志位日本共産党委員長と福島社民党委員長の提言で 野田首相：原発推進関係予算を見直し 除染や賠償金に転用 ※ 何故、現役世代が、「過去」と「未来」の債務を負わなければならないのか！ 野田首相、わかるかな？ ※ 山形、長野、新潟、岩手の「空間線量」測定をせよ！

@hosinoojisan

志位日本共産党委員長と福島社民党委員長の提言で

野田首相：原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用

何故、現役世代が、「過去」と「未来」の債務を負わなければならないのか！

野田首相、わかるかな？

山形、長野、新潟の「空間線量」測定をせよ！



　文科省がようやく、東京、・神奈川の空間線量調査結果をＵＰした。昨日は、大手マスコミにはリークして、ＨＰには、掲載されていなかった。

　やはり、隠蔽体質があるのであろう。

　今日は、私の見解よりも、下記の情報が、理解できやすいので、私の見解は、省略する。

　各自、ご判断を！

☆☆☆

東京・多摩地区で高濃度セシウム！“チェルノブイリ基準”上回る

2011.10.07　ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111007/dms1110071146006-n1.htm

汚染マップ（画面をクリックすれば拡大されます）
　福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップ。国内で人口トップ２の東京都、神奈川県分が６日、初めて発表された。都内は葛飾区柴又などで高い数値が出たほか、多摩地区ではチェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされる基準を上回るなど、深刻な事態が浮き彫りとなった。
　調査によると、セシウム１３４と１３７の合計蓄積量は、東京都の大半は土壌１平方メートルあたり１万ベクレル以下だった。しかし、奥多摩町など多摩地区で１０万～３０万ベクレル。２３区内では葛飾区柴又、東金町、水元公園や江戸川区北小岩の一部で３万～６万ベクレルと、周囲より高い地域があった。神奈川県でもほとんどの地域は１万ベクレル以下ながら、山北町など県西部の一部で６万～１０万ベクレルが検出された。
　汚染マップ上には２本の帯がみてとれる。福島から栃木、群馬に流れたものと、茨城から千葉北西部を経て都内に至る２本だ。文科省は、風の影響で原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析。原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、葛飾区まで到達したとみている。
　セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。
半減期は、セシウム１３４が２年、１３７が３０年。チェルノブイリ原発事故では影響が長期間にわたる１３７について、３万７０００ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
　今回の調査で１３７は葛飾区周辺では１万～３万ベクレルだったものの、奥多摩町北部の山間部では６万～１０万ベクレルと、「汚染地域」基準を上回っている。ただ、強制避難の基準となる５５万ベクレルは大幅に下回った。
　結果を受け、都保健局では「健康面において直ちに影響を与えるようなレベルではないが、汚染マップは航空モニタリングでの結果なので、（地上の）地点ごとの測定をきちんと進めていく」としている。

この図表から、山形、長野、新潟、岩手の測定が求められる。

これ等の県では、かなりの汚染状況が推認できる。

☆☆☆

これは、裏を読む必要があろう。

米、福島第１原発避難勧告を緩和　半径２０キロ圏内に
2011/10/08 06:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000013.html
　【ワシントン共同】米国務省は７日、東京電力福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として２０キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で２０キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる。
　ただ２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き３０キロ圏内に居住しないよう求めている。

☆☆☆
　依然として、放射能汚染は続いている。

乾燥シイタケからセシウム＝伊豆市産、静岡県が詳しい検査実施へ

（2011/10/07-21:18）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700863
　静岡県は７日、同県伊豆市内で生産・加工された乾燥シイタケについて販売業者が行った自主検査で、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１０３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これを受け県は８日、生産者が保管していた同じ加工品について、放射性物質検査を実施する。
県によると、乾燥シイタケは３～４月に伊豆市で収穫され、４月中旬までに同市内で加工された。生産者は県内外５カ所の業者に販売。一部は既に消費されたとみられるが、販売先の業者はいずれも自主的に撤去したという。

☆☆☆

志位日本共産党委員長と福島社民党委員長の提言で

野田首相：原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用

毎日新聞　2011年10月7日　最終更新　10月8日　0時58分http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111008k0000m010113000c.html


　野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。 　これに関連し、藤村修官房長官は７日の記者会見で、１１年度の原発関係予算が４３３０億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。
　志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「１１年度第３次補正予算案と来年度予算で計１兆２０００億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。
　一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約６６０億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。【吉永康朗】

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安住財務相：増税対象からたばこ税除外の可能性を示唆

毎日新聞　2011年10月7日　最終更新　10月8日　0時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111008k0000m010124000c.html
　安住淳財務相は７日の臨時閣議後の会見で、復興財源をまかなう臨時増税案を巡り、自民、公明両党がたばこ税増税に反対していることについて「この案で反対されるなら、協議は柔軟に応じるべきだ」と述べ、たばこ税を増税対象から外す可能性を示唆した。
　たばこ税が除外されれば、その分所得税の増税幅が増える可能性もあるが、両党は増税期間を１０年超とすることも求めている。
　与党内でも、増税期間を政府案の「１０年を基本」から１５年間に延長する案が浮上しており、増税期間もセットで修正協議が進む可能性がある。【小倉祥徳】

　現在の「現役世代」は、過去の現役世代？の「負の遺産」を背負っており、更に、未来の「現役世代」に負担をさせないと言う主張で、現在の「現役世代」に負担を押し付けることはは誤りだ！
現在の「現役世代」が、過去の債務や未来の債務を「何故、負わなければならないのか？」
　官僚の作文の、矛盾の主張であると言えよう。
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かっての日本の「勝った勝った又勝った」の誤報を伝え、アフガン敗北を隠すオバマ大統領

「アルカイダ打倒に近づいた」＝アフガン戦争１０年で米大統領

。（2011/10/08-01:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100800031
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は７日、アフガニスタン戦争の開戦から１０年に当たって声明を出し、対テロ戦に犠牲を払ってきた米兵をたたえた。また、国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者らの殺害によって、「アルカイダ打倒にこれまでになく近づいている」と述べた。
同大統領は１０年にわたるアフガン戦争で犠牲になった約１８００人の米兵や遺族に哀悼の意を表明。兵士の貢献でアルカイダ幹部の殺害や反政府勢力タリバンの掃討が進み、米国と国民が「より安全になった」と謝意を示した。

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日本人留学生減少に懸念＝人的交流の活発化重要－米国務長官

（2011/10/08-00:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100800001
　【ワシントン時事】クリントン米国務長官は７日、ワシントン市内で開かれた日米関係の会合で演説した。長官は米国への日本人留学生が減少している現状に触れ、「懸念を持っている」と表明。両国の同盟関係深化のためにも、学生らの交流を活発化させる必要性を訴えた。
長官は日米関係について「アジア太平洋地域で繁栄を築き、より良い未来をつくるための礎石だ」と強調。同時に、「政府だけでは両国のこの関係を維持することはできない」と指摘した。　
その上で、日本政府の「外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」で米国から派遣され、宮城県石巻市で東日本大震災に遭って亡くなった女性英語指導助手テイラー・アンダーソンさんらに言及。こうした若者の存在が日米の緊密な関係を一層高めると語った。

日本人留学生減少に懸念　米長官、交流不可欠と強調

2011/10/08 00:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701001153.html
　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は７日、首都ワシントンで日米関係について講演し「この１４年間で、日本からの米国への留学生は約５０％も減った」と懸念を示し、将来的な日米関係強化のためには若者たちの交流が不可欠だと強調した。
　クリントン長官は、１９９７年には米国への留学生は日本が最多だったが、今では６位になったと指摘。米国は既に、日本からの留学生を増やすためのさまざまな対策を行っているが、両国がさらに努力をすることが必要だと訴えた。

　これ等は、良く精査することが重要だろう。
　私は、これまで、「日本を５２番目の州にするのか」と言ってきたが、このことは、元外務次官の藪中三十二氏が、「長崎訪問は時期尚早」とアメリカに提言したように、日本をアメリカの属国化にしたような状況を呈していることを指摘したものだ。（日本人の顔をしたアメリカ人）
　司馬 遼太郎の「坂の上の雲」で、当時の軍部・外務官僚の「心意気」が強調されて、アメリカ原住民の悲哀が記述されているが、現状は、このアメリカ原住民の悲哀を日本が、受けているのが実情と言えよう。
　現在の外務官僚が、「アメリカの原住民」化されている実情と、これが、「衰退化」しつつあることを「憂いた」のが、クリントンの真意と言えよう。
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一割程度？これは問題ありと言えよう。

１４独法のみ「統廃合か民営化」＝１次調査を終了－刷新会議

（2011/10/07-21:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100700871
　行政刷新会議の独立行政法人（独法）改革分科会は７日、抜本改革に向けた独法からの第１次聞き取り調査をほぼ終了した。それぞれに統廃合や民営化の可能性をただした結果、前向きに検討すると回答したのは全１０３法人中１４法人と１割強にとどまり、経営効率化に後ろ向きな独法側の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
　１４法人の中には、既に法律などで統廃合や民営化が決まっているケースが含まれる。新たに検討方針を示したのは、国土交通省所管の「交通安全環境研究所」と「自動車検査」の２法人が両組織の統合検討を報告した例など、７法人にすぎなかった。　
　７日は、経済産業省所管の日本貿易振興機構（ジェトロ）など２８法人から聴取。ジェトロと類似業務を展開する他法人との統合について、経産省が「業務監督に支障が出る」と難色を示したのに対し、刷新会議側の民間有識者は「省庁縦割り丸出しだ」と批判した。
　刷新会議は、改革努力が不十分と判断した独法に対しては、今月下旬まで聴取を続ける。結果を受けて年内をめどに独法改革の基本方針を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 7
The Comet Hartley 2 Cruise (中央上部の青白いのがハートレィ彗星、)
Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST)

星に関する情報は、下記サイトをお勧め
http://news.local-group.jp/

星の情報.jp

localgroupjp

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　夕方、連休のため、長女が帰ってきた。

　次女の方は、姉ちゃんがなぜ、帰ったのかと心配してメッセンジャーで、聞いてきた。

　娘は、掃除をするためと言っていたが、不満だが、黙っていよう。（ちゃんとやっているつもりなのだが・・・・・）

・・・・・本日は、これまで・・・・・