「応急建築物」について、現在２年３か月と定められている存続期間を延長できるようにする規定も入れた。

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海底生物、予想以上の濃度も＝福島沖、規制値は大幅に下回る－放射性セシウム

（2011/10/15-22:34）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011101500367
　東京電力福島第１原発事故を受け、東京海洋大が７月上旬、練習船「海鷹丸」で福島県沖の生物を緊急調査した結果が１５日、日本海洋学会などが開いたシンポジウムで公表された。石丸隆同大教授によると、魚の餌となるオキアミなどに含まれる放射性セシウムは国の食品暫定規制値の１キロ５００ベクレルより大幅に低かったが、予想を上回るケースもあった。
同大は１７日から２５日まで、別の練習船で２回目の調査を実施。放射性物質が食物連鎖でどのように移行、蓄積されるかの解明を目指す。
７月の調査では、エビ類の「ツノナシオキアミ」に含まれる放射性セシウムは、１キロ当たり６．３ベクレルだった。食物連鎖の上位に位置するスズキなどの魚では、約１０倍の同７０ベクレル程度に上る可能性がある。
ゴカイは同３４．７ベクレルだったが、カレイがよく食べるクモヒトデは同１３６．８ベクレルと予想以上だった。海底に落ちた他の生物の死骸などを食べ、蓄積されたと考えられる。

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　以下の記事は、ＴＰＰの先取りとして考えるべきであろう。

「牛肉問題」をはじめ、全ての農水産物が、「消費者の健康」より「アメリカ業界」の利益が優先されることになり、「原因不明」を理由に、ＢＳＥが発病しても、責任を追及されないシステム（日本政府が容認しているとして）が作られることとなる。フランス、オランダの問題は、「２０歳以下」基準ならば、やむを得ないのか？・・・・

「日本の農産品に対する風評被害の除去」は、屁理屈だ！

米国産牛の輸入制限緩和へ…月齢３０か月以下に

（2011年10月16日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T01101.htm?from=main1


　政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
　複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する方向で調整している。野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
　制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
　政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。

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交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も

2011.10.15 14:40 ［自民党］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111015/stt11101514410002-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。
　反対論に関し「全然協議をしないということでいいのか」と反論。ただＴＰＰ自体への参加は「まだ情報が少ない。拙速に判断してはいけない」として外交や安全保障など他の観点からの検討も必要だと強調した。
　自民党内には賛否両論があり、意見集約は進んでいない。谷垣氏の発言が党内に波紋を呼ぶ可能性がある。
　また公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はＴＢＳ番組で「まだ党内で議論しているところだが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上でそういう方向性（で進めるべきだ）という認識はある」と述べた。

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民主 ＴＰＰで深刻対立懸念も

10月15日4時54分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/k10013279151000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、民主党内では、農業以外の分野でも問題が多いなどとして、交渉の参加に反対する議員らが活動を活発化させています。これに対し、参加を目指す民主党執行部は、議論の進め方などで慎重派の議員に配慮しながら意見集約を図りたい考えですが、党内からは、深刻な対立に発展することを懸念する見方も出ています。
アジア太平洋地域で自由貿易圏を作ることを目指すＴＰＰについて、野田総理大臣は、交渉に参加するかどうか早期に結論を得るよう、民主党執行部に指示しています。これを受けて、民主党では１４日、全議員を対象とした作業チームの総会の初会合が開かれ、ＴＰＰ交渉参加の是非を巡る議論が始まり、「ＴＰＰには問題点が多く、期限を区切って結論を出すべきではない」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。また、交渉の参加に反対する議員らは「農業だけでなく、医療やサービス分野への影響も大きい」として、活動を活発化させています。これに対し、参加を目指す民主党執行部は、来週以降、作業チームの会合で、経済団体や農業団体、学識経験者などからヒアリングを行うなどして、丁寧に議論を進めることにしているほか、作業チームの役員に慎重派の議員を新たに加える方向で調整していて、慎重派の議員に配慮しながら意見集約を図りたい考えです。ただ、現状では、党内の賛否がおおむね二分しており、党内からは、深刻な対立に発展することを懸念する見方も出ています。

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「郵政改革法案」これは、アメリカの「改革要望書」あるいは、ＴＰＰ関連で見るべきかも？
アメリカ資本が、株を買い占め、郵政資産を実質支配する事につながる恐れ大。
国民新党は、これに反対するため、生まれた政党だったが・・・。
注）年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。なお、交換後は、それぞれの要望書について作業部会、上級会合の場で日米間で議論のち、日米共同の報告書をとりまとめることとなる。（ウィキペディア）・・・・実質、アメリカの法制度に日本の法制度を従属させる側面が強い。このことから、５２番目の州化と言われている。（当方）

公明党：郵政改革法案、審議応じる方針固める

毎日新聞　2011年10月16日　2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111016k0000m010131000c.html
　公明党は１５日、継続審議となっている郵政改革法案について、２０日召集の臨時国会で審議に応じる方針を固めた。公明党は東日本大震災復興のための１１年度第３次補正予算案の財源確保のため、日本郵政株の売却を主張。郵政株を売却するためには郵政改革法案の成立が必要で、増税幅の圧縮に向け、与野党協議が動き出す可能性も出てきた。
　郵政改革法案を巡っては、小泉政権時代に郵政民営化法案を成立させた自民党に反対論が強く、国会審議が進んでいない。公明党は１３日、政府案の問題点などを検証するための勉強会を約１年ぶりに再開。同党幹部は「復興財源を確保するため、郵政改革法案の議論を進めるべきだ」として、自民党にも審議に応じるよう働き掛けている。【岡崎大輔】

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要請でなく、「命令？」のようだ！

米 移設先埋め立て申請要請へ

10月15日19時9分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/k10013285841000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年６月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。
普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年６月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。
これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、ＮＨＫに対し、「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は「より望ましいのは、来年６月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」という考えも伝えるということです。
普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する２０１２年度の予算が凍結される可能性が高まっています。
今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、６月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。
沖縄県名護市の稲嶺進市長は、ＮＨＫの取材に対して、「そもそもアメリカが要求できる立場にあるとは思わないが、今の沖縄は辺野古への移設を受け入れられる状況になく、アメリカ政府の焦りの表れではないか。知事が埋め立てを許可するとは思えないし、今そのような要求をすれば、沖縄県民のすべてを反対の立場に回すことになる」と述べました。
齋藤官房副長官は、ＮＨＫの取材に対し、「正確な情報を見極めたい。日本政府の姿勢は、先に野田総理大臣がオバマ大統領との首脳会談で伝えたことに尽きるし、地元沖縄との協議も真摯（しんし）に続けていきたい」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 October 15
NGC 4565: Galaxy on Edge
Image Credit & Copyright: Bob Franke
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本日、久しぶりに、激高した。
団地内駐車違反の常習者である「自治会長（順番制）」が、駐車できるスペースを作るため、その防止策としていた花壇を撤去したからである。
すでに回復させたが、非常識な人物が増えているのも、日本国民の貧困化の一例か？
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猫のタロー、「薬」を認識しているようだ。
ニャーニャー騒いで、飯をくれというので、「管詰め」を与えたところ、食せず、更に騒ぐ。
獣医師から処方された薬を混ぜるとそれを見ていて、それを与えたら、パクパク食べ始めた。
どうも、私の一挙手一動を監視していて、薬を混ぜていたのを見ていたらしい。その結果、体調が回復したことを理解したのかも？
妻純子、順調、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・