金融犯罪に共通の刑事罰＝反格差デモに呼応－ＥＵ提案（ヘッジファンド等の規制？） ※ 東電、国に１兆円支援申請へ ※ 足立区立小、3.99ｍＳｖ：栃木県立農高で、２万９６００Ｂｑの腐葉土※ 沖縄：政府、環境影響評価書 難しい判断に

@hosinoojisan

金融犯罪に共通の刑事罰＝反格差デモに呼応－ＥＵ提案（ヘッジファンド等の規制？）

※　東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分

※　足立区立小、3.99ｍＳｖ：栃木県立農高で、２万９６００Ｂｑの腐葉土

※　沖縄：政府、環境影響評価書 難しい判断に



東京足立区立小の高レベル放射能（3.99ｍＳｖ）や、栃木県立農高における「高放射線で汚染された腐葉土」を手で触った問題、等を検討すれば、かなり広範囲（おそらく全国的と言っていい）に問題が拡散されていると言ってよいだろう。

特に許せないのは、腐葉土を販売した業者で、これは犯罪と言ってよいだろう。

事は、腐葉土だけではないと私は見ている。

チェリノブイリあるいはベルラーシだったか記憶が定かでないが、この地域では、子供の食品には、37Ｂｑ以下と規制がかけられているが、日本では、核戦争時の最大線量として国際的に規制されている５００Ｂｑを適用しているのだから驚きだ。

一応、500Ｂｑ以下という事だが、農水産品のほとんどが、この腐葉土業者と同じ対応を取って、汚染物を拡散しているとみている。

しかも、放射能汚染の廃棄物を全国に拡散して処理しようとしているが、これは、日本全土を放射能汚染列島にしてしまうに等しい。

政治家としての資質を持たない政治家を選択した国民にも責任の一端はあるが、このような政治家の上に成り立つ野田政権は、もはや、止めてもらう以外にないのではないか？

関連情報を下記に記述し、記録としておきたい。

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金融犯罪に共通の刑事罰＝反格差デモに呼応－ＥＵ提案

（2011/10/17-23:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011101700895
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は１７日、インサイダー取引や相場操縦などの不当行為について、ＥＵ共通の刑事罰を設けて処罰する方針を明らかにした。今週中に正式提案を発表する。
同委員長は、ロンドンやローマなど欧州各地にも拡大した経済格差の是正を訴える抗議行動に理解を示した上で、「金融界は最低限の道徳基準を尊重する必要がある」と述べ、提案の妥当性を強調した。

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足立区立小で毎時３マイクロシーベルト超　プール隣の雨どい下

2011.10.17 22:38 ［放射能漏れ］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111017/dst11101722390036-n1.htm
　東京都足立区は１７日、同区東和３丁目、区立東淵江小学校のプールに隣接する機械室の雨どい下で、地表から高さ５センチの地点で毎時３・９９マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。区危機管理室は原因について「屋根に降った雨水が地表にたまったのではないか」としている。
　区内の通常時の空間線量は毎時０・０５マイクロシーベルト程度で、清掃や除草などの低減措置をとる指標値（０・２５マイクロシーベルト）と比べても非常に高い値。危機管理室は立ち入りできないよう囲いを設置。１８日朝に対策を決める。
　独自に測定していた区民から「毎時１マイクロシーベルトを超えている」と指摘を受けた５地点について、区が１７日にあらためて測定して判明した。同小学校では、地上５０センチが０・４１マイクロシーベルト、地上１メートルが０・２４マイクロシーベルトだった。

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栃木県教育委員会の「アホ」な見解、
「直ちに健康に影響はない」という事は、「健康に影響がある」という事だろうが！
農水産物も同じと見られるため、販売した業者は、刑事事件化にすべし。

腐葉土から規制超セシウム、高校生１５０人触る

（2011年10月18日01時33分 読売新聞）

　栃木県教委は１７日、県立栃木農業高校（栃木市）が同県鹿沼市の販売業者から購入し、授業で使った腐葉土から暫定規制値（１キロ・グラムあたり４００ベクレル）を超える２万９６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　生徒約１５０人が手で触るなどしたが、県教委は「ただちに健康に影響はない」としている。
　県によると、同校は６月２７日と７月２１日に計７０袋（一袋４０リットル入り）を購入。１０月までにパンジーや葉ボタンなどの苗の土として使った。同校が、未使用の２２袋の一部について宇都宮大に簡易検査を依頼し、発覚した。販売業者は、７月に汚染が判明した県内の腐葉土製造会社から調達していたが、別ブランドで販売していたため、県は把握できていなかったという。

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東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分

（2011年10月18日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111017-OYT1T01456.htm?from=top

　東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
　１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。
　緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。
　賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

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これはおかしい。１００年もたたないのに、今回、事故が起きたよ！
あてにならない「確率」計算

東電が試算発表「炉心再損傷は５千年に１度」

2011.10.17 18:12 ［東日本大震災］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111017/dst11101718120024-n1.htm
　炉心溶融事故があった東京電力福島第１原発１－３号機で、炉心が１基でも再び損傷する確率は、５０００年に１回程度との試算結果を東電が１７日、発表した。大津波が襲ったり、炉心への仮設の注水ラインが機能しなくなることが要因になるという。
　東電は、この試算結果のほか、原子炉への複数の注水方法や再臨界を防ぐホウ酸水の注水設備、電源設備を確保しているとの施設運営計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院の要求通り、３年程度の中期的な安全確保ができるとの見解を示した。
　東電は、炉心の温度が１２００度以上に達して再損傷する要因を分析。弱点と判明した大津波対策と注水ラインの機能喪失に関し、追加の対応を取るとしている。

注水停止２０時間で炉心損傷、確率５千年に１回

（2011年10月17日22時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111017-OYT1T01099.htm?from=main3
　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめた。
　同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。
　試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。
　炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は７００年に１回と見積もっている。

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野田首相：「原発増設、個々に判断」インタビューで

毎日新聞　2011年10月17日　（最終更新　23時35分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111018k0000m010093000c.html


　野田佳彦首相は１７日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の新増設に関し「既に建設が相当進んでいるものもあるので、個々の案件ごとに地元の意向なども踏まえながら判断をしていく」と語り、建設の進捗（しんちょく）状況などによって新増設を認める考えを示した。工事の進捗率が９割を超えている中国電力島根原発３号機（松江市）を念頭に置いた発言とみられる。首相は内閣発足時の記者会見で、原発の新増設は「現実的に困難」としていたが、一部容認する姿勢に転じた。 　建設を５年間凍結した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎については「中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べ、建設中止の可能性に初めて言及した。
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「アジア太平洋地域は間違いなくこれからの成長のエンジンになるので、その中で高いレベルの経済連携をするのは日本にとってはプラスだ」と指摘。一方「業界によって懸念を持っているところがある」とも述べ、農業団体や医師会などへの説明の必要性を強調した。交渉参加を判断する時期については「なるべく早い時期に結論を出す」と述べるにとどめた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、名護市辺野古へ移設するとした日米合意にのっとり「いつまでにと確定することはできないが、結論はなるべく早い段階に得たい」と述べた。
　東日本大震災からの復興財源を捻出するための復興債の償還期間については「６０年と言ってしまうと、建設国債と同じになり、それはいくら何でも違う」と述べ、自民党が求めている大幅延長には応じられないとの考えを強調。ただ「折り合える期間はどれぐらいなのか、よく吟味したい」とも述べ、小幅の延長には柔軟に対応する考えを示した。たばこ税増税については「公明党は決して反対ではない」と語り、引き続き引き上げを検討する姿勢を示した。
　首相官邸で記者団の質問に応じるぶら下がり取材に関しては「受けないのが基本的な立場だ」と明言。そのうえで「記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていくのは大事で、そういうことは心していきたい」と強調した。応じない理由については「こういう（インタビューのような）形で落ちついて説明できることが一番望ましい」と語った。【高塚保】

　◇野田首相とのインタビュー要旨は略す

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ＴＰＰ攻防が激化＝慎重派、総会で政府「追及」－民主

（2011/10/17-21:59）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700856
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をめぐり、民主党内の攻防が激しくなってきた。１７日の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）の総会では、交渉参加への異論が続出。参加に強い意欲を示す野田佳彦首相は、１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの方針決定を目指すが、取りまとめを急げば首相が掲げてきた「党内融和」は揺らぎかねない。
執行部は１１月４日までにＰＴでの意見を集約するため、１７日の会合で各論の議論を終え、２０日の次回会合で論点整理に入る日程を描いていた。だが、１４日の初会合は議論の進め方や役員構成をめぐって紛糾し、実質論議には入れずじまい。１７日は議論開始にはこぎ着けたものの、慎重派からは政府を「追及」する声が相次いだ。当初のシナリオには早くも狂いが生じている。
吉良州司事務局長は同日の会合で、討議を報道陣に非公開とする方針を改めて説明。これに対し、慎重派の代表格である山田正彦前農林水産相は「新しい役員になった時にもう一度、決めてくれ」と待ったをかけ、他の出席者からも公開を求める意見が出された。
政府側は想定問答集を配布して分野別の交渉状況を説明したが、川内博史氏は「どこの役所が責任を持つか明記されていない」と指摘。ＴＰＰ参加が医療分野に及ぼす影響に関し、「安心・安全が損なわれないよう対応する」としていることには、「何を根拠に保証されるのか」と疑問視する声が続出した。
山田氏は１４日に前原誠司政調会長に対し、推進派で固めたＰＴ役員の構成を見直し、慎重派を増やすよう要求。前原氏は１７日、鉢呂氏と会談し、対応を同氏に一任した。鉢呂氏は２０日に新たな人事案を提示する考えだが、沈静化を図れるかは不透明だ。
「党を二分する話になりかねない」。輿石東幹事長は１７日の記者会見で対立激化に懸念を示す一方、「首相に国を代表して『日本はこう考える』と発信してもらわないと、国際的にも不信を買う」とも述べ、ＡＰＥＣまでの党内合意を目指す考えを重ねて強調した。

関税撤廃、本格交渉まだ＝ＴＰＰで民主に現状説明－政府

　政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を議論する民主党「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」の総会にＴＰＰ交渉の分野別状況をまとめた資料を提出した。この中で、関税撤廃の協議について「本格的な議論には至っていない」との見方を示した。
資料は、交渉の現状と日本の参加を検討する際の留意点を２１の分野別にまとめた。
ＴＰＰ交渉に参加する場合、関税の全面撤廃が原則となる。参加する場合、日本が過去の経済連携協定で自由化の例外としてきた農林水産品約８５０品目と鉱工業品約９０品目について、関税撤廃を求められる。（2011/10/17-21:36）

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環境影響評価書 難しい判断に

10月18日4時23分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330441000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡り、政府は、日米合意に基づいて移設を進めるため、環境影響評価書を年内に沖縄県に提出し、来年、埋め立ての許可を申請することも視野に準備を進めることにしていますが、沖縄県側は、手続きを進めることに反発を強めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。
一川防衛大臣は、１７日、沖縄県の仲井真知事や名護市の稲嶺市長と会談し、普天間基地の移設問題について、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を進めるため、環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。普天間基地の移設問題を巡っては、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領が「具体的な進展を期待している」と述べるなど、アメリカは、早期決着を求める構えを見せており、こうしたなか、一川防衛大臣に続いて１８日から玄葉外務大臣も沖縄を訪問し、政府の方針に理解を求めることにしています。政府は、環境影響評価書を沖縄県に提出したあと、９０日以内に出される仲井真知事の「意見書」を踏まえ、手続きを完了させたい考えで、来年、知事に対し、滑走路の建設のため、辺野古の沿岸部を埋め立てる許可を申請することも視野に準備を進めることにしています。しかし、１７日、仲井真知事は、政府は県外への移設を実現するために努力すべきだという考えを重ねて示したほか、稲嶺市長も「民主党政権は沖縄の世論を考慮せず、アメリカに追従している」と述べ、移設計画を白紙に戻すよう求めました。沖縄県側は、名護市辺野古への移設に向けた手続きを進めることに反発を強めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 17

MACS 1206: A Galaxy Cluster Gravitational Lens
Image Credit: NASA, ESA, M. Postman (STScI), and the CLASH Team
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・・・・本日は、これまで・・・・