ＴＰＰ問題： ※ 食料の確保は軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な三本柱だ・・公明党 ※ 農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、ＴＰＰはその障害になる・・※ サルでもわかるＴＰＰ

@hosinoojisan

ＴＰＰ問題：

※　食料の確保は軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な三本柱だ・・公明党

※　農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、ＴＰＰはその障害になる・・

ＴＰＰ参加 賛成できない 。各界１９氏がアピール

ＪＡ・全漁連・全森連・主婦連代表ら

※　サルでもわかるＴＰＰ

※　ＴＰＰ等で、４００兆円ただ取り？（ＵＳＡ）



　連休という事で、一般マスメディアも休刊日のため、あまりニュースに取り上げられていないが、ＴＰＰ問題が急浮上してきた。

　「日本人の顔をした」アメリカ人と言われる「官僚」等の策謀が強まっている。

　民主党野田内閣は、その路線をひた走るようであるが、これはとんでもないことである。

　ＴＰＰは、自由貿易の形を取っているが、ターゲットは、日本の経済力を食い潰す、アメリカの戦略であり、日本の自立という事から、全政党で反対すべきものと言える。

　アメリカは、小泉政権以来、「改善要望書」名目で、日本経済食い潰し策動を強めてきた。

　ＴＰＰは、その集大成の攻撃と見るべきであり、安易に妥協してはならないものである。

　以下に関連情報や、気になった記事を記録しておきたい。

☆☆☆

「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」　
ｂｙ　安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校）　
http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html
第3章　ＴＰＰに入るとどうなる？
1.日本の法律が日本人を守れなくなってしまう

ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけじゃなく「非関税障壁」も撤廃しなくちゃならない。これが一番の問題だ。ところで「非関税障壁」とは？
「関税」があると値段が高くなってモノが売りにくくなる。これはモノを売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔モノだね。
外国にモノを売りたい人にとって、「関税」以外の邪魔モノが、すべて「非関税障壁」になる。
具体例をあげよう。
例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。
それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。
それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくる、ということ。
国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう、ということなんだ。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまう。これで「国」って言えるのかな？　
そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまう、といってもいい。
これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なんだよ。

これはうまく表現されている。

私は、国民健康保険や健康保険等の保険だけでなく、アメリカは、「年金財源」にもターゲットを向けていると思っている。だからこそ早く「消費税」を導入せよとアメリカが圧力をかけているのである。

ＴＰＰは、保険や年金党だけでなく、サービス、医療等すべての分野と言ってもよい、２４項目の規制下に置かれることとなり、これらは、全て、アメリカの「ルール」の下に置かれることとなる。

世界銀行、あるいはその傘下の「国際投資紛争解決裁判所」も、アメリカのヘゲモニーの下に置かれた組織であり、紛争があっても、日本が勝利できない仕組みになっている。

私が、アメリカを「エイリアン」と言っているのは、このシステムのことである。

　アメリカが、これまで、強要してきた「改善要望書」の具体的展開を求めるもので、ＴＰＰは、「姿」を変えたもの以外何物もない。

　彼らが、このような方策で、日本から４００兆円「ただ取りできる」と嘯いていた事は、専門家の中では周知の事実である。



　次に紹介する「クール・ジャパン」なるものも、ＴＰＰと一体のもとで進められている。

　アメリカからやられるのなら、日本がシンガポールを！と言うたくらみであろうが、これは破綻するであろう。

　土台、少しおかしいと思いませんか？

　政府が重きを置く施策の中心は、「国民の雇用を守り、生活を向上させる」物でなければなりません。

　企業がもうかっても、税制の埒外（日本政府の支配が及ばない外国等）、で蓄積されれば（外国で利益計上あるいは、個人資産の移築等）、あの「武富士」のように、日本の税収にも貢献できず、課税さえも行えません。

　なんで、政府が、このような施策を行うのか？国民的批判が重要でしょう。

　この面でも、日本の官僚の「腐敗」ぶりが明らかと言えましょう。

　民主的な経済学者の皆さんには、ぜひとも頑張って欲しいものです。

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「クール・ジャパン」海外展開事業がシンガポールでスタート、経産省

2011年10月10日20時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/5925941/
　松下忠洋経済産業副大臣は、10月6日、「クール・ジャパン」の売り込み支援のため、アパレル・食関連の中小企業等を同行して、シンガポールを訪問した。同日シンガポールで開催される「クール・ジャパン月間」オープニング・レセプションに、同国チャン・チュン・シン国務大臣（情報通信・芸術担当）兼コミュニティ開発・青年・スポーツ臨時大臣とともに出席し、シンガポール政府関係者、産業界、メディアに「クール・ジャパン」関連事業の紹介を行った。
　今回の経済産業副大臣の訪問は、9月23日に枝野幸男経済産業大臣とヤコブ・イブラヒム・シンガポール情報通信・芸術大臣が合意した両国間の「クリエイティブ産業協力」の具体化の第一弾となるもの。
　「クール・ジャパン月間」とは、10月からシンガポールで開催されるファッション、デザイン、アニメなど、日本の文化・創造性を活かした、いわゆる「クール・ジャパン」関連の商品・サービス等をシンガポールに紹介する関連行事を、官民で統一的にPRしていくためのキャンペーン。
　経済産業省では、関係各省と協力し、「クール・ジャパン官民有識者会議」提言に基づき、2020年の世界の文化産業市場において、8～11兆円の獲得を目指す「クール・ジャパン」戦略を進めている。
　この目標を実現するため、今年度から、コンテンツ、ファッション、食、地域産品・伝統文化・匠の技術などの分野で、中小企業等の海外販路開拓を重点的に支援する「クール・ジャパン戦略推進事業」を実施している。公募により13事業を選定、このうち3事業（東北の食・ファッション・コンテンツ分野）を東南アジアの情報発信拠点であるシンガポールで実施する。
　具体的には、東北の生産者と連携する外食、加工食品、流通、シュフ、パティシエ等が協力し、新たなメニュー開発や国内外の販路開拓を進める。シンガポールの外食企業と提携し、共同でメニュー開発を進めるほか、シンガポールのレストラン・チェーンで紹介し、東北の食材も含め日本の新しい食ブランドを構築する。
　また、日本のストリート・カルチャーを代表する原宿の15のアパレルブランドが共同で、シンガポール・オーチャード通りの百貨店（Tangs）で、10月から3ケ月間アンテナ・ショップを運営し、現地消費者の向けに「原宿ブランド」をPRし、現地消費者の反応やニーズを把握する。ネット販売などを通じ、現地での話題づくりも仕掛けながら、現地の小売・流通企業等とのビジネス・ネットワークを構築し、アジア全域でのビジネス展開を目指す。
　さらに、日本の中小コンテンツ企業とキリン、トヨタ、パナソニック、キヤノン等現地日系企業が協力し、キャラクター開発などを進めながら、日本ブランドを広め、日系企業のイメージ・アップと中小コンテンツ企業の海外展開を後押しする。

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ＩＡＥＡ調査団 除染実験視察

10月10日18時42分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111010/t10013162781000.html
放射性物質を取り除く「除染」について助言するため、９日から福島県を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は１０日、村全域が計画的避難区域に指定されている飯舘村で、国が行う農地の除染実験などを視察しました。
原子力などの専門家１２人からなるＩＡＥＡの調査団は、放射性物質の効果的な除染方法などについて助言するため来日し、９日から福島県を訪れています。１０日は、自治体が独自に除染作業を行った小学校などを視察したあと、村全域が計画的避難区域に指定され、国が実験を行っている飯舘村を視察しました。このうち水田の実験現場では、国側は表面の土を４センチ取り除いた結果、土壌に含まれる放射性物質の濃度が１キロ当たりおよそ１万ベクレルから４分の１ほどに減ったことや、栽培したコメからは、玄米の状態で土壌の１０００分の１程度にとどまったと説明しました。これに対し、調査団のメンバーは「問題のない低いレベルだ」と答えていました。また、調査団は、放射性物質が含まれる植物を「熱分解」という比較的低い４００度で処理する現場を視察しました。国側から、「高温で気体になりやすい放射性セシウムを閉じ込めたまま「炭」にして重さを減らすことができた」と説明を受けると、メンバーが、「大量の植物を効率よく燃やす方法を考えるべきではないか」と指摘する場面もありました。調査団は１１日まで福島県に滞在し、１１日は、福島県の佐藤知事と会談する予定です。

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国の新除染方針案まとまる

10月10日21時6分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111010/k10013163011000.html
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。
これは、１０日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。これを受けて環境省は、当初の方針を見直し、国が財政措置をして除染を行う場所をより広く設定し、被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域としました。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域は国が除染を行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。また、今後の目標としては、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的かつ迅速に縮小するほか、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低い所については、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路などの除染を行い、汚染土壌を仮置き場に運ぶことを目指すとしています。また、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後の平成２５年８月末までに、住宅街などでの被ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量をおよそ６０％減らすことを目指すとしています。さらに、除染で出た土などを一時的に保管する中間貯蔵施設については、放射性物質に汚染された土や廃棄物が相当量発生する都道府県では、国の責任で土地を確保し、建設まで行うとしています。この方針案は、政府内での調整を経て、来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。国が示した除染の方針について、局所的に放射線量の高い地域を抱える福島県伊達市の仁志田昇司市長は、「除染についての具体的な方針が示されたことは心強く、『５ミリシーベルト以下の地域の除染については国は財政支援をしない』などの表現がないことも評価できる。ただ、２年間で達成するという目標は具体的だが、現実的には、相当一生懸命やらないと達成は難しいと考えられるので、全力で進めていきたい」と話しています。国が除染方針案を示したことについて、周辺より放射線量が高い福島市の渡利地区の住民からは早急な対応を求める声が聞かれました。６６歳の男性は、「除染で取り除いた土などの処分や保管の方法を先に決めないと除染が進まないのではないか」と話していました。３１歳の男性は、「一定の前進だと思うが、原発事故から半年以上がたち、みんな不安を感じながら生活しているので、行政はすぐにでも計画を示して一刻も早く実行に移してほしい」と話していました。小学６年生の孫がいる７７歳の女性は、「子どもたちはマスクをして外出している。そういう姿を見なくて済むように早く対応してほしい」と話していました。６５歳の女性は、「国の方針が決まらなければ除染が進まないので、方針ができたことはいいことだと思う」と話していました。小学２年生の孫がいる８１歳の男性は、「国の方針が示されたのは喜ばしいが、早く実行に移してほしい。このままでは、孫を福島から疎開させなければいけないのではないのかと、心配している」と話していました。４４歳の女性は、「５歳の子どもがいて、早く除染を行いたいが、行政からどのような支援が受けられるのか分からず、除染が進められないでいる。支援の具体的な内容を早く決めてほしい」と、話していました。

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食料の確保は軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な三本柱だ

TPP　問われる国家戦略

公明新聞：2010年10月28日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101028_3632
鈴木・東大教授が講演「安易な対応許されず」
党農水部会
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は27日、衆院第2議員会館で東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授を講師に招き、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と日本の国益について見解を聞いた。これには井上義久幹事長らが参加した。
鈴木教授は、菅直人首相がTPP交渉の参加検討を表明していることに対し、「まず長期的な国益に合致する方向性を提示すべきだ」として、「短期的な目先の利益や損失から、やみくもに飛びついたり、拒否するような判断が見られる」と強い懸念を表明。TPP交渉に参加を予定している米国の政治戦略や、例外なき関税撤廃の必要性などの課題を十分に議論すべきだと強調した。
また、鈴木教授は「食料の確保は軍事、エネルギーと並び、国家存立の重要な三本柱だ」と主張。関税全廃に踏み切った場合、輸入農産物の割合が急増し、食料自給率が著しく低下する試算に触れ、「報道では『農業が（TPPに）抵抗している』というが、農業保護の問題ではない」と指摘。国民の生活を守る食料安全保障の観点から、「安易な対応が許される問題ではない。長期的な国家戦略が問われている」との考えを示した。

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農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、ＴＰＰはその障害になる

ＴＰＰ参加 賛成できない

各界１９氏がアピール

ＪＡ・全漁連・全森連・主婦連代表ら

2011年10月2日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-02/2011100201_01_1.html
　野田新政権によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加が政治の焦点になるなか、ＪＡ全中専務理事、全漁連代表理事専務、全森連専務ら各界１９氏は１日、「私たちは、ＴＰＰへの参加には賛成できません」とする国民へのアピールを発表しました。アピール賛同運動の事務局、全国食健連が明らかにしました。

「被災地復興の障害に」

　アピールは、野田内閣や財界が参加をめざすＴＰＰが、関税撤廃や貿易の完全自由化だけでなく、経済活動の国境をなくして規制緩和を徹底するものと指摘。「国のあり方を大きく変え、影響は国民生活のさまざまな面におよびます。そして、貧困と格差の拡大を増幅しかねません」と危険性を訴えています。
　さらに、大震災からの復興にとっても参加を急ぐべきだとの財界首脳の主張に「賛成できません」とのべ、「被災地の多くは、農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、ＴＰＰはその障害になるからです」と批判しています。
　全国食健連は、各界・各層の人たちにアピールの賛同を広げる運動を、全国各地で始めようと呼びかけています。

賛同よびかけ人の１９氏

　アピールへの賛同よびかけ人は次の通り（五十音順、敬称略）
◇
　秋庭稔男（日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事）、井上礼子（市民運動家）、梅野博之（全国森林組合連合会専務）、梶井功（東京農工大学名誉教授）、菊池紘（自由法曹団団長）、国分博文（全農協労連委員長）、国分稔（全国商工団体連合会会長）、白石淳一（農民連会長）、鈴木宣弘（東京大学大学院教授）、住江憲勇（全国保険医団体連合会会長）、大黒作治（全労連議長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、富山和子（立正大学名誉教授）、富山洋子（日本消費者連盟代表運営委員）、冨士重夫（ＪＡ全中専務理事）、藤末衛（全日本民主医療機関連合会会長）、本間慎（東京農工大名誉教授）、山根香織（主婦連合会会長）、吉田博身（全国漁業協同組合連合会代表理事専務）

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TPPに参加したら復興はない

社民党ＨＰより（日付不明）
http://www5.sdp.or.jp/
■衆院復興特委で吉泉秀男議員　衆院復興特別委員会は５日、閉会中審査を行なった。社民党の吉泉秀男議員は「復興は農業再生なくしてありえない」と強調した上で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題について質問。津波による塩害や原発事故による放射能汚染、政府のＪＴ株売却案が葉たばこ農家の不安を招いていることなどに触れた上で、「農家の不安が募るような動きが出てきている中で、ＴＰＰ参加問題について（結論を）早めたいという動きもある」として、政府の見解をただした。
　これに対し野田佳彦首相は「様々な論点、観点を含めて議論しながら、そうは言いながらも結論を出さなければならない」と答弁。政府の「食と農林漁業の再生実現報告」の中間提言に沿って検討を進めるとした。同提言は、「高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する」として、ＴＰＰ参加の方向性をにじませているもの。

社民党の方針かどうか不明。

みんなの党は、公式文書はなかった。

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たばこ増税認めず＝自民税調会長

（2011/10/10-23:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101000444
　自民党の野田毅税制調査会長は１０日夜、ＢＳ１１の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案（仮称）にたばこ税増税を盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却についても「とても承認できない」と強調した。
野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは６０年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の１０年より延長すべきだとの考えを示した。（2011/10/10-23:57）

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　長女無事にかえったようである。
　妻純子順調。しかし、猫のタローは心配だ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・